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2013年12月31日
日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由
日本の政治家の靖国参拝が「正しい」理由
中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘
JB PRESS 2013.06.19（水） 古森 義久
ケビン・ドーク氏
安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの「歴史的」な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。
特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を「戦争の美化」や「軍国主義の復活」という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。
その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。
「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」
さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。
靖国参拝は日本を守るために戦って、命を捨てた戦死者たちの霊への敬虔な追悼であり、首相など政治指導者はもっと頻繁に参拝をして、弔意を表すべきだというのである。米国の識者の間にもこうした靖国参拝奨励の意見があることを改めて銘記しておくべきだろう。
ドーク氏は現在53歳、米国東部の由緒ある名門ジョージタウン大学の教授である。所属は東アジア言語文化学部で、この学部の学部長を務めたこともある。専門は日本近代史で、中でも日本のナショナリズムやキリスト教信仰の歴史を特に集中的に研究してきた。日本には高校生の頃に1年間留学し、以来、数年ごとに東大、東海大、立教大などで研究や指導を重ねてきた。彼は敬虔なカトリック信徒でもある。
私はドーク教授には2005年頃にワシントンで知己を得たが、今回は私自身が日本への一時帰国中、たまたま来日した同教授に東京で会う機会を得た。そこで東京でのインタビューで、日本の政治指導者らの靖国神社参拝に対する彼の見解を改めて尋ねてみた。以下にその一問一答の内容を紹介する。
――あなたは2006年頃に当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝が中国から激しく非難されたとき、日本の政治指導者の靖国参拝にはなんの不当な点はなく、もっと頻繁に参拝すべきだという意見を述べましたが、その考えはいまも変わっていませんか。
ドーク教授 「はい、いまもまったく変わっていません。一国の政治指導者が自国を守るために命を犠牲にした戦没者の霊に祈りを捧げることはごく自然です。外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではありません」
──今回の来日は何が目的だったのでしょうか。
「秋田の国際教養大学で日本のナショナリズムの歴史について集中講義をするために招かれたのです。その冒頭の6月6日に安倍晋三首相を官邸に表敬訪問し、懇談しました」
――靖国問題についても、あなたの従来の見解を安倍首相に改めて伝えたということでしょうか。
「会談の内容は一応、外部には伝えないということになっています。しかし極めて友好的で意義のある訪問となったとだけは言えます」
アーリントン国立墓地には「奴隷制度」支持者も埋葬されている
――あなたが日本の首相はじめ政治指導者は靖国神社に頻繁に参拝すべきだと考える理由を改めて説明してください。
「死者を含めての他者の尊厳への精神的な敬意というのは、個人の権利や市民の自由の前提です。それらの権利や自由は民主主義社会の基礎でもあります。ことに自国を守るために命を犠牲にした戦没者への弔意の表明は、一般国民はもちろんのこと、その国の指導者層にとって特に重要です。日本国民にとって靖国に祀られた戦没者たちの霊の追悼は、祖国への誇り、祖国への敬意の表明でしょう。もし日本の首相が靖国参拝を止めてしまえば、日本社会は世俗化の一途をたどってしまうでしょう」
――日本の「世俗化」とはなんでしょうか。
「政治や社会から道義的な要素が消え、無責任が野放しになること、つまりは国民が背骨を喪失した状態のことです」
――しかし靖国神社にはA級戦犯が祀られているため、その参拝は戦犯の行為への賛同や美化になるという非難があります。
「靖国に祀られているのはA級戦犯の霊だけではありません。それに参拝をしたからといって、そこに祀られた人たちの生前の行動をすべて承認したり、賛美することを意味はしないでしょう。米国の戦没者慰霊施設であるアーリントン国立墓地には、南北戦争で奴隷制度を守るために闘った南軍の将兵たちが埋葬されています。この墓地には米国の歴代大統領が訪れ、弔意を表します。では、いまこの墓地を訪れる大統領が奴隷制度を支持するのか。アーリントンで慰霊するオバマ大統領は奴隷制度を肯定しているのか。決して、そんなことはないでしょう。靖国参拝に関しても同じことが言えるでしょう」
――参拝は霊に対する弔意であり、故人の生前の行動への賛美や賛同ではない、ということですね。
