政権が



代わったとたんに



こんな証拠が



出てくるとは・・・・・
















じゃあな





中国外交文書に「尖閣諸島」＝日本名明記、「琉球の一部」と認識－初めて発見

【時事通信　2012/12/27】

中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主
張に関する要綱草案」の原文コピー。写真右は表紙、同左は７５ページにある「尖閣
諸島」の文字　【北京時事】沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府
が１９５０年、「尖閣諸島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれる
との認識を示す外交文書を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文
のコピーを入手した。中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、
「琉球の一部」と認識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾す
ることになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるの
は確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関す
る要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０
年５月１５日に作成され、北京の中国外務省档案館（外交史料館）に収蔵されてい
る。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほ
ぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分
かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣
諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきた
とする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣
諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政
府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で
琉球の一部と考えていた証拠と言える。



　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政
府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明してい
る。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全
に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討し
ており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を
開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以
降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島しょ」であり、日本の敗戦を受け
て中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強
い。　


中国政府の主張覆す文書＝「後付け理屈」鮮明に－尖閣、領土問題と認識せず

（2012/12/27-14:38）

　【北京時事】日中両国間で対立する沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐる
問題では、現在の中華人民共和国が成立した１９４９年から、中国が初めて領有権を
公式に主張する７１年１２月３０日までの間に、中国政府内部でどういう認識が持た
れていたかが大きな焦点だった。

　５０年に尖閣諸島を「琉球（沖縄）の一部」と認識し、「尖閣諸島」と日本名を明
記した外交文書が作成されていた事実は、７１年末から現在まで一貫する「釣魚島は
古来より台湾の付属島しょ」という中国政府の主張を覆すもので、中国側の主張が
「後付けの理屈」であることが鮮明になった。

　これまでにも、５３年１月８日付の共産党機関紙・人民日報が「琉球諸島は、尖閣
諸島など７組の島しょから成る」と記述。５８年に中国で発行された「世界地図集」
が尖閣を沖縄に属するものとして扱ったことも分かっていた。

　人民日報の記述について、尖閣問題に詳しい清華大学当代国際関係研究院の劉江永
副院長は中国メディアに、「中国政府の立場を代表していない」と強調。しかし今回
発見されたのは中国政府作成の文書で、対日講和に当たって政府としての立場や主張
をまとめている。

　注目に値するのは、この外交文書が琉球、朝鮮、千島列島などの領土問題を扱いな
がら、尖閣諸島を主要議題にしていない点だ。中国名の「釣魚島」の登場は皆無。日
本名の「尖閣諸島」に言及したのも１回だけで、中国が領土問題として尖閣をほとん
ど認識していなかった表れとみられる。

　中国外務省档案館の他の外交文書でも、尖閣諸島を扱ったものは見当たらない。中
国政府が尖閣諸島の領有権を主張するようになるのは、６８年に国連アジア極東経済
委員会が尖閣周辺海域での石油埋蔵の可能性を指摘し、７１年６月の沖縄返還協定
で、米国から日本に施政権が返還される対象地域に尖閣が含まれてからだ。

　結局、「台湾の付属島しょ」とする現在の論理は、７０年代に入って中国側が領有
権を主張する際、つじつまを合わせるためにつくり出されたものとみられる。　



「尖閣は琉球の一部」＝中国、７６年間異議唱えず－石油資源で領有主張

（2012/12/27-15:00）

　【北京時事】「尖閣諸島は台湾から距離が甚だ近く、台湾に組み込むべきか検討の
必要がある」。１９５０年作成の中国政府の外交文書「対日和約（対日講和条約）に
おける領土部分の問題と主張に関する要綱草案」（領土草案）はこう記述している。
中国政府内部で当時、「尖閣諸島は琉球（沖縄）の一部」と認識されていた表れだ。

　日本政府が尖閣諸島をどの国家にも所属していなかった「無主地」として沖縄県に
編入する閣議決定を行ったのは１８９５年１月。一方、中国政府の現在の主張は、日
清戦争（１８９４～９５年）さなかに盗み取られた後、９５年の下関条約で「台湾の
付属島しょ」として日本に譲り渡したが、第２次大戦で日本の敗色が濃厚になった１
９４３年のカイロ宣言などに基づき、台湾などと共に中国に返還されたというもの
だ。


中国外務省の外交文書「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張
に関する要綱草案」の原文コピー。写真は７５ページ。右下に「尖閣諸島」の文字が
見える　

「古来より一貫して台湾の付属島しょ」と中国側は７１年から現在に至るまで主張し
てきた。しかし「尖閣列島」の著書がある緑間栄・沖縄国際大学名誉教授は「日清戦
争後の１８９５年３月の両政府の講和交渉で、清は日本の台湾、澎湖諸島の割譲要求
に強く反対したが、尖閣諸島の地位については問題にせず、尖閣編入にも抗議しな
かった」と解説している。

　日本の外務省も「『台湾の付属島しょ』に尖閣が含まれるとの認識は当時の日本と
清国との間にはなかった」と指摘する。「台湾の一部ではない」という認識は中華民
国を経て、１９４９年に成立した中華人民共和国にも受け継がれた。

　５０年５月の「領土草案」は対日講和条約に向け、中国外務省が同月１２～１９日
に外交関係者ら６３人で開催した内部討論会のたたき台となったとみられる。この討
論会で「領土問題では琉球が最重要だ」との意見が出たものの、尖閣諸島については
主要な議論にならなかった。尖閣は琉球の一部という認識が支配的だったからだ。

　さらに中国政府は、５１年のサンフランシスコ平和条約で尖閣諸島が米国の施政下
に置かれても、「異議を唱えなかった」（日本外務省）。中国政府は７１年に初めて
領有権を公式に主張するまで、日本領土編入から７６年間、異論を差し挟まなかっ
た。中国が領有権を主張し始めた背景には、尖閣周辺に石油資源が埋蔵されている可
能性が指摘された問題があるとの見方が強い。　


