2014年04月30日
“サムスンショック”
“サムスンショック”揺れる韓国経済 「告げ口外交」日本たたきのツケ
Sankei biz 2014.4.29

サムスン電子の業績低迷が韓国経済を揺さぶっている。
韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子が8日、2014年1~3月期の連結営業利益が2四半期連続で減益になったと発表したためだ。
告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵(パク・クネ)政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。
営業利益4・3%減 二四半期連続の衝撃
サムスンが発表した14年1~3月期の連結決算(暫定集計)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約4・3%減の約8兆4千億ウォン(約8200億円)。営業利益の減少は2四半期連続だ。
売上高は約0・2%増の約53兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン(高機能携帯電話)の減速やウォン高などが影響したとみられる。
サムスンは前四半期(13年10~12月期)の連結営業利益が2年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「2四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。
2四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落(ちょうらく)につながるからだ。
十大財閥がGDPの7割占める歪さ
韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達する。13年10~12月期に営業減益になったときは2年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。
1月9日付の朝鮮日報(電子版)によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。
「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。
告げ口外交に終始のツケか…
朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。
スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の6~7割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。
『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』
1月8日付の朝鮮日報の社説(電子版)はこう警鐘を鳴らす。サムスンがつまずけば、韓国がつまずく-という構図が現実となる日は近い。
【配信元】NPO法人 百人の会
日本人の血税で
援助するのは
やめてね
じゃあな
Sankei biz 2014.4.29

サムスン電子の業績低迷が韓国経済を揺さぶっている。
韓国経済が“サムスンショック”に揺れている。国内総生産(GDP)の約2割を占めるサムスン電子が8日、2014年1~3月期の連結営業利益が2四半期連続で減益になったと発表したためだ。
告げ口外交による“日本たたき”だけで国民の支持を得てきた朴槿恵(パク・クネ)政権。サムスンの収益悪化が鮮明となる中、効果的な政策を打てなければ、経済崩壊も現実味を帯びてくる。
営業利益4・3%減 二四半期連続の衝撃
サムスンが発表した14年1~3月期の連結決算(暫定集計)によると、本業のもうけを示す営業利益は前年同期比で約4・3%減の約8兆4千億ウォン(約8200億円)。営業利益の減少は2四半期連続だ。
売上高は約0・2%増の約53兆ウォン。部門別の業績は公表されていないが、主力製品のスマートフォン(高機能携帯電話)の減速やウォン高などが影響したとみられる。
サムスンは前四半期(13年10~12月期)の連結営業利益が2年ぶりの減益となり、数年来、右肩上がりで伸びてきたサムスンの成長に“黄信号”がともっていた。電機業界に詳しい日本の関係者は「2四半期連続の営業減益というのは想像以上の衝撃ですね。もはや稼ぎ頭のスマホでは収益を上げるのが難しいことがはっきりした」と指摘する。
2四半期連続の営業減益とはいえ、赤字に転落したわけでもない。パナソニック、シャープ、ソニーなど日本の家電各社が数年前まで赤字を垂れ流していたことに比べると、サムスンの経営はまだまだ健全といえる。それでも韓国が大騒ぎをするのは、サムスンの業績低迷はそのまま韓国経済の凋落(ちょうらく)につながるからだ。
十大財閥がGDPの7割占める歪さ
韓国のGDPの約7割は現代自動車など十大財閥企業が占めており、なかでもサムスンはその2割に達する。13年10~12月期に営業減益になったときは2年ぶりとはいえ、一時的なマイナスとの見方もあったが、今回の減益でサムスンの業績が下振れしていることは間違いない。
1月9日付の朝鮮日報(電子版)によると、『韓国政府はサムスンと現代自動車を除外した経済指標を発表する準備を進めている』という。経済の実態を正確に反映させるのが狙いで、記事中で企画財政部の関係者は「韓国経済はサムスンと現代自に過度に依存し、統計がゆがめられる錯視現象が起きているとの指摘がある。政府としてもそれがどの程度かを確認する必要があると考えた」と述べた、としている。
「錯視現象」とは、実際はサムスン、現代自の業績にもかかわらず、経済全体が好調と錯覚してしまうもので、韓国経済の現状に危機感を抱く関係者は少なくない。
告げ口外交に終始のツケか…
朴政権は発足当初、情報通信技術と科学技術をベースに新しい製品・サービスを創出する「創造経済」を掲げるとともに、財閥・大企業重視を是正する方針を打ち出したが、その成果は現れていない。「朴政権は発足以来、“告げ口”外交にのみご執心で、財閥偏重か変わらず、そのツケが回ってくる」と別の関係者は厳しく言い放つ。
スマホ分野は、中国企業が「低価格スマホ」を武器にサムスンを激しく追い上げており、同時に薄利多売のマーケットとなりつつある。サムスンは営業利益の6~7割を稼ぎ出すといわれるスマホの「次」が見えておらず、豊富な資金力を活用しても、現時点で業績が再び急上昇することは考えられない。
『サムスン電子の業績がなければ韓国経済は昨年マイナス成長を記録していたといわれるほど、国の経済全体に占めるサムスン電子の影響力は大きいのだ』
1月8日付の朝鮮日報の社説(電子版)はこう警鐘を鳴らす。サムスンがつまずけば、韓国がつまずく-という構図が現実となる日は近い。
【配信元】NPO法人 百人の会
日本人の血税で
援助するのは
やめてね
じゃあな