「はい、戦争とは、一方にとっての犯罪者が他方にとっての英雄になり得るものです。それに生者は死者に対して謙虚でなくてはならない。死者がいかに間違った政治指導者だったにせよ、その霊の尊厳を認め、その鎮魂をすることは、死者たちの生前の行動への政治的な評価を下すことより、ずっと重要な課題なのです。靖国神社は、まさにそうした戦没者を慰霊する施設であり、『参拝イコール侵略戦争の美化』との批判は的外れなのです。そもそも私たちは先人の行動を絶対的な正義とか悪とかで判断する立場にはないと思います」
――カトリック教の立場からはどうですか。
「第2次大戦前の1936年、ローマ教皇庁は日本のカトリック教徒たちに対し、靖国参拝は排他的な宗教行事ではないから、自由に参拝してよい、という通達を出しました。参拝は日本国民の自国の価値観や愛国心、忠誠心を表す慣行と見なすと判断したのです。教皇庁は戦後の1951年にも同様の通達を出しています。ですから靖国参拝は一定宗教による束縛にも当てはまりません」
中国、韓国が靖国参拝に猛反対する特殊な事情
――中国が日本の政治家の靖国参拝に強硬に反対するのはなぜだと思いますか。
「まず私は中国からのいかなる妨害や反対があっても、日本の首相は靖国参拝を続けるべきだと思います。中国がこれほど執拗かつ激烈に日本の靖国参拝に干渉することの第1の目的は『日本の弱体化』です。日本の国際的な立場を、特に道義的な立場を弱くしておくために、政治的なゲームを仕掛ける。それが靖国なのです。
第2には、中国共産党は靖国が持つ精神的、宗教的な要素を受け入れることができないことです。中国共産党は無神論を標榜する独裁政党であり、その統治をもう60年以上も続けています。
民主主義における個人の自由や権利を認めていません。中国はその民主主義の精神を認めないのです。中国はある意味で、究極の世俗化した国家です。本来、死者の鎮魂は生前の所為とは分離して行われるべきですが、中国にはその発想自体がありません。靖国参拝を短絡に、『戦犯の価値観を体現する慣行』としか見ないのです」
――では韓国の靖国参拝反対はどうでしょうか。
「韓国の反対には別の理由があります。韓国にはキリスト教徒、特にカトリック信徒が多く、靖国参拝はキリスト教の教義に反するのではないか、と誤解している人たちが少なくない。前述のローマ法皇庁の通達など、知らない人が圧倒的に多いのでしょう。
第2には、政治的な理由です。それは、朝鮮半島が2つに分断されていることから生じている。北朝鮮は周知のように共産主義国で、いわゆる『日本帝国主義』に抵抗運動を起こした人たちが創設した国です。一方、韓国は李承晩氏のようなキリスト教徒によって成立した反共産主義国です。この『反共』という一点を取ってみても、韓国にはそもそも日本に対する抵抗心や反発心は薄かった、と言わざるを得ない。それを負い目に感じている韓国人もいます。この歴史的起源から派生して現在、南北朝鮮の間で『日本叩きの競争』が展開されています。日本統治時代の歴史に反発し『反日』を叫ぶことで、どちらが朝鮮民族のアイデンティティに忠実かを競っているのです」
国立追悼施設での代替は、より全体主義に陥りかねない
――千鳥ヶ淵のような国立追悼施設での代替はどうでしょうか。
「それは中国や韓国の要求に応じて、追悼行為から宗教的要素を一切、排除することにつながりますね。追悼というのは霊や精神の課題です。本来、日本の精神や伝統とは無関係の場所を急に選んで、こここそ追悼の場だと宣言しても、心がついていかないでしょう。逆に独裁や個人崇拝をもたらす恐れさえあります。より全体主義に陥りかねない危険性をはらんでいます。追悼行為に宗教的な枠を設けることは、政治家の道義的責任を判断し、独裁や個人崇拝に一定の歯止めをかける役割を果たしているのです」
――では日本はこの靖国問題ではどう対応すべきだと思いますか。
「民主主義国家である日本の国内で行われている健全な追悼行為に、よその国が口を出すことは、内政干渉にほかなりません。
安倍首相は中国や韓国の主張に惑わされず、自分が信じることを貫き通すべきです。米国からの声に対しても同様です」
ドーク教授のこうした見解は日本側でもじっくりと認識しておくことが欠かせないだろう。米国にも日本の「歴史問題」を巡っては多様な意見が存在するのである。
靖国神社参拝の安倍首相
アーリントン国立墓地に献花する安倍総理
【配信元】NPO法人 百人の会
日本人の「こころ」の問題やと思う
外国の人に
とやかく言われることではない
じゃあな
中韓の猛批判の狙いを米国人歴史学者が指摘
JB PRESS 2013.06.19（水） 古森 義久
ケビン・ドーク氏
安倍政権下では靖国参拝や従軍慰安婦などの「歴史的」な問題が、単に中国と韓国との間だけでなく、米国との間でも微妙な波紋を広げるようになった。
特に日本の政治指導者たちによる靖国神社参拝は、2006年頃の小泉純一郎首相時代とは異なり、米国でも批判的な反応を生むようになった。米国のマスコミや学者たちの間で、日本の閣僚の靖国参拝を「戦争の美化」や「軍国主義の復活」という言葉と結びつける反応が増えてきたのだ。
その種の批判はオバマ政権の内部にさえあるという。ちなみに前ブッシュ政権は日本の首相らの靖国参拝を否定的に捉えるという傾向をまったく見せなかった。
「外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではない」
さて、そんな背景の中で、6月上旬に訪日した日本近代史研究の専門学者ケビン・ドーク氏が安倍晋三首相とも会い、改めて日本の政治指導者による靖国神社参拝を奨励した。
靖国参拝は日本を守るために戦って、命を捨てた戦死者たちの霊への敬虔な追悼であり、首相など政治指導者はもっと頻繁に参拝をして、弔意を表すべきだというのである。米国の識者の間にもこうした靖国参拝奨励の意見があることを改めて銘記しておくべきだろう。