◇尖閣諸島をめぐる歴史的経緯
１８８４年　古賀辰四郎が探検・調査　　
９４年　日清戦争（～９５年）　　
９５年　閣議決定で沖縄県に編入（１月）　　　　　　
下関条約調印、台湾とその付属島しょを日本に割譲（４月）
１９１２年　辛亥革命を受け中華民国成立　　
４３年　カイロ宣言、台湾・澎湖諸島などの中華民国への返還盛り込む　　
４５年　ポツダム宣言、第２次大戦で日本敗戦　　
４９年　中華人民共和国が成立　　
５０年　中国外務省が対日講和に向けた討論会を開催（５月）　　
５１年　サンフランシスコ平和条約に調印、尖閣諸島は米国の施政下に　　
５３年　人民日報が「琉球諸島は尖閣諸島などから成る」と報道　　
６８年　国連機関が石油埋蔵の可能性を指摘　　
７０年　新華社と人民日報、領有権を主張する報道　　
７１年　沖縄返還協定で尖閣諸島の施政権、日本に返還（６月）　　　　　　
台湾外交部が領有権を主張（６月）　　　　　　
中国外務省が領有権を主張（１２月）　　
７２年　日中国交正常化（９月）　　
７８年　日中平和友好条約調印（８月）　　　　　　
鄧小平氏が尖閣問題で「次世代はもっと知恵がある」と表明（１０
月）　　
９２年　中国政府、尖閣諸島を「自国領土」とする領海法制定
２０１０年　中国漁船と海上保安庁巡視船が衝突　　
１２年　石原慎太郎東京都知事が尖閣購入計画を発表（４月）　　　　　　
日本政府が国有化、中国各地で反日デモ（９月）


中国、「尖閣は琉球の一部」と認識　５０年の外交文書で
2012年12月27日23時44分

　沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり中国政府が１９５０年、「尖閣諸
島」という日本名を明記した上で、琉球（沖縄）に含まれるとの認識を示す外交文書
を作成していたことが２７日分かった。時事通信が文書原文のコピーを入手した。

　中国共産党・政府が当時、尖閣諸島を中国の領土と主張せず、「琉球の一部」と認
識していたことを示す中国政府の文書が発見されたのは初めて。

　尖閣諸島を「台湾の一部」と一貫して主張してきたとする中国政府の立場と矛盾す
ることになる。日本政府の尖閣国有化で緊張が高まる日中間の対立に一石を投じるの
は確実だ。

　この外交文書は「対日和約（対日講和条約）における領土部分の問題と主張に関す
る要綱草案」（領土草案、計１０ページ）。中華人民共和国成立の翌年に当たる５０
年５月１５日に作成され、北京の中国外務省襠案館（外交史料館）に収蔵されてい
る。

　領土草案の「琉球の返還問題」の項目には、戦前から日本側の文書で尖閣諸島とほ
ぼ同義に使われてきた「尖頭諸嶼」という日本名が登場。「琉球は北中南の三つに分
かれ、中部は沖縄諸島、南部は宮古諸島と八重山諸島（尖頭諸嶼）」と説明し、尖閣
諸島を琉球の一部として論じている。中国が尖閣諸島を呼ぶ際に古くから用いてきた
とする「釣魚島」の名称は一切使われていなかった。

　続いて「琉球の境界画定問題」の項目で「尖閣諸島」という言葉を明記し、「尖閣
諸島を台湾に組み込むべきかどうか検討の必要がある」と記している。これは中国政
府が、尖閣は「台湾の一部」という主張をまだ展開せず、少なくとも５０年の段階で
琉球の一部と考えていた証拠と言える。

　東京大学大学院の松田康博教授（東アジア国際政治）は「当時の中華人民共和国政
府が『尖閣諸島は琉球の一部である』と当然のように認識していたことを証明してい
る。『釣魚島』が台湾の一部であるという中華人民共和国の長年の主張の論理は完全
に崩れた」と解説している。

　中国政府は当時、第２次世界大戦後の対日講和条約に関する国際会議参加を検討し
ており、中国外務省は５０年５月、対日問題での立場・主張を議論する内部討論会を
開催した。領土草案はそのたたき台として提示されたとみられる。

　中国政府が初めて尖閣諸島の領有権を公式に主張したのは７１年１２月。それ以
降、中国政府は尖閣諸島が「古来より台湾の付属島嶼」であり、日本の敗戦を受けて
中国に返還すべき領土に含まれるとの主張を繰り返している。

　領土草案の文書は現在非公開扱い。中国側の主張と矛盾しているためとの見方が強
い。（時事）  

日立造船が世界最大のトンネル掘進機を公開　直径１７・４メートル、全長１１０メートル

【産経ニュース　2012.12.25】

日立造船が公開した世界最大の掘削機＝２５日午前、堺市西区



　日立造船は２５日、直径１７・４５メートル全長１１０メートル重量７千トンの世界最大となるトンネル掘進機を同社堺工場（堺市西区）で報道陣に公開した。昨年１０月、米ワシントン州運輸局から高速道路の地下トンネル向けとして約６０億円で受注、今月完成した。

　掘進機は円柱を横に倒した形状で、先頭部分にカッターが施されている。来年３月に堺工場からワシントン州シアトル市に大型船で輸送。シアトル市内に走る老朽化した高架式高速道路に代わり、６月から２８５６メートルのトンネルを掘り約１年半かけて完成させる予定。

　日立造船はトンネル掘進機の製造大手で国内外で１２００機以上を納入。同社の山田烈史・堺工場長は「今回の受注を試金石として、掘進機事業の礎を着実に築きたい」としている。