2014年04月29日
2014年04月29日
2014年04月28日
2014年04月28日
2014年04月27日
2014年04月27日
最低限の常識と礼儀 !?
沈没事故後の靖国参拝に韓国激怒 「最低限の常識と礼儀もわきまえなかった」
2014/4/24 19:01 j-castニュース
日本の首相や閣僚が靖国神社を参拝するたびに近隣諸国が反発するのは「織り込み済み」のはずだが、今回は少し様子が違うようだ。韓国では、旅客船「セウォル号」(6825トン)の沈没事故で生存者の発見が絶望視されており、国中が悲嘆に暮れている。
そんな中での参拝だということもあって、「隣国に対する礼儀など少しも見いだせない」と、いつも以上に感情を害しているようだ。
閣僚の私人としての参拝は「個人の信条に関する問題で、政府としては立ち入らない」

例年に増して韓国が靖国参拝への批判を強めている
安倍晋三首相は2014年4月21日から始まった靖国神社の春季例大祭に合わせて、同日付で「内閣総理大臣 安倍晋三」の名で「真榊(まさかき)」呼ばれる供物を奉納した。翌4月22日には新藤義孝総務相や、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久元厚生労働相)に所属する衆参の議員約150人が相次いで参拝した。
菅義偉官房長官は22日午前の会見で、閣僚の私人としての参拝については
「個人の信条に関する問題で、政府としては立ち入らない」
と問題視しない考えだが、到底理解は得られなかったようだ。
与野党の議員でつくる「正しい歴史の会」が非難声明出す
日本側は超党派で参拝したが、韓国側も4月22日、与野党が足並みをそろえる形で参拝を批判した。YTNテレビや通信社の「ニュース1」によると、与野党の議員約100人でつくる「正しい歴史の会」は声明を出し、
「セウォル号の惨事を体験している状況で、日本の政治家たちの行動は最小限の常識と礼儀もわきまえなかった」
と非難。与党のセヌリ党のスポークスマンも、明示的に事故とを関連づけた訳ではないが、
「隣国に対する礼儀など少しも見いたせない」
と、「礼儀」という言葉を使って厳しく非難した。
野党第1党の新政治民主連合のスポークスマンも、
「靖国集団参拝は日本が犯した侵略戦争を正当化しようとする動きとしか見られない」
と述べた。
一連の韓国側の反発は、環球時報をはじめとする日本に批判的な中国メディアも伝えており、韓国の動きに乗じる形で日本批判を加速させている。
【配信元】NPO法人 百人の会
東日本大震災の折・・・
「御祝い」をしたのは
どこの国でしたか?
「恥知らず」そのもの
see you (^○^)/
2014/4/24 19:01 j-castニュース
日本の首相や閣僚が靖国神社を参拝するたびに近隣諸国が反発するのは「織り込み済み」のはずだが、今回は少し様子が違うようだ。韓国では、旅客船「セウォル号」(6825トン)の沈没事故で生存者の発見が絶望視されており、国中が悲嘆に暮れている。
そんな中での参拝だということもあって、「隣国に対する礼儀など少しも見いだせない」と、いつも以上に感情を害しているようだ。
閣僚の私人としての参拝は「個人の信条に関する問題で、政府としては立ち入らない」