ドーク氏は現在53歳、米国東部の由緒ある名門ジョージタウン大学の教授である。所属は東アジア言語文化学部で、この学部の学部長を務めたこともある。専門は日本近代史で、中でも日本のナショナリズムやキリスト教信仰の歴史を特に集中的に研究してきた。日本には高校生の頃に1年間留学し、以来、数年ごとに東大、東海大、立教大などで研究や指導を重ねてきた。彼は敬虔なカトリック信徒でもある。
私はドーク教授には2005年頃にワシントンで知己を得たが、今回は私自身が日本への一時帰国中、たまたま来日した同教授に東京で会う機会を得た。そこで東京でのインタビューで、日本の政治指導者らの靖国神社参拝に対する彼の見解を改めて尋ねてみた。以下にその一問一答の内容を紹介する。
――あなたは2006年頃に当時の小泉純一郎首相の靖国神社参拝が中国から激しく非難されたとき、日本の政治指導者の靖国参拝にはなんの不当な点はなく、もっと頻繁に参拝すべきだという意見を述べましたが、その考えはいまも変わっていませんか。
ドーク教授 「はい、いまもまったく変わっていません。一国の政治指導者が自国を守るために命を犠牲にした戦没者の霊に祈りを捧げることはごく自然です。外国の政府からあれこれ指示されるべき慣行ではありません」
──今回の来日は何が目的だったのでしょうか。
「秋田の国際教養大学で日本のナショナリズムの歴史について集中講義をするために招かれたのです。その冒頭の6月6日に安倍晋三首相を官邸に表敬訪問し、懇談しました」
――靖国問題についても、あなたの従来の見解を安倍首相に改めて伝えたということでしょうか。
「会談の内容は一応、外部には伝えないということになっています。しかし極めて友好的で意義のある訪問となったとだけは言えます」
アーリントン国立墓地には「奴隷制度」支持者も埋葬されている
――あなたが日本の首相はじめ政治指導者は靖国神社に頻繁に参拝すべきだと考える理由を改めて説明してください。
「死者を含めての他者の尊厳への精神的な敬意というのは、個人の権利や市民の自由の前提です。それらの権利や自由は民主主義社会の基礎でもあります。ことに自国を守るために命を犠牲にした戦没者への弔意の表明は、一般国民はもちろんのこと、その国の指導者層にとって特に重要です。日本国民にとって靖国に祀られた戦没者たちの霊の追悼は、祖国への誇り、祖国への敬意の表明でしょう。もし日本の首相が靖国参拝を止めてしまえば、日本社会は世俗化の一途をたどってしまうでしょう」
――日本の「世俗化」とはなんでしょうか。
「政治や社会から道義的な要素が消え、無責任が野放しになること、つまりは国民が背骨を喪失した状態のことです」
――しかし靖国神社にはA級戦犯が祀られているため、その参拝は戦犯の行為への賛同や美化になるという非難があります。
「靖国に祀られているのはA級戦犯の霊だけではありません。それに参拝をしたからといって、そこに祀られた人たちの生前の行動をすべて承認したり、賛美することを意味はしないでしょう。米国の戦没者慰霊施設であるアーリントン国立墓地には、南北戦争で奴隷制度を守るために闘った南軍の将兵たちが埋葬されています。この墓地には米国の歴代大統領が訪れ、弔意を表します。では、いまこの墓地を訪れる大統領が奴隷制度を支持するのか。アーリントンで慰霊するオバマ大統領は奴隷制度を肯定しているのか。決して、そんなことはないでしょう。靖国参拝に関しても同じことが言えるでしょう」
――参拝は霊に対する弔意であり、故人の生前の行動への賛美や賛同ではない、ということですね。
「はい、戦争とは、一方にとっての犯罪者が他方にとっての英雄になり得るものです。それに生者は死者に対して謙虚でなくてはならない。死者がいかに間違った政治指導者だったにせよ、その霊の尊厳を認め、その鎮魂をすることは、死者たちの生前の行動への政治的な評価を下すことより、ずっと重要な課題なのです。靖国神社は、まさにそうした戦没者を慰霊する施設であり、『参拝イコール侵略戦争の美化』との批判は的外れなのです。そもそも私たちは先人の行動を絶対的な正義とか悪とかで判断する立場にはないと思います」
――カトリック教の立場からはどうですか。
「第2次大戦前の1936年、ローマ教皇庁は日本のカトリック教徒たちに対し、靖国参拝は排他的な宗教行事ではないから、自由に参拝してよい、という通達を出しました。参拝は日本国民の自国の価値観や愛国心、忠誠心を表す慣行と見なすと判断したのです。教皇庁は戦後の1951年にも同様の通達を出しています。ですから靖国参拝は一定宗教による束縛にも当てはまりません」
中国、韓国が靖国参拝に猛反対する特殊な事情
――中国が日本の政治家の靖国参拝に強硬に反対するのはなぜだと思いますか。
「まず私は中国からのいかなる妨害や反対があっても、日本の首相は靖国参拝を続けるべきだと思います。中国がこれほど執拗かつ激烈に日本の靖国参拝に干渉することの第1の目的は『日本の弱体化』です。日本の国際的な立場を、特に道義的な立場を弱くしておくために、政治的なゲームを仕掛ける。それが靖国なのです。
第2には、中国共産党は靖国が持つ精神的、宗教的な要素を受け入れることができないことです。中国共産党は無神論を標榜する独裁政党であり、その統治をもう60年以上も続けています。
民主主義における個人の自由や権利を認めていません。中国はその民主主義の精神を認めないのです。中国はある意味で、究極の世俗化した国家です。本来、死者の鎮魂は生前の所為とは分離して行われるべきですが、中国にはその発想自体がありません。靖国参拝を短絡に、『戦犯の価値観を体現する慣行』としか見ないのです」
――では韓国の靖国参拝反対はどうでしょうか。