でかっ













じゃあな

  

トヨタ・クラウンが「ピンク過ぎる！」　社長も仰天、ネットもびっくり
【J-cast news　2012/12/28 10:30】

トヨタが満を持して送り出した新型「クラウン」に、日ごろ自動車に関心がない層までもが騒然となっている。なんといっても凄いのが、その鮮やかなピンクのカラーリングだ。
トヨタ・クラウンといえば初代発売から半世紀以上にわたり日本を代表する高級車の1つとして知られ、重厚・保守的なイメージが強かった。しかし2012年12月25日発売の14代目は「新たな革新への挑戦」を掲げて若い世代にも訴えかける大胆なデザインを追求、その象徴として「アスリート」シリーズ向けに新カラー「ピンク」を採用した。
「本当に販売します」と公式も念押し

「ここまでピンクだとは…」と世間を驚かせた新型クラウン（トヨタ公式Facebookページから）
「ピンク」といっても、さすがにおとなしめのピンクでは――と思ったら大間違いだ。画像を見ればわかるとおり、そのカラーリングは「ショッキング」といってよいほどの華やかさで、街中ですれ違えば思わず振り返ってしまいそうだ。
トヨタの公式Facebook（フェイスブック）によれば豊田章男社長も「まさか本当にやるとは……」と驚きを隠せなかったといい、「（PR用ではなく）本当に販売します」と念を押している。裏を返せば、そう言わないといけないぐらいに「斬新」だということだ。
ニュースでこのピンク・クラウンが紹介されると、ネット上ではたちまち話題を呼び、2ちゃんねるやTwitter（ツイッター）など各所で話題となった。
(続く)




実は・・・



トヨタも



大変らしい・・・

















じゃあな
  

日本の国連分担金、ピークの半分
【共同通信　2012.12.26 05:00】


　国連総会本会議は２４日、２０１３～１５年の国連予算の各国分担率を定める決議案を採択した。日本は１２年までの１２．５３％から１０．８３％に下がり、米国（２２％）に次ぐ２位は変わらないものの、ピークだった２０００年の２０．５７％のほぼ半分となった。

一時は米国に迫っただけに、国連内での存在感低下につながるとの懸念も出ている。３位のドイツは７．１４％で、４位のフランスが５．５９％、５位の英国が５．１８％。中国は３．１９％から５．１５％にアップして６位となり、イタリアとカナダを抜いて１２年までの８位から上昇した。分担率は各国の経済力を基に３年に１度改定している。（ニューヨーク　共同）



それでも、



米国は滞納の常習なので



実質は一位です








それなのに・・・、



敵国として扱われています




国連憲章　第53条、第107条
【敵国条項】http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%95%B5%E5%9B%BD%E6%9D%A1%E9%A0%85

















じゃあな  

切腹した大学生

【ｍｓｎ産経ニュース　2012.12.29】

　昨年１２月８日朝、石川県金沢市の石川護国神社で、２２歳の金沢大生が切腹自決した。彼は北海道出身で金沢市に住む大学４年生、Ｓさんであった。警察が調べたところ、腹部と首に深い刺し傷があり、近くにはナイフと透明のビニールシートにくるまれた日章旗があった。

　Ｓさんはナイフで腹を十字に切った後、自ら頸（けい）動脈を切って自決したものと判明した。この日は小雨が降っており、国旗を濡らさないようにビニールに包んだものと思われた。彼は黒のスーツにワイシャツ姿で、靴は脱いでそろえておいてあり、同日未明に人知れず自決したものとみられた。

　彼が切腹した場所は、護国神社の境内でも奥まったところにある清水澄博士顕彰之碑の前であった。清水博士は慶応４年、金沢市の出身、東京帝大出身の憲法学者で、大正天皇、昭和天皇に憲法を講義したこともあった。その後、枢密顧問官などをへて、昭和２１年から最後の枢密院議長を務めた。戦後の新憲法施行に反対し、施行の年の昭和２２年９月２５日、「幽界より国体護持と皇室安泰、今上陛下の御在位を祈願す」との自決の辞を残し、静岡県の熱海の海岸で投身自殺をした。その後、出身地の石川護国神社境内に顕彰之碑が建てられた。

昨年の１２月８日は、昭和１６年１２月８日の大東亜戦争（太平洋戦争）開戦から７０年。Ｓさんは大学で安全保障問題ゼミに属し、日頃、ゼミ仲間らに、日本の安全保障の在り方について、熱っぽく語っており、自決のかなり前から、政府がきちんとした安全保障政策をとらないことに絶望する発言をしていたという。

　彼が自決した前年には、中国の漁船が尖閣諸島の領海で海保の巡視船に衝突、民主党政権が船長を釈放してしまうという失態を演じており、領土問題があらためてクローズアップされていた。

　この事件は大学生の単なる自殺事件として処理され、地元メディア以外はほとんど報道されなかった。だが、平成生まれの青年が、日本の安全保障政策に絶望して、切腹という手段で死を選んだ意味は決して小さくない。

　小雨降る中、暗い神社の境内で、靴を脱いで正座し、人知れず十字に切腹して頸動脈を切るというのは、なまなかな覚悟ではできない。これは国家、政府、国民に対する諫死（かんし）であり、憤死でもあろう。一周忌に当たり、あえて記した。（編集委員　大野敏明）



切腹した大学生に対して



畏敬の念を



禁じえない



本文と画像とは関係ありません。
敢えて、靖国神社の画像にしました。
  

【『致知』一日一言】（シェア自由）
　いまの日本の閉塞感は、
　靖國の英霊が篤く弔われていないことにあると思うのです。
　祖国のために命を捧げても、
　尊敬も感謝もされない国にモラルもないし、
　安全保障もあるわけがない。
　そんな国をこれから誰が命を懸けて守るのですか。
　いまを生きる私たちには先人が守ってきた日本を、
　未来の子供たちに渡していく使命があるのです。
　…………………
　稲田朋美（内閣府特命担当大臣／行政改革担当）
-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-・-
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【『致知』最新号の読みどころ】
２０１３年２月号　特集「修身」