例年に増して韓国が靖国参拝への批判を強めている
安倍晋三首相は2014年4月21日から始まった靖国神社の春季例大祭に合わせて、同日付で「内閣総理大臣 安倍晋三」の名で「真榊(まさかき)」呼ばれる供物を奉納した。翌4月22日には新藤義孝総務相や、超党派の「みんなで靖国神社に参拝する国会議員の会」(会長=尾辻秀久元厚生労働相)に所属する衆参の議員約150人が相次いで参拝した。
菅義偉官房長官は22日午前の会見で、閣僚の私人としての参拝については
「個人の信条に関する問題で、政府としては立ち入らない」
と問題視しない考えだが、到底理解は得られなかったようだ。
与野党の議員でつくる「正しい歴史の会」が非難声明出す
日本側は超党派で参拝したが、韓国側も4月22日、与野党が足並みをそろえる形で参拝を批判した。YTNテレビや通信社の「ニュース1」によると、与野党の議員約100人でつくる「正しい歴史の会」は声明を出し、
「セウォル号の惨事を体験している状況で、日本の政治家たちの行動は最小限の常識と礼儀もわきまえなかった」
と非難。与党のセヌリ党のスポークスマンも、明示的に事故とを関連づけた訳ではないが、
「隣国に対する礼儀など少しも見いたせない」
と、「礼儀」という言葉を使って厳しく非難した。
野党第1党の新政治民主連合のスポークスマンも、
「靖国集団参拝は日本が犯した侵略戦争を正当化しようとする動きとしか見られない」
と述べた。
一連の韓国側の反発は、環球時報をはじめとする日本に批判的な中国メディアも伝えており、韓国の動きに乗じる形で日本批判を加速させている。
【配信元】NPO法人 百人の会
東日本大震災の折・・・
「御祝い」をしたのは
どこの国でしたか?
「恥知らず」そのもの
see you (^○^)/
2014年04月26日
2014年04月26日
テレ朝が1億円超の所得隠し

日テレNEWS24 日テレNEWS24 2014年04月26日02時05分
テレ朝が1億円超の所得隠し 国税指摘
テレビ朝日が東京国税局から、去年までの7年間で約1億1200万円の所得隠しを指摘されていたことがわかった。テレビ朝日によると、元社員による番組制作費の私的な流用について会社の責任と判断されたという。
テレビ朝日は「見解の相違はあったが、国税の指摘に従う。心からおわびします」とコメントしている。
【配信元】NPO法人 百人の会
これ
他やったら、悪の権化みたいに叩くくせに・・・
じゃあな

2014年04月26日
さくら結婚
横峯さくら選手が結婚 自身の公式サイトで明かす
msn産経ニュース 2014.4.23 00:29 [女子ゴルフ]

横峯さくら選手
女子ゴルフの横峯さくら選手(28)が22日、メンタルトレーナーの森川陽太郎さん(33)と結婚したことを自身の公式サイトなどで明らかにした。2年半の交際を経てのゴールインという。横峯選手は「これからは夫婦、そしてチームさくら全員で力を合わせて頑張っていきます」とコメントした。
鹿児島県出身の横峯選手は高知・明徳義塾高を出て2004年にプロテストに合格。05年にツアー初優勝するなど活躍を続け、国内ツアー通算22勝を誇るトップ選手。09年には6勝を挙げて賞金女王に輝いた。
昨年4月から森川さんを専属のメンタルトレーナーとして迎え、昨季は4勝した。
【配信元】NPO法人 百人の会
おめでとうございます

夫婦間の需要と供給が一致している・・・
じゃあな
msn産経ニュース 2014.4.23 00:29 [女子ゴルフ]

横峯さくら選手
女子ゴルフの横峯さくら選手(28)が22日、メンタルトレーナーの森川陽太郎さん(33)と結婚したことを自身の公式サイトなどで明らかにした。2年半の交際を経てのゴールインという。横峯選手は「これからは夫婦、そしてチームさくら全員で力を合わせて頑張っていきます」とコメントした。
鹿児島県出身の横峯選手は高知・明徳義塾高を出て2004年にプロテストに合格。05年にツアー初優勝するなど活躍を続け、国内ツアー通算22勝を誇るトップ選手。09年には6勝を挙げて賞金女王に輝いた。
昨年4月から森川さんを専属のメンタルトレーナーとして迎え、昨季は4勝した。
【配信元】NPO法人 百人の会
おめでとうございます