「韓国の反対には別の理由があります。韓国にはキリスト教徒、特にカトリック信徒が多く、靖国参拝はキリスト教の教義に反するのではないか、と誤解している人たちが少なくない。前述のローマ法皇庁の通達など、知らない人が圧倒的に多いのでしょう。
第2には、政治的な理由です。それは、朝鮮半島が2つに分断されていることから生じている。北朝鮮は周知のように共産主義国で、いわゆる『日本帝国主義』に抵抗運動を起こした人たちが創設した国です。一方、韓国は李承晩氏のようなキリスト教徒によって成立した反共産主義国です。この『反共』という一点を取ってみても、韓国にはそもそも日本に対する抵抗心や反発心は薄かった、と言わざるを得ない。それを負い目に感じている韓国人もいます。この歴史的起源から派生して現在、南北朝鮮の間で『日本叩きの競争』が展開されています。日本統治時代の歴史に反発し『反日』を叫ぶことで、どちらが朝鮮民族のアイデンティティに忠実かを競っているのです」
国立追悼施設での代替は、より全体主義に陥りかねない
――千鳥ヶ淵のような国立追悼施設での代替はどうでしょうか。
「それは中国や韓国の要求に応じて、追悼行為から宗教的要素を一切、排除することにつながりますね。追悼というのは霊や精神の課題です。本来、日本の精神や伝統とは無関係の場所を急に選んで、こここそ追悼の場だと宣言しても、心がついていかないでしょう。逆に独裁や個人崇拝をもたらす恐れさえあります。より全体主義に陥りかねない危険性をはらんでいます。追悼行為に宗教的な枠を設けることは、政治家の道義的責任を判断し、独裁や個人崇拝に一定の歯止めをかける役割を果たしているのです」
――では日本はこの靖国問題ではどう対応すべきだと思いますか。
「民主主義国家である日本の国内で行われている健全な追悼行為に、よその国が口を出すことは、内政干渉にほかなりません。
安倍首相は中国や韓国の主張に惑わされず、自分が信じることを貫き通すべきです。米国からの声に対しても同様です」
ドーク教授のこうした見解は日本側でもじっくりと認識しておくことが欠かせないだろう。米国にも日本の「歴史問題」を巡っては多様な意見が存在するのである。
靖国神社参拝の安倍首相
アーリントン国立墓地に献花する安倍総理
【配信元】NPO法人 百人の会
日本人の「こころ」の問題やと思う
外国の人に
とやかく言われることではない
じゃあな
2013年12月31日
2013年12月30日
低度
銃弾１万発８０万円無償提供 感謝もできない韓国
msn産経ニュース 2013.12.28
２１日、南スーダンの首都ジュバで、亡くなったインドのＰＫＯ要員のひつぎに花を手向けるインドの南スーダン大使（ＡＰ）
武力衝突で治安情勢が悪化する南スーダンに展開中の陸上自衛隊が、韓国軍に対し小銃の銃弾１万発（約８０万円相当）を無償で提供した。韓国軍が展開する東部ジョングレイ州ボルで戦闘が激しくなり、韓国側の提供要請を受けた措置だった。ともに南スーダンの国造りに汗を流している「友軍」の緊急要請に応じるのは当然のことだろう。
そのため、安倍晋三政権は内閣法制局や連立を組む公明党とも調整しながら、銃弾提供をかなり速いスピードで決めた。
ところが、韓国側が日本への提供要請を否定し、日本側の説明と食い違っているのだ。
クリスマスイブの２４日夕、東京・市谷本村町の防衛省では、南スーダンの首都ジュバに派遣されている陸自施設部隊長と小野寺五典（いつのり）防衛相のテレビ会議が行われていた。少々長いのだが、分かりやすいので再現してみる。
小野寺氏「先週、ジュバでも銃撃事案が発生した。ボルではかなり緊張が高まっていると承知している。宿営地を包囲された韓国隊に銃弾１万発を提供したが、これは韓国隊と、避難民の生命を守る上で緊急的な人道的措置ということで判断した」
部隊長「２１日２２時４５分ごろ、韓国隊の部隊長より直接電話があった。『現在、ボルの活動拠点内には１万５千名の避難民がいる。ボルを守る部隊は韓国隊のみで周りは敵だらけだ。現在、銃弾が不足している。１万発の銃弾を貸してくれないか』という差し迫った要請があった。銃弾を韓国隊に引き渡した際、韓国部隊指揮官からのお礼の電話を昨日１６時５０分にいただいた。『たった今、空港で銃弾を受領した。ありがとうございます。この銃弾はボルの宿営地と避難民を守るために使う。改めて日本隊の協力に感謝する。この銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えている。ジュバを訪れることができたら、改めて感謝の気持ちを伝えたい』。このようなお礼の電話をいただいた」
心温まる話である。ところが、韓国外務省報道官は全く異なる見解を表明する。
「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けたと承知している」と日本には直接要請をしていないと言い始めた。
これに、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、在日韓国大使館から外務省に連絡があり、韓国政府としての要請と確認したことを明かした。
ちなみに、韓国軍の現地部隊は兵士１人当たりの銃弾が１５発だったそうだが、韓国国防省は「予備量を確保するため臨時で借りた。不足していない」と強弁した。韓国軍の現地部隊が切迫した様子で要請し、謝意まで示したというのに、「不足していない」とは理解に苦しむ。
さらに、韓国国防省は２７日、日本が提供した銃弾について、韓国から現地に追加物資が届いたら、国連に返却する方針を明らかにした。