①人のために尽くす願いをもって修行する
　横田南嶺（臨済宗円覚寺派管長）
　寺田一清（不尽叢書刊行会代表）

　本誌「巻頭の言葉」に、中條高徳氏が
　横田南嶺老師との出会いを記された。
　その文章を通じ、横田老師の著書に
　教育者・森信三師の名があることを知った
　森師の高弟・寺田一清氏の願いでこの対談は実現した。
　美しい紅葉に彩られた鎌倉の名刹・円覚寺で、
　御仏の教えや、恩師の思い出などを交えながら、
　人間いかに身を修めるべきかを
　お二人に語り合っていただいた。

②ビジネスマンの修身論
　染谷和巳（アイウィル社長）
　朝倉千恵子（新規開拓社長）
　
　人材の格差が、企業の格差――。
　長引く不況下にあっても堅調に経営を続ける企業には、
　１つの共通点があるという。
　それは社員がしっかりと教育されているということ。
　ともに企業研修を行い、何万人もの
　社員教育を行ってきた染谷氏と朝倉氏に
　いま求められるビジネスマンにとっての
「修身論」をお話しいただいた。

③若い才能をどう育てるか
　女子サッカーＷ杯連覇への布石
　本田美登里（U-20 サッカー日本女子代表コーチ）
　
　昨年開催されたFIFA U-20女子Ｗ杯で
　史上初の3位に輝いた「ヤングなでしこ」。
　同代表コーチを務め、
　現在、なでしこジャパンの主将として活躍する
　宮間あやや福元美穂ら有力選手を育てたのが、
　本田美登里さんである。
　女子サッカー界の草分けとして後進に道を拓き、
　いまなお若い世代の育成に情熱を注ぐ氏に、
　人の上に立つ者のあるべき姿について伺った。

④古典に学んだ我が人生
　數土文夫（JFEホールディングス相談役）
　和順（北海道大学文学部長）
　
　世界を代表する鉄鋼メーカー
　JFEホールディングスのリーダーとして
　活躍してこられた數土文夫氏。
　その人間力の背景には幼少期から
　学び続けてこられた古典の下地があった。
　その數土氏の後輩で、北海道大学文学部長として
　人間学としての中国古典を講じる　和順氏。
　そのお二人が、ここに会して語る「人生と修養」論。

⑤サムシング・グレートへの信頼感が生命を輝かせる
　村上和雄（筑波大学名誉教授）
　やましたひでこ（クラター・コンサルタント）
「断捨離」というユニークな片づけ術が
　共感を呼んでいる。
　単なるノウハウの域を超え、
　従来の価値観や生き方の問い直しにまで
　踏み込んでいくこの提唱は、
　ものから心へという時代の変化を
　象徴しているようで興味深い。
　提唱者のやましたひでこさんとともに、
　断捨離を通じて見えてくる
　これからの生き方について語り合った。

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民主党新執行部が財界にあいさつ回り　米倉経団連会長は面談に応じず

【ｍｓｎ産経ニュース　2012.12.27】

　日本商工会議所の岡村正会頭と経済同友会の長谷川閑史代表幹事は２７日、それぞれの事務局で民主党の海江田万里代表ら新執行部と面談した。前日に民主党側から就任あいさつの申し入れがあった。ただ経済３団体のうち経団連の米倉弘昌会長は「日程調整がつかない」と面談を謝絶。民主党幹部と積極的に意見交換の場を設けていた政権与党時代と１８０度異なる対応をみせた。

　同日の面談で長谷川氏は「衆院選での民主党大敗は健全な政治には良いことではない。本当に強い野党として立ち直るよう万全を尽くしてほしい」と表明。敗因を「党内で決めたことをぐじゅぐじゅと言っていることだ」と指摘した。輿石東参院議員会長らは「おっしゃるとおり」と低姿勢で応じ、会談後、海江田代表は記者団に「激励をいただいた」と語った。

　岡村氏も同日の会見で「民主党は党内融和をしっかり打ち立ててほしい」と述べ、民主党の再生には党内の意思統一が不可欠との認識を示している。




会うだけでも



嫌やったんかな














じゃあな


  

松井秀喜選手 現役引退を表明

【ＮＨＫ　ｎｅｗｓｗｅｂ　12月28日】

大リーグのヤンキースやプロ野球の巨人で活躍した松井秀喜選手が現役引退を表明し、「憧れのヤンキースのユニホームに袖を通してプレーできたことは最高に幸せな日々だった」と２０年間に及ぶ現役生活を振り返りました。

ニューヨークで記者会見に臨んだ松井選手は、会見の冒頭、「本日をもちまして２０年間に及んだプロ野球選手人生に区切りをつけたい」と述べ、現役を引退することを明らかにしました。

引退の理由について松井選手は「命がけでプレーし、メジャーで力を発揮するという気持ちで１０年間やってきたが結果が出なくなった。命がけのプレーもここで一つの終わりを迎えたんじゃないかなと思います」と述べました。

そして、引退を決断した時期について問われると「そういう気持ちに傾いたのはつい最近です」と話しました。
さらに、松井選手は２０年間に及ぶ現役生活について振り返り、「憧れのヤンキースのユニホームに袖を通し、７年間もプレーできたことは最高に幸せな日々でした」と話しました。

