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予定時間（90分間）では全然足りない、熱い研修会でした。





テーマ：「地球温暖化と地域への影響について」


講　師：兵庫県立大学　環境人間学部　中島 一憲 准教授





日本国としては100年間で、年間平均気温1.16℃上昇ですが、神戸では1.29℃上昇。


様々な影響が懸念されています。





緩和策と適応策の2つの温暖化対策が必要とされています。





低排出ガス車の導入・蚊の繁殖を防ぐ等、身近な出来ることから取り組んで行きましょう。

  

近づいています



昼過ぎから夕方にかけて



大雨になる予報



強風にも



注意しましょう












please pay attention ！　(-_-;)／

  

中国貴州省が「空気の缶詰」製造・販売計画　「政府へごますり」の声も

共同通信　2014年03月21日


中国河南省で展示されている「空気缶詰」の容器＝12日

　中国南部の貴州省は20日、省内の自然保護区などの新鮮な空気を入れた缶詰を製造・販売する計画を立ち上げたことを明らかにした。習近平国家主席の提案がきっかけ。

富士山で記念品として売られ、かつて話題となった「空気の缶詰」を参考にするという。

21日付の中国紙、新京報が伝えた。習氏は国会に相当する全国人民代表大会で３月、北京などの深刻な大気汚染を念頭に貴州省のきれいな空気をたたえ「空気の質は国民の幸福感と密接に関わっている。貴州は〝空気の缶詰〟を売ればいい」と発言。

これを受け、計画がスタートしたという。

同省は計画の具体化に向けたアイデアを公募。幹部は「富士山の成功例もあり、やる気は十分だ」と意気込むが、インターネット上では「ただの習近平へのごますり」と冷ややかな声も上がっている。

微小粒子状物質のＰＭ2.5などによる汚染が深刻化している中国では、実業家がきれいな空気を詰めた缶を売り出すなど空気を扱ったビジネスが出始めている。　（共同）

【配信元】NPO法人 百人の会



さすがは



世界に冠たるパクリ大国









なんぼで


売んねんやろ












じゃあな  

張成沢氏を死刑＝「国家転覆」で即日執行―北朝鮮

時事通信 12月13日(金)6時41分配信

　【ソウル時事】13日の朝鮮中央通信によると、北朝鮮は12日、粛清された張成沢氏に対する特別軍事裁判を開き、「国家転覆陰謀行為」に関する憲法違反により死刑判決を下し、刑を即日執行した。北朝鮮が張氏の解任に続き、処刑に踏み切ったことで、今後も張氏に近い勢力の粛清を強く押し進める可能性が高まった。
　張氏は金正恩第1書記の義理の叔父で、「後見人」として金第1書記を支えた実力者だった。北朝鮮指導者が親類を粛清することはこれまでもあったが、処刑に踏み切るのは異例だ。
　同通信は「起訴された張成沢のすべての犯行は100％立証され、被告は全面的に認めた」とし、「裁判所は張成沢がわが共和国の人民主権を覆す目的で敢行した国家転覆の陰謀行為が憲法60条に該当する犯罪になると確証を得た」と伝えた。
　また、「（張氏は）革命の代がかわる歴史的転換の時期に、ついに時が来たと本性を現し始めた。指導の継承問題を妨害し、大逆罪を犯した」と非難した。

【配信元】NPO法人 百人の会



かつて



この国を



地上の楽園だと



言っていた方々がいたが・・・・・











じゃあな  

韓国産「水産物」こそ危ない？　急上昇した原発周辺海域のセシウム濃度

夕刊フジ　2013.11.14


韓国産の水産物は安全なのか（ロイター）

　韓国が福島県など日本の８県からの水産物輸入を禁止してから２カ月余。日本政府は事態を深刻に受け止め、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴を検討している。韓国は、それに猛反発して…と、伝えられるところだけ聞いていると、韓国への水産物輸出は、日本にとって“死活問題”であるかのように思えてくる。

　大誤解だ。日本の輸出総額は２０１２年度の場合、６３兆７４７６億円。このうち水産物は１６９８億円に過ぎない。韓国向けに特定すると、水産物輸出額は、たったの９２億円だ。

　もちろん、個々の漁業者にとっては大きな痛手だろう。しかし、日本という大枠で捉えたら、蚊に刺されたほどにも至らない。

　韓国は、２０２０年五輪の開催都市を決める国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）での投票にタイミングを併せて、「８県からの水産物禁輸措置」を決めた。そして、世界に向けて「放射能汚染国＝日本は危ない国」のイメージを発信した。その下劣な手口を忘れてはならない。

　しかし、たかが９２億円で大騒ぎするのは愚の骨頂だ。かの国は「東京五輪の阻止には失敗したが、水産物禁輸で日本は困っている。それでＷＴＯに泣きつこうとしている」と、身の程知らずの自信を深めるだけだ。

　たかが９２億円。業者の努力で解決できないのか。できないなら、政府が特別措置を講ずれば済むことだ。政府機関の無駄遣い額は、身内の会計検査院の指摘だけでも、その何倍にもなるのだから、何でもない額だ。

韓国の通信社「聯合ニュース」によると、「韓国海洋水産省は５日、韓国沿海と近海、遠洋で取れた水産物１６種に対する放射能安全性検査を実施した結果、放射性物質は検出されなかったと発表した」（１３年１１月５日）。

　「おめでとう」と言いたいところだが、「聯合ニュース」は１カ月ほど前には、こう報じていた（日本語サイトにはアップされなかった）。

　「国内原子力利用施設周辺の放射線環境調査報告書は１２年基準として古里・月城など国内原子力発電所近隣海域で７種の海草類・魚類の放射能濃度を分析したところ…古里海域でセシウム濃度は最近５年間３８・６～１１７メガベクレルだったが、昨年は５８・３～２８７０メガベクレルに増えた。月城近隣海域でも最近５年間３９・６～９７・２メガベクレル範囲だったセシウム濃度が６０・９～７０８０メガベクレルに増加した」（１３年１０月１日）

　韓国から日本への水産物輸出は８３５億円弱に過ぎないが、これこそ日本は「輸入禁止」にしないと危ないのではないのか（あえて、人糞汚染には触れないが）。

　これが韓国の原子力発電所の欠陥によるものだとしたら、もっと恐ろしいぞ。

　■室谷克実（むろたに・かつみ）　１９４９年、東京都生まれ。慶応大学法学部卒。時事通信入社、政治部記者、ソウル特派員、「時事解説」編集長、外交知識普及会常務理事などを経て、評論活動に。主な著書に「韓国人の経済学」（ダイヤモンド社）、「日韓がタブーにする半島の歴史」（新潮新書）、「悪韓論」（同）などがある。

【配信元】NPO法人 百人の会




そもそも



敵国設定されている国から



食品を輸入すること自体



オカシイやろ












じゃあな