これに菅氏は「国連と韓国の要請を受け、政府は人道的、緊急的措置として徹夜で応えた」と不快感を表明した。さらにこう続けた。「危機的状況で緊迫しているとの韓国の要請があった。極めて難しい問題があったが、極めて大事な隣国なので協力した」。
日本政府が国内の批判を覚悟してまで、「緊急事態」に陥った韓国軍に手を差し伸べたにもかかわらず、韓国政府からいまだに謝意もない。韓国メディアは安倍首相が掲げる「積極的平和主義」のアピールだと決めつけている。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は国内世論向けに日本との近さを隠す向きがある。９月のロシア・サンクトペテルブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の場でもそうだった。朴大統領は安倍首相と握手して会話をしているのだが、韓国側の要請で握手した事実は伏せられた。
安倍政権は、歴史認識を持ち出し首脳会談を拒み続ける朴政権に対し、「対話のドアは常に開いている」と首脳会談の重要性を説いている。中国も含めて課題があるからこそ、条件を付けずに首脳同士が会談することを呼びかけているのだが、なかなか応じようとしない。国際社会には、どちらの姿勢がまともな国に映るか。安倍政権には日本の主張の正当性をどんどん広めてほしい。（峯匡孝）
【配信元】NPO法人 百人の会
ホンマ
テイドヒクイね
じゃあな
msn産経ニュース 2013.12.28
２１日、南スーダンの首都ジュバで、亡くなったインドのＰＫＯ要員のひつぎに花を手向けるインドの南スーダン大使（ＡＰ）
武力衝突で治安情勢が悪化する南スーダンに展開中の陸上自衛隊が、韓国軍に対し小銃の銃弾１万発（約８０万円相当）を無償で提供した。韓国軍が展開する東部ジョングレイ州ボルで戦闘が激しくなり、韓国側の提供要請を受けた措置だった。ともに南スーダンの国造りに汗を流している「友軍」の緊急要請に応じるのは当然のことだろう。
そのため、安倍晋三政権は内閣法制局や連立を組む公明党とも調整しながら、銃弾提供をかなり速いスピードで決めた。
ところが、韓国側が日本への提供要請を否定し、日本側の説明と食い違っているのだ。
クリスマスイブの２４日夕、東京・市谷本村町の防衛省では、南スーダンの首都ジュバに派遣されている陸自施設部隊長と小野寺五典（いつのり）防衛相のテレビ会議が行われていた。少々長いのだが、分かりやすいので再現してみる。
小野寺氏「先週、ジュバでも銃撃事案が発生した。ボルではかなり緊張が高まっていると承知している。宿営地を包囲された韓国隊に銃弾１万発を提供したが、これは韓国隊と、避難民の生命を守る上で緊急的な人道的措置ということで判断した」
部隊長「２１日２２時４５分ごろ、韓国隊の部隊長より直接電話があった。『現在、ボルの活動拠点内には１万５千名の避難民がいる。ボルを守る部隊は韓国隊のみで周りは敵だらけだ。現在、銃弾が不足している。１万発の銃弾を貸してくれないか』という差し迫った要請があった。銃弾を韓国隊に引き渡した際、韓国部隊指揮官からのお礼の電話を昨日１６時５０分にいただいた。『たった今、空港で銃弾を受領した。ありがとうございます。この銃弾はボルの宿営地と避難民を守るために使う。改めて日本隊の協力に感謝する。この銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だと考えている。ジュバを訪れることができたら、改めて感謝の気持ちを伝えたい』。このようなお礼の電話をいただいた」
心温まる話である。ところが、韓国外務省報道官は全く異なる見解を表明する。
「追加の防護力を確保するため、国連南スーダン派遣団（ＵＮＭＩＳＳ）に支援を要請し、ＵＮＭＩＳＳを通じて支援を受けたと承知している」と日本には直接要請をしていないと言い始めた。
これに、菅義偉（すが・よしひで）官房長官は２５日の記者会見で、在日韓国大使館から外務省に連絡があり、韓国政府としての要請と確認したことを明かした。
ちなみに、韓国軍の現地部隊は兵士１人当たりの銃弾が１５発だったそうだが、韓国国防省は「予備量を確保するため臨時で借りた。不足していない」と強弁した。韓国軍の現地部隊が切迫した様子で要請し、謝意まで示したというのに、「不足していない」とは理解に苦しむ。
さらに、韓国国防省は２７日、日本が提供した銃弾について、韓国から現地に追加物資が届いたら、国連に返却する方針を明らかにした。
これに菅氏は「国連と韓国の要請を受け、政府は人道的、緊急的措置として徹夜で応えた」と不快感を表明した。さらにこう続けた。「危機的状況で緊迫しているとの韓国の要請があった。極めて難しい問題があったが、極めて大事な隣国なので協力した」。
日本政府が国内の批判を覚悟してまで、「緊急事態」に陥った韓国軍に手を差し伸べたにもかかわらず、韓国政府からいまだに謝意もない。韓国メディアは安倍首相が掲げる「積極的平和主義」のアピールだと決めつけている。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）政権は国内世論向けに日本との近さを隠す向きがある。９月のロシア・サンクトペテルブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合の場でもそうだった。朴大統領は安倍首相と握手して会話をしているのだが、韓国側の要請で握手した事実は伏せられた。
安倍政権は、歴史認識を持ち出し首脳会談を拒み続ける朴政権に対し、「対話のドアは常に開いている」と首脳会談の重要性を説いている。中国も含めて課題があるからこそ、条件を付けずに首脳同士が会談することを呼びかけているのだが、なかなか応じようとしない。国際社会には、どちらの姿勢がまともな国に映るか。安倍政権には日本の主張の正当性をどんどん広めてほしい。（峯匡孝）