そして、巨人時代の当時の長嶋茂雄監督との思い出についても振り返り、「毎日のように２人きりで指導していただいた日々がその後の僕の野球人生にとって大きな礎になったと思います。長嶋監督と２人で素振りした時間は現役時代の一番の思い出で、感謝してもし尽くせない気持ちでいっぱいです」と話しました。

また、日本のプロ野球に復帰して現役生活を続けなかったことについて、松井選手は「ユニフォームを着てグラウンドに立つことはできると思うが、１０年前の日本での自分の活躍を想像するファンの期待に応える自信を持てなかった」と理由を述べました。
さらに今後について松井選手は「引退を決めてからまだ時間がたっていないので、少しゆっくりしながら考えたい。野球の世界にしか身を置いてこなかったので、今後は自分なりの土台を作る期間も必要だと思う」と話しました。



スゴイ選手やった




御疲れ様でした














じゃあな

  

中国新幹線、「はやて」ベースに独自開発主張　習近平指導部で初の大型プロジェクト　
【ZAKZAK 2012.12.26】

２２日、中国政府がメディアに公開した北京－広州間の高速鉄道の列車＝北京市の北京西駅（共同）





　【上海＝河崎真澄】中国の北京市から広東省広州市まで営業距離２２９８キロの大陸縦断コースを、直通列車が最短７時間５９分で結ぶ高速鉄道の専用線（中国版新幹線）が２６日、全線開通した。東京と博多を結ぶ東海道・山陽新幹線の約２倍の営業距離となり、中国鉄道省では「世界最長の高速鉄道」と喧伝している。この区間は在来線では、およそ２１時間かかっていた。

　１１月に発足した中国共産党の習近平新指導部にとっては初めての国家的プロジェクトで、国威発揚のチャンスとなる。昨年７月に４０人が死亡した浙江省温州での高速鉄道列車追突事故で完全失墜した中国の鉄道イメージを挽回する狙いがある。鉄道省では「営業最高時速を設計時の３５０キロから３００キロに抑えた」（鉄道省）などと運行安全性への配慮も強調している。

　高速鉄道列車は東北新幹線の「はやて」の導入技術をベースに、中国が独自開発したと主張する「ＣＲＨ３８０Ａ」などを投入している。鉄道省では、この路線での長距離運行の実績などもＰＲし、「中国製の高速鉄道」として車両や路線システムなどで本格的な輸出攻勢を始める方針だ。ただ、中国国内では温州の追突事故の徹底的な原因究明の進まぬまま、高速鉄道網の拡大を優先させているとして、批判もくすぶる。

　同日の全線開通で北京と鄭州（河南省）や武漢（湖北省）など５省の省都が一気に高速鉄道専用線で結ばれる。鄭州などの駅周辺では、住宅や商業需要を当て込み、鉄道省に連なる利権をもつ業者らが急ピッチで周辺開発を進めている。

　中国の高速鉄道の列車は一部が、同じ線路幅（標準軌）の在来線にも混在して運行され、この場合は「動車」など呼ばれる。高速鉄道列車以外は運行せず、時速３００キロ以上の走行が可能な軌道は「専用線」として区別している。今月１日には黒竜江省ハルビンから遼寧省大連まで約９５０キロを、約３時間半で東北３省を縦断する高速鉄道専用線が開業した。この区間は７０年以上も前に、当時の南満州鉄道（満鉄）特急「あじあ号」が世界最先端だった流線形の蒸気機関車「パシナ」などに牽（けん）引（いん）されて、約１２時間半で結んでいた。



またまたパクリ



大事故が起こらなければいいが・・・・・














じゃあな
  

小学校の歴史教材




これを



丸暗記させてるんです・・・・・









健全な青少年が



育成されると思いますか









政治家は



知らんのか
















じゃあな  

安倍新政権：極右の下村氏を文科相に起用へ

【朝鮮日報　日本語版　2012/12/25】

「教育だけは譲歩しない」姿勢の表れか

ベテランを多く起用、外交分野などでは「安全運転」

　今月26日に発足する安倍内閣の文部科学相に、下村博文・元官房副長官（写真）の起用が内定した、と読売新聞が24日報じた。下村氏は旧日本軍によって強制動員された慰安婦の存在を否定する、極右的な政治家として知られる。下村氏は安倍晋三・自民党総裁直属の教育再生実行本部長を務め、今月の衆議院議員総選挙に際し「自虐史観に基づく偏向教育の中止」や教科書検定での近隣諸国条項の廃止、愛国教育の強化といった内容を盛り込んだ、同党の教育に関する公約を作成した。

　下村氏は現在の教科書に、日本の侵略の歴史について反省する内容が一部盛り込まれていることが「自虐史観」だと主張している。近隣諸国条項は、教科書検定を行う際「近隣のアジア諸国との間の近現代の歴史的事象の扱いに、国際理解と国際協調の見地から必要な配慮をする」という内容だ。同条項が修正されると、日本の教科書で今後、日本の「侵略」が「進出」に、「弾圧」が「鎮圧」に、「出兵」が「派遣」に書き換えられる可能性がある。

　日本のあるジャーナリストは「安倍内閣は当分、韓国や中国を刺激しないなど、外交分野で『安全運転』に努めるとの見方が有力だ。だが、下村氏が入閣することは、安倍氏が教育分野だけは極右的な主張について譲歩できないという姿勢を示すものと見るべきだ」と指摘した。総選挙で公約した通り、教科書の歪曲（わいきょく）を推進していくというわけだ。

　一方、共同通信が24日報じたところによると、韓国や中国との関係修復を担うことになる外相には、川口順子・元外相が起用される可能性があるという。川口氏は官僚出身の女性で、環境相を経て、2002年から04年まで外相を務めた。「核不拡散・核軍縮に関する国際委員会」で共同議長を務める川口氏が外相に就任した場合、実務型の外相になるとみられる。