夫婦間の需要と供給が一致している・・・

じゃあな

2014年04月25日
韓国政府「潜水士が初めて船内に」
韓国政府「潜水士が初めて船内に」…実際は入っていなかった
韓国の旅客船沈没事故 沈没地点のブイ近くで捜索

旅客船「セウォル号」の沈没地点に設置されたブイの近くで捜索のため海に入るダイバー
Photo By 共同
韓国南西部、珍島沖合の旅客船セウォル号の沈没事故で、韓国海洋警察は18日、海中の船体内部に海上からホースで空気の注入を始めたと明らかにした。船体の一部のドアを開けることには成功したが、依然船内での捜索活動はできておらず、作業は難航している。
韓国政府は同日午前、潜水士が初めて船内に入ったと説明したが、実際には入っていなかった。午後になって、転覆した船体の2階部分にある貨物室のドアを開きわずかに入ったが障害物に阻まれ同室の捜索はできなかったことが判明。船内では生存者も遺体も発見していないという。その後、夕方に海洋警察幹部は、行方不明者の家族や記者団に「潜水士2人が転覆した船体の3階部分に入り、客室の捜索を始めた」と明言したが、後に公式会見の補足説明でそうした事実はないと訂正し謝罪した。
現場では海洋警察と海軍、民間の潜水士が断続的に潜り、海中で船体に近づくためのロープの設置などを少しずつ進めてきた。海洋警察幹部は「潮流が速く視界が悪いため、作業はほとんど手探りだ」と話した。
また、海面上に出ていた船首部分が水没し、船体が完全に沈没したとみられていたが、海洋警察は、船体が載った深さ約37メートルにある岩盤が船体の重みで徐々に沈降し、船首が水面下に下がっただけと説明した。
事故では、これまでに28人が死亡。事故発生から3日目を迎え、274人の不明者の救出見通しは厳しくなりつつある。
不明者の中に、母親が日本人で韓国国籍の女子高生が含まれていることも判明した。
[ 2014年4月19日 05:30 ]
この国に
本当の事は
あんのん!?
じゃあな
韓国の旅客船沈没事故 沈没地点のブイ近くで捜索

旅客船「セウォル号」の沈没地点に設置されたブイの近くで捜索のため海に入るダイバー
Photo By 共同
韓国南西部、珍島沖合の旅客船セウォル号の沈没事故で、韓国海洋警察は18日、海中の船体内部に海上からホースで空気の注入を始めたと明らかにした。船体の一部のドアを開けることには成功したが、依然船内での捜索活動はできておらず、作業は難航している。
韓国政府は同日午前、潜水士が初めて船内に入ったと説明したが、実際には入っていなかった。午後になって、転覆した船体の2階部分にある貨物室のドアを開きわずかに入ったが障害物に阻まれ同室の捜索はできなかったことが判明。船内では生存者も遺体も発見していないという。その後、夕方に海洋警察幹部は、行方不明者の家族や記者団に「潜水士2人が転覆した船体の3階部分に入り、客室の捜索を始めた」と明言したが、後に公式会見の補足説明でそうした事実はないと訂正し謝罪した。
現場では海洋警察と海軍、民間の潜水士が断続的に潜り、海中で船体に近づくためのロープの設置などを少しずつ進めてきた。海洋警察幹部は「潮流が速く視界が悪いため、作業はほとんど手探りだ」と話した。
また、海面上に出ていた船首部分が水没し、船体が完全に沈没したとみられていたが、海洋警察は、船体が載った深さ約37メートルにある岩盤が船体の重みで徐々に沈降し、船首が水面下に下がっただけと説明した。
事故では、これまでに28人が死亡。事故発生から3日目を迎え、274人の不明者の救出見通しは厳しくなりつつある。
不明者の中に、母親が日本人で韓国国籍の女子高生が含まれていることも判明した。
[ 2014年4月19日 05:30 ]
この国に
本当の事は
あんのん!?
じゃあな

2014年04月25日
The students

The students made friends instantly
proving language is not a barrier at all
see you (^。^)y-.。o○
右側奥が長女ユリ。
いつの間にか、国際派・・・。
2014年04月25日
トラスト・ミー !?