【配信元】NPO法人 百人の会
ホンマ
テイドヒクイね
じゃあな
2013年12月29日
2013年12月29日
2013年12月29日
首相「できることすべて行う」
首相「できることすべて行う」 沖縄知事「気持ち受け止める」
msn産経ニュース 2013.12.25 16:29
首相官邸に入る安倍首相＝２５日午前
安倍晋三首相は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事との面会後、記者団に「政府として、できることはすべて行っていく。しっかり結果を出したいと決意している」と述べた。
仲井真氏も「首相の気持ちを胸に受け止め、埋め立ての承認、不承認を決める」と述べた。
それぞれ、官邸で記者団に語った。
【配信元】NPO法人 百人の会
前政権の歴代首相は
できることもやらなかった・・・
この差は何だ！？
じゃあな
msn産経ニュース 2013.12.25 16:29
首相官邸に入る安倍首相＝２５日午前
安倍晋三首相は２５日、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設に関する仲井真弘多（なかいまひろかず）知事との面会後、記者団に「政府として、できることはすべて行っていく。しっかり結果を出したいと決意している」と述べた。
仲井真氏も「首相の気持ちを胸に受け止め、埋め立ての承認、不承認を決める」と述べた。
それぞれ、官邸で記者団に語った。
【配信元】NPO法人 百人の会
前政権の歴代首相は
できることもやらなかった・・・
この差は何だ！？
じゃあな
2013年12月28日
2013年12月28日
2013年12月28日
娯楽作品が作れなくなる！？？？？
作品を萎縮させる 映画監督 崔 洋一氏
東京新聞 2013年12月25日
映画館に足を運ぶ人は、時には秘密をのぞいたり、スリリングで非日常的な物語にお金を払ってくれる。
外交・防衛・テロ・スパイなどの生々しい人間ドラマを描き、発想・創作するには、企画、シナリオ作りの段階でモデルとなる人物との接触や取材が不可欠だ。特定秘密保護法のもとでは、そのモデルが秘密漏えいをしたとされ、監督も秘密を聞き出そうとしたとして双方が罪に問われる可能性がある。極端に言えば、００７もミッション・インポッシブルなどの娯楽作品も作れなくなる。
私たちは常に、戦前戦中の国策下に置かれた映画製作の痛恨の歴史だけではなく、現行憲法下で保障されている表現の自由、そして表現の抑制に非常に敏感だ。先輩監督はそういう時代に懸命に向かい合ってきた。
監督は時代の空気感を読み、次の時代を発信する仕事。菅義偉（すがよしひで）官房長官が「映画監督が映画を作れなくなるとか、あり得ないことが報道されている」と発言したが、疑問だ。明らかにこの法律は作品を自己規制・萎縮させる。表現の自由は作り手、送り手だけの自由だけではなく、観客も含めた受け手の選択の自由の抑制にもつながってはならない。
秘密保護法廃止という旗を降ろすわけにはいかない。権力が表現に手を突っ込む時代はろくな時代ではない。時代の流れに批評性を持つというのも私たちの仕事なので、作品世界の中でそういうことを反映させることにも自由でありたい。創作活動に（今の状況を）どう持ち込み、作品化していくのか、またはしないのか、自らを問うことになるだろう。
さい・よういち １９４９年生まれ。日本映画監督協会理事長。代表作は「月はどっちに出ている」「血と骨」。
【配信元】NPO法人 百人の会
以前から
この御仁の発言は
工作活動と言っても過言ではないと思っていましたが、
施行後に
作れたらどうする御つもりなのでしょう・・・・・
『特定秘密』を
一般市民が知ることは有り得ないので
知っているのは、
当事者もしくは、工作員の可能性が高いのですよ
じゃあな
東京新聞 2013年12月25日
映画館に足を運ぶ人は、時には秘密をのぞいたり、スリリングで非日常的な物語にお金を払ってくれる。
外交・防衛・テロ・スパイなどの生々しい人間ドラマを描き、発想・創作するには、企画、シナリオ作りの段階でモデルとなる人物との接触や取材が不可欠だ。特定秘密保護法のもとでは、そのモデルが秘密漏えいをしたとされ、監督も秘密を聞き出そうとしたとして双方が罪に問われる可能性がある。極端に言えば、００７もミッション・インポッシブルなどの娯楽作品も作れなくなる。
私たちは常に、戦前戦中の国策下に置かれた映画製作の痛恨の歴史だけではなく、現行憲法下で保障されている表現の自由、そして表現の抑制に非常に敏感だ。先輩監督はそういう時代に懸命に向かい合ってきた。
監督は時代の空気感を読み、次の時代を発信する仕事。菅義偉（すがよしひで）官房長官が「映画監督が映画を作れなくなるとか、あり得ないことが報道されている」と発言したが、疑問だ。明らかにこの法律は作品を自己規制・萎縮させる。表現の自由は作り手、送り手だけの自由だけではなく、観客も含めた受け手の選択の自由の抑制にもつながってはならない。
秘密保護法廃止という旗を降ろすわけにはいかない。権力が表現に手を突っ込む時代はろくな時代ではない。時代の流れに批評性を持つというのも私たちの仕事なので、作品世界の中でそういうことを反映させることにも自由でありたい。創作活動に（今の状況を）どう持ち込み、作品化していくのか、またはしないのか、自らを問うことになるだろう。
さい・よういち １９４９年生まれ。日本映画監督協会理事長。代表作は「月はどっちに出ている」「血と骨」。
【配信元】NPO法人 百人の会
以前から
この御仁の発言は
工作活動と言っても過言ではないと思っていましたが、