　安倍内閣ではこのほか、麻生太郎・元首相が副総理兼財務相、谷垣禎一・前自民党総裁が法相、公明党の太田昭宏・元代表が国土交通相に内定したという。安倍氏はまた、今年9月の自民党総裁選を戦った林芳正・元防衛相や石原伸晃・前幹事長も入閣させるとみられる。これについて日本メディアは「政策遂行能力にたけたベテランたちを要職に起用した『安全内閣』になる」と評した。読売新聞は「野党に攻撃材料を与えないため、守備型の内閣を立ち上げるのは、来年の参議院議員選挙を見据えた措置だ」との見方を示した。

東京＝車学峰（チャ・ハクポン）特派員





こんな記事を



書く記者が



取材活動と称して



自由に動き回れる国は



日本だけです















じゃあな

  

食べきれない



と思ったのでシェア














じゃあな
  

各検疫所長 殿
医薬食品局食品安全部監視安全課
輸入食品安全対策室長
（ 公 印 省 略 ）
韓国産食品の取扱いについて
http://www.mhlw.go.jp/topics/yunyu/other/2012/dl/121206-01.pdf



フジTV『とくダネ』が「韓国はノロウイルス感染無し!!!!!」と報道→実際は751トンものキムチが汚染、日本にも輸入されている可能性:【2ch】どや速VIP　どやさ速報
http://blog.livedoor.jp/doyasoku2ch/archives/21610803.html




何でもかんでも



韓国起源（ウリジナル）だと言ってたら



ノロウィルスまで起源に・・・・・








キムチは



大好きな食べ物なのに・・・・・

















じゃあな




韓国産食品の衛生状況についての危機・その１


このときの内閣府特命担当大臣（消費者及び食品安全担当）は蓮舫（在任期間2011.1.14～6.27）。

韓国産キムチの日本向け輸出「衛生検査が３年間免除に」＝韓国
【searchina　2011.6.1】
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2011&d=0601&f=national_0601_195.shtml

韓国農林水産食品部と農水産物流通公社（ａＴセンター）は1日、韓国国内のキムチ製造業者である大象（デサン）ＦＮＦと株式会社モアが業界初に日本の「輸入食品等事前確認制度」に登録されたと明らかにした。
韓国メディアは、「キムチの日本輸出が速くなった」と相次いで報じた。
「輸入食品等事前確認制度」とは、海外から輸入される食品とその製造業者を登録することで、食品の輸入手続きが迅速化・簡素化される制度。

登録された食品は衛生検査などの検査が一定期間省略されるが、今回この制度に登録された韓国産キムチに対する衛生検査は3年間免除されるという。
キムチの日本進出を拡大するため、農林水産食品部と農水産物流通公社が「輸入食品等事前確認制度」への登録を推進した結果、輸出額が大きくＨＡＣＣＰ施設（衛生管理システム）を完備した大象（デサン）ＦＮＦと株式会社モアが優先に登録されたことが分かった。
農水産物流通公社の関係者は、「輸入食品等事前確認制度」への登録によって「韓国産キムチの安全性に対するイメージが一層向上されると思う」との見解を示した。
韓国メディアは、国産キムチの日本輸入時の通関手続が速くなり、日本への輸出が拡大する見通しだと伝えている。（編集担当：永井武）




韓国産食品の衛生状況についての危機・その２

【速報】 韓国キムチ700トン（1840万人分）からノロウイルスを検出
http://touaseikei.matomesakura.com/?eid=754

食中毒の原因となるノロウイルスに汚染された疑いのあるキムチ・調味料34製品（約700トン）が流通していることが分かった。
西安東農協・豊山キムチ工場が先月9日から今月4日にかけて生産したキムチや調味料751トンがノロウイルスに汚染された可能性があることが分かった。
このうち50トン余りは回収済みで、残り700トンについて回収を進めている。

詳細　朝鮮日報　2012/12/6
http://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2012/12/06/2012120600765.html（閉鎖）

※この件は日本ではほとんど報道されていません




これも民主党政権の実績である
  

連座制で議席剥奪か




すでに４陣営から違反者 維新 逮捕者続出 ヒド過ぎた選挙戦
【政治・経済】

【ゲンダイネット　2012年12月22日 掲載】

「維新の会」の候補者の選挙スタッフが、次々に選挙違反で逮捕されている。しかし、逮捕者の続出は選挙中から予想されていたことだ。他の陣営から「あいつらのやり方はムチャクチャや」「いずれ逮捕されるで」と呆れられていた。逮捕者は相当な人数に膨らむのではないか。

　すでに逮捕者は４陣営に及んでいる。京都１区から出馬した田坂幾太（６０）の運動員は、電話で投票を呼びかけるために雇ったアルバイト女性５人に、時給１０００円を払う約束をしたとして“日当買収”の約束の容疑で逮捕された。

　大阪７区の上西小百合（２９）の運動員は、知人男性３人にビラ配りの報酬として２０万円ずつ渡した買収の疑いで逮捕。愛媛４区の桜内文城（４７）の運動員も選挙運動の報酬として男性２人に数万円ずつ渡していた。大阪９区の足立康史（４７）の運動員も女性３人に報酬を払う約束をしていた。

　上西と桜内は比例復活で、足立は選挙区で当選している。もし、この先、選対幹部が捕まれば“連座制”が適用されて議席は剥奪だ。それにしても、いまどきカネを渡して“買収”するなんて乱暴なことは、田舎の自民党議員だってやりゃしない。

　橋下徹は「運動員を全員管理するのは至難の業だ」などと釈明していたが、次々に逮捕者を出しているのは、本はといえば、すべて党の責任だ。

「維新の候補は素人ばかりだったのに、党本部はまともに指導せず、人も派遣しなかった。なにも知らない候補者同士が、互いに電話しあって選挙のやり方を相談しているありさまでした。選挙の“せ”の字も知らない親戚や同級生をかき集めてビラ配りをやっていた。あれでは違反者が続出して当たり前ですよ」（落選した候補者）

　そもそも、橋下本人が選挙中に「私も選挙後に選挙違反で逮捕されるかもしれません」と公言していたのだから、どこまで法律を順守する気があったのか怪しいものだ。

　しかも、比例名簿には逮捕者をズラズラと並べていた。近畿ブロック１位の東国原英夫は暴行で逮捕歴（不起訴）があり、２位の西村真悟は弁護士法違反で有罪判決を受けている。また、南関東ブロックの比例単独候補者は、政治資金規正法違反で有罪、東海ブロックの比例単独候補も公選法違反で有罪になっている。これでは候補者が「法律など守らなくたっていい」と勘違いしておかしくない。

　各地の警察本部は維新のシロウト選挙に目をつけていたから、選挙違反者は今後も続出する可能性が高い。こんなデタラメな政党から５４人も当選しているのだからヒドイ話だ。




この記事



ヒドイと



思いませんか













じゃあな
  

殊勝な



犬だと思ったのでシェア
















じゃあな  

沖縄対策本部　これから起きる尖閣危機、中国と沖縄が連携して尖閣諸島を合法的に奪い取りにくる
http://blog.goo.ne.jp/jiritsukokka/e/1ad8c9d10f3c13ca775b94a8be2a8e73



琉球独立工作





日本人は



あまりにも



知らな過ぎると思う














じゃあな
  

100%の押しが



スゴイと思ったのでシェア













じゃあな  

サンタさん



おねがいです







日本に



元気をください
















じゃあな

  

いつも




御世話になっております m(__)m















じゃあな(^0^)/
  

歯医者さんの



待合室が



スゴイと思ったのでシェア














じゃあな  

アライ先輩




おめでとうございます！















じゃあな(^0^)/
  

集団的自衛権、８割が容認　衆院選当選者

【朝日新聞　１２月１８日】

改憲・集団的自衛権、賛成派は？

■朝日・東大谷口研究室共同調査

　衆院選の当選者のうち、憲法改正の賛成派が８９％に達したことが、朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。集団的自衛権の行使についても賛成派が７９％を占めた。自民党の圧勝に加え、日本維新の会などでも賛成派が多いことが、全体の数字を押し上げた。

　候補者対象の調査から、当選者の回答を抽出した。「憲法を改正すべきだ」との意見に６８％が「賛成」、２１％が「どちらかと言えば賛成」と答え、合わせた賛成派がほぼ９割に。反対は４％、どちらかと言えば反対は２％にとどまった。



なぜ



『集団的自衛権容認８割』が見出しになるのか



『憲法改正賛成９割』が見出しなるべきでしょう



実際の紙面での記事の大きさ、レイアウトも気になります















じゃあな


  

12月28日号「安倍政権の不安」



懲りない「週刊朝日」の印象操作



「ハシシタ　奴の本性」で逆襲されたのに



まったく懲りていない











３年前はこれ




平成２１年９月９月11日号「民主党革命　日本が変わる」







こんだけ持ち上げられていたにも関わらず・・・・・
















じゃあな

  

中国の軍事行動に対抗　米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」

【ｍｓｎ産経ニュース　2012.12.20 10:11 ［中国］】

　【ワシントン＝佐々木類】ジム・ウェッブ米上院議員は１９日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した２０１３会計年度（１２年１０月～１３年９月）国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。

　声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然（きぜん）として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや（ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある）南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。

　また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝（どうかつ）や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。

　米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。

　ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。





これは



大きい














じゃあな  

沖縄の配備



未だ、ＰＡＣ２ままなので



迎撃は不可能







一刻も早く



ＰＡＣ3へ換装すべし















じゃあな





「撤去」何だったのか？　米、韓国に不信感　情報を遮断
2012.12.13 01:13

　発射前日の「撤去」情報は何だったのか－。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離
弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政
府は「発射近し」との情報を得ていた。一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」と
みていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったと
いう。

　「近日中（の発射）はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかっ
たのはさまざまなインテリジェンス（機密情報）によるものだ」

　玄葉光一郎外相は１２日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政
府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。

　ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「１２日の発射はあり得ると身構えて
いた」と振り返る。

　森本敏防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの（ミサイル）が取り外さ
れたことは確認している」と説明。日本政府は、北朝鮮が不具合の見つかったミサイ
ルを発射台から撤去し、間を置かず予備のミサイルと入れ替えた可能性が高いとみて
いる。

　こうした準備状況を把握するには米国の衛星情報が不可欠。だが、複数の政府高官
によると、米政府はいったん撤去して以降の新たな情報は日本側に伝えるだけで韓国
ルートは遮断したとされる。ある高官は「分別なく韓国から情報が漏れることに業を
煮やし制裁を科した」と指摘する。

　発射が近いとの情報を踏まえ、野田佳彦首相は発射予告期間に入ってから３日目の
この日も午前７時前に官邸入り。８時から関係閣僚会議を開き、首相は「最高度の緊
張感を持って現態勢を維持する」と警戒を継続するよう指示した。

　その場で「近日中の発射の可能性」に関する情報を共有し、午前１１時の藤村修官
房長官の定例記者会見で国民に注意を国民に促すとの対処方針を立てていたが、北朝
鮮がミサイルを発射したのは、この１時間余り後の９時４９分。

　政府高官の一人は「発射に向けた態勢の立て直しは予想を上回るスピードだった」
と漏らす。結果的に、国民への情報発信という点で課題を残したことは間違いない。

　ただ、今年４月の前回発射（失敗）時は国民への情報公表が４０分以上も遅れたこ
とに比べれば、今回の対応は「おおむね順調だった」（藤村氏）といえる。

  