施行後に
作れたらどうする御つもりなのでしょう・・・・・
『特定秘密』を
一般市民が知ることは有り得ないので
知っているのは、
当事者もしくは、工作員の可能性が高いのですよ
じゃあな
2013年12月27日
「結いの党」支持率０・６％
【結いの党】江田代表「結いの党は消えてなくなっていい」…支持率０・６％
YOMIURI ONLINE 2013年12月23日20:05 | カテゴリ：結いの党
みんなの党を離れ、「結いの党」を結成した江田代表が２２日、
行動を共にした井出庸生衆院議員（比例北陸信越）の国政報告会に臨み、
「結いの党は消えてなくなっていい。政界再編をして、（与党に代わる）勢力を
どんどん大きくしていかなくてはならない」と改めて立党の理念を述べた。
国政報告会は、長野県佐久市の県佐久勤労者福祉センターで開かれ、
約３００人の支援者らが訪れた。江田代表は井出氏について
「筆頭副幹事長などの要職に就いてもらった。今は原石だが磨くほど光る」と述べた。
井出氏は報道陣の取材に対し、
「まずは自分たちの基本政策を浸透させていきたい」と話していた。
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20131223-OYT1T00408.htm
【配信元】NPO法人 百人の会
政党助成金を
貰わんかったら
かっこええけど・・・
じゃあな
2013年12月26日
武運長久
靖国神社で参拝する安倍首相＝２６日午前、東京都千代田区の靖国神社（矢島康弘撮影）（写真：産経新聞）
安倍首相が靖国神社に参拝 政権１年、就任後初
産経新聞 12月26日(木)11時34分配信
安倍晋三首相は政権発足から１年となる２６日午前、靖国神社に参拝した。首相による靖国参拝は平成１８年８月の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶり。首相は第１次政権時代に参拝しなかったことについて、かねて「痛恨の極み」と表明しており、再登板後は国際情勢などを慎重に見極めながら参拝のタイミングを探っていた。「英霊に尊崇の念を表するのは当たり前のことだ」と主張し続けた首相が、参拝に反発する内外の圧力をはねのけ、参拝を実行した意義は大きい。
【配信元】NPO法人 百人の会
安倍首相を支持します
反日分子共が
キャンキャンと騒ぎだすやろけど
放っといたらよろしい
じゃあな
2013年12月26日
2013年12月26日
「戦うなら付き合う」！？
羅援常務副会長
尖閣「戦うなら付き合う」 中国軍関係者、衝突辞さぬ構え
msn産経ニュース 2013.12.24 21:30 ［中国］
中国軍と関係が深いシンクタンク、中国戦略文化促進会の羅援常務副会長は２４日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日本との対立について「最悪の解決方法は軍事的に相まみえることだが、最悪の事態に備えて準備をしなくてはならない」と指摘した。さらに「話し合いに応じれば歓迎だが、戦うのなら付き合ってやる」と述べ、軍事衝突を辞さない姿勢を明確にした。
羅氏は「最もいい解決方法は（日本に）圧力をかけて話し合いに応じるよう促すことだ」と述べ、軍事圧力などで日本に領土問題の存在を認めさせるべきだとの考えを示した。
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。（共同）
【配信元】NPO法人 百人の会
反戦平和団体の皆さん
なんとか言って下さいよ
じゃあな
2013年12月25日
転覆から１３日…重油回収続く
転覆から１３日…重油回収続く～和歌山・串本沖
和歌山県串本町沖で座礁した、韓国船籍の２隻の船から重油の流出が続いていて、串本海上保安署が回収作業を続けています。
今月１０日、千葉県から韓国に向かっていた海底の地盤を整備をする大型船と、それを曳航していたタグボートが、串本町沖で強風にあおられ相次いで座礁しました。
タグボートからは重油が流出。
さらに１９日の強風で、転覆した大型船からも重油の流出が始まりました。
これまでおよそ９，０００リットルの重油が流出したと見られていて、串本海上保安署は、海面に海水をまいて重油を分散処理したり、海岸に流れ着いた重油を布に吸着させて除去する作業を進めています。
２隻はともに韓国船籍で、船を移動させる業者探しが難航していて、撤去のめどは立っていないということです。
和歌山で座礁した韓国船籍が重油漏れ
(12/23 12:10)
ページ更新時間：2013年12月23日(月) 19時12分
【配信元】http://www.mbs.jp/news/kansaiflash_GE000000000000003358.shtml
水産資源は大丈夫か！？
どんだけ迷惑かけんねん！
ましてや
詫びるどころか
文句たれとる・・・
じゃあな
2013年12月25日
2013年12月25日
中学生のなりたい職業ランキング
中学生のなりたい職業ランキング
男/女
１位 プロスポーツ選手/保育士
２位 公務員/パティシエ
３位 ニート(働きたくない)/看護師
４位 ゲームクリエイター/お嫁さん
５位 ホステス/ファッションデザイナー
６位 医者/アイドル
７位 学校の先生/獣医
８位 警察官消防士自衛官/漫画家
９位 正社員/学校の先生
１０位 声優/美容師
男なのに『ホステス』・・・！？
『ニート』は
なりたいじゃなくて、なってしまうだろ！？
それにしても
酷い・・・・・
じゃあな
2013年12月24日
2013年12月24日
2013年12月24日
「育児一時金」詐取する中国人
これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約４００人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、２人目や３人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した
中国で生まれた子の出生届を日本で出し、「育児一時金」詐取する中国人たち…警察摘発後も見直しに動かぬ行政の怠慢
msn産経ニュースwest 2013.12.20 07:00
これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約４００人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、２人目や３人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した
これも中国の「一人っ子政策」の成せる業か。新入生の付き添いで大学に詰めかけ、体育館に用意されたマットレスで眠る約４００人の親たち。親は子に付きっきりで世話を焼くというが、「一人っ子」に違反すれば罰金のため、２人目や３人目を日本に連れてきて「育児一時金」を騙し取るという未知の事件が表面化した
関西国際空港から遠く４００キロ、千葉・松戸で繰り返された出産支援金の不正受給に気づいたのは、関空に勤務する１人の警察官だった。中国に住む兄夫婦の子供２人を自分が出産したとする虚偽の出生届を提出し、出産育児一時金をだまし取ったとして、中国国籍の女らが逮捕された。中国の人口抑制策「一人っ子政策」が犯行の背景にあることから問題の広がりも懸念されるが、日本国内の行政は事件後も、再発防止への取り組みを行わないまま。「同様の不正受給が、全国ですでに蔓延（まんえん）している可能性もある」との声も上がる。
次女は８カ月後、三女は１０カ月後に“生まれた”
住所登録された住人は署長ただ１人、自転車盗の被害届はここ数年でわずか１件…。大阪湾の人工島に建設された関空を管轄する関西空港署は、一般の警察署とは仕事内容も大きく異なる。
主に薬物の密輸や外国人の不法滞在などの事件を手がけるが、こうした捜査からひとたび犯罪の端緒をつかめば、事件の種類を問わず捜査員は全国各地を飛び回る。
今回の事件が発覚するきっかけになったのも、まったく別の不法在留に関する捜査だった。摘発された外国人の知人らにも犯罪関与の疑いがないか資料をめくっていたところ、ある中国人の女の家族構成が、３０代の巡査部長の目にとまった。
女は平成１７年に学生として来日、２２年に日本人の男と結婚、４人の子供をもうけたと記録されていた。問題は４人を産んだ間隔だった。次女の誕生は長女出産の８カ月後。さらに三女が１０カ月後、長男はその１４カ月後に次々に生まれていた。
「一人っ子政策」違反すれば罰金
「出産から８カ月で子供は生まれるのか？」
巡査部長が口にした疑問をきっかけに同署で捜査を進めたところ、次女の出生時の体重が３０００グラムを超えていたことが疑念を深めた。さらに、長男が生まれる３カ月前に女が別の病気で入院し、その時点の検査で妊娠していなかったことが判明。虚偽の出生届を提出した容疑が裏付けられた。
同署は詐欺容疑などで無職、鄭海霞（ジョン・ハイシア）（２８）と、夫の太民（たたみ）太（４５）の両容疑者を逮捕。２人がその後、次女の出産も虚偽だったと認めたため、再逮捕した。２件の逮捕容疑は、２３年１０月と今年７月、中国の病院で偽造された出生証明書を使い、２子を出産したとする出生届を提出、出産育児一時金や児童手当など計１０８万円を詐取したとしている。
ただ、捜査開始当初の警察の見立てと大きく異なる事実もあった。「子供２人は実在しないに違いない」。その予想に反し、次女と長男は中国に暮らす鄭容疑者の兄夫婦の子供として実際に生まれ育っていたのだ。
鄭容疑者は同署の調べに「中国の家族から『一人っ子政策で、出生を届け出れば罰金がとられる。お前の子供ということにしてもらえないか』と相談された」と供述。当初から現金をだまし取るために犯行を計画したのではなく、中国当局への罰金の支払いを避けるのが目的だったという。
警察「戸籍を失う子供も被害者だ」、行政「チェック不可能」
夫婦を犯行に向かわせる事情があったとはいえ、そう簡単に事が運ぶものなのか。市役所の受給審査態勢について問うと、捜査幹部は「そう、そこなんだよ」と憤りをあらわにした。
出生届の提出や一時金の受給には通常、母子手帳が必要となるが、外国で出産した場合には当地の病院で発行された出生証明書で代替される。松戸市によると、出生届受理の際に病院への事実確認などは行われず、一時金の受給窓口でも「鄭容疑者の出産が確認されている」という戸籍上の事実を前提に審査していた。
担当者は「所定の手続きに沿っており、届け出の受理に問題はなかった」と話し、「言葉の問題もあり、人員も限られている。捜査機関のように目を皿のようにして不正を探すことは物理的に不可能だ」と釈明。事件後も手続きの見直しなどは一切行われていないという。
これまでに、同種事件の拡大は確認されていない。しかし、前出の捜査幹部は「緊密なネットワークの存在を考えれば、国内の中国人社会でこうしたテクニックが広まっていても不思議はない」と指摘し、ため息交じりに続けた。
「親の犯罪が発覚し、物心ついてから戸籍を失うことになる子供たちも被害者だ。悪用される余地を生まないよう、行政上の方策を検討すべきではないか」
【配信元】NPO法人 百人の会
日本に迷惑をかけている国の人を
日本の税金で援助するのは止めて欲しい
一回
リセットするしかないやろ・・・
じゃあな