『ＧＨＱの目的』を



考察すべき問題は



他にも無数にある













じゃあな





＜安倍政権＞「女性宮家」撤回へ　にじむ保守色

【毎日新聞 12月19日(水)21時6分配信】

　自民党の安倍晋三総裁は、女性皇族が結婚後も皇室にとどまる「女性宮家」創設を新内閣では検討しない方針を固めた。安倍氏は男系維持が持論。民主党政権下で進んだ「女性宮家」創設をいったん白紙に戻す。安倍氏は連立を組む公明党に配慮して来夏の参院選までは保守色を可能な限り封印する構えだが、公明党が反発する可能性が比較的少ないとみられる皇室問題で独自色を出す狙いもある。

　女性宮家に生まれた子どもは父親が皇族ではなく、保守派には「将来的に女系天皇が誕生する懸念がある」として根強い反対論がある。

　政府が１０月にまとめた論点整理で、女性皇族が結婚して皇籍を離脱した後も国家公務員として公務を続ける案を併記したことに対しても、安倍氏は「（政府が有識者に行った）ヒアリングで出ていない論点だ」と批判している。

　こうした中、衆院選で自民党が圧勝したことも安倍氏を後押しする。毎日新聞のアンケートでは当選した新議員の５９％が女性宮家創設に反対し、自民党に限ると反対は７４％に上った。

　ただ、「女性宮家」創設は、自民党政権下での検討も踏まえたうえで出てきた案だ。小泉純一郎首相（当時）の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」が０５年１１月にまとめた報告書は、天皇陛下の孫の世代に女性しかいなかった状況を踏まえ、女性・女系天皇の容認を提言した。民主党政権は、世論が割れる皇位継承問題には踏み込まなかったものの、この報告書を議論の下敷きにしている。

　安倍氏は当時、小泉内閣の官房長官として報告書に関与した。「女系天皇は皇室の意向だ」という小泉氏の意向で男系維持の持論を封じていたとされる。しかし、０６年９月に秋篠宮さまの長男悠仁さまが誕生したことで状況が変わり、直後に首相に就任すると、皇室典範改正問題を先送りした。周辺によると、安倍氏は「０５年の報告書も含めて見直さなければならない」と考えているという。

　とはいえ、幼少の男系男子は悠仁さまだけ。未婚の女性皇族８人のうち６人は成人しており、結婚すれば近い将来に皇族数は激減する。新政権は、戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）占領下で皇籍離脱した旧１１宮家の子孫（男系男子）の皇籍復帰を探るとみられる。

　その場合も、誰を皇籍に復帰させるのか、継承順位をどうするかなど課題は多い。中長期的にみて、男系による皇位継承が不安定な状況は大きく変わらない。  

竜の横顔に見える雲が




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じゃあな  

ごっつい金じゃ















じゃあな






＜政党交付金＞維新２７億円　自民４４％増、民主は半減

【毎日新聞 12月19日(水)21時17分配信】

　衆院選で圧勝した自民党に対する来年の政党交付金が今年から約４４％（４４億３６００万円）増の１４５億９０００万円となることが１９日、毎日新聞の試算で分かった。衆院で５７議席に激減した民主党はほぼ半減の８５億５８００万円。初の国政選挙で５４議席を獲得した日本維新の会には２７億２５００万円が交付される。交付総額は３２０億１４００万円。

　民主は１２年の１６５億４００万円から約４８％（７９億４５００万円）減った。今年結成された維新と日本未来の党は来年が初の交付で、未来は８億６５００万円となる。

　衆院選で議席を伸ばした公明党は交付額が２５億６６００万円に、みんなの党は１７億９４００万円に増える。社民党は５億４２００万円、新党改革は１億２５００万円となる。

　制度に反対している共産党は交付を申請しないため試算から除外した。また旧新党きづな、新党大地、新党日本、旧たちあがれ日本は他党との合流や今回の衆院選の結果、交付要件を満たさなくなった。国民新党が解党する見込みのため、各党への交付額は変動する可能性がある。

　政党交付金は１月１日現在の各党の国会議員数と直近の衆院選、過去２回の参院選の得票率に基づき、総務省が算定する。来夏の参院選後は議席の変動を受けて再算定される。【岡崎大輔】

　　　　■１３年分の政党交付金の交付見込み額■

　政党　　　　　１３年見込み額　　　　１２年からの増減額

自民党　　　１４５億９０００万円　　４４億３６００万円

民主党　　　　８５億５８００万円　▼７９億４５００万円

日本維新の会　２７億２５００万円　　２７億２５００万円

公明党　　　　２５億６６００万円　　　２億８７００万円

みんなの党　　１７億９４００万円　　　６億７６００万円

日本未来の党　　８億６５００万円　　　８億６５００万円

社民党　　　　　５億４２００万円　　▼２億２１００万円

国民新党　　　　２億４６００万円　　▼１億９５００万円

新党改革　　　　１億２５００万円　　　　　　５００万円

その他　　　　　　　　　　　　０　　▼６億３２００万円

　（注）１００万円未満は切り捨て。▼はマイナス。その他は旧新党きづな、旧たちあがれ日本、新党日本、新党大地の合計
  

道

歩くから　道になる

歩かなければ　草が生える
(相田みつを)







歩いていこう















じゃあな

  

人はいつ死ぬと思う？

心臓をピストルで打ち抜かれた時。違う！

不治の病に冒された時。違う！！

猛毒キノコスープを飲んだ時。違う！！！

人に・・・忘れられた時さ！！！！
(Ｄｒ．ヒルルク / ONE PIECE)






生き様によって



人は



永遠に生き続ける

















じゃあな