「トラストミー」は食事の勧め 鳩山氏、説明変更も矛盾 オバマ氏と陛下との会見にも難癖
msn産経ニュース 2014.4.25 11:09
鳩山由紀夫元首相は24日、TBSラジオに出演し、首相在任中の平成21年11月に東京でオバマ米大統領と会談した際、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設決着に向け「トラスト・ミー」(私を信じて)と発言したことについて、会談後の夕食会でオバマ氏に食事を勧める際の発言だったと修正した。
だが、鳩山氏は会談後、移設問題について自ら記者団に「できるだけ早く結論を出したい。だからトラスト・ミーと言った」と明言。その後も普天間問題の文脈で発言していたことを繰り返し強調しており、説明が矛盾している。
鳩山氏はラジオで「大統領が好きだというパンケーキを出して『食べろ』と言ったら、おなかいっぱいだと食べてくれなかった。そのときトラスト・ミーといった」と説明した。さらに同席した官僚が誤って情報を伝えたと主張し、「普天間の移設先を辺野古にするからトラスト・ミーと言ったつもりは全然ない。勘違いなのに批判され、怖いなと思った」と語った。
また鳩山氏は、オバマ氏が今回、国賓で来日したことに関し「天皇陛下が政治的に使われてしまっていいのかな、という思いがなくはない」と疑問を呈した。
首相在任中の21年12月に来日した中国の習近平国家副主席(現主席)と天皇陛下との会見が1カ月前までに文書で正式に申請するルールを逸脱し、批判を浴びたことが念頭にあるようだ。鳩山氏は「そんなのは無理だと盛んに言われたが今回はそういう話が一切ない」と不満を漏らした。
ただ、オバマ氏の4月訪日は2月中に発表されていた。到着が実際の23日ではなく24日になる可能性もあったが、24日の陛下との会見は以前から設定されており、これは、もう、ただの鳩山氏の「筋違いの難癖」となった。
【配信元】NPO法人 百人の会
この御仁のことを
皆さんは、いかが思われますでしょうか・・・・・

記事にするのも躊躇したのですが・・・
消えてほしいです

じゃあな

2014年04月25日
すし食いねぇ!
首相、オバマ氏を銀座の高級すし店でおもてなし
msn産経ニュース 2014.4.23 20:55 [安倍首相]

すし店での夕食会で歓談する安倍首相とオバマ米大統領=23日夜、東京・銀座(内閣広報室提供)
安倍晋三首相は23日夜、来日したオバマ米大統領を東京・銀座の高級すし店に招き、非公式の夕食会を開いた。オバマ氏の好物でもてなし、日米首脳の親密ぶりをアピールする狙いだ。
関係者によると、夕食会にはケネディ駐日米大使、ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、佐々江賢一郎駐米大使、谷内正太郎国家安全保障局長が同席。事前に日本側がすし店での会食を米側に打診し、オバマ氏が快諾したという。
オバマ氏の来日に合わせて、店近くの東京タワーは米国の星条旗の色に合わせ、赤、青、白色にライトアップされた。
元首級来日の際には迎賓館や官邸で夕食会を開くのが慣例。一般の店で催した例としては、平成14年2月、当時の小泉純一郎首相がブッシュ米大統領夫妻を都内の居酒屋風レストランに招いたケースがある。
【配信元】NPO法人 百人の会
寿司屋さんも
大変じゃ
じゃあな
msn産経ニュース 2014.4.23 20:55 [安倍首相]

すし店での夕食会で歓談する安倍首相とオバマ米大統領=23日夜、東京・銀座(内閣広報室提供)
安倍晋三首相は23日夜、来日したオバマ米大統領を東京・銀座の高級すし店に招き、非公式の夕食会を開いた。オバマ氏の好物でもてなし、日米首脳の親密ぶりをアピールする狙いだ。
関係者によると、夕食会にはケネディ駐日米大使、ライス米大統領補佐官(国家安全保障問題担当)、佐々江賢一郎駐米大使、谷内正太郎国家安全保障局長が同席。事前に日本側がすし店での会食を米側に打診し、オバマ氏が快諾したという。
オバマ氏の来日に合わせて、店近くの東京タワーは米国の星条旗の色に合わせ、赤、青、白色にライトアップされた。
元首級来日の際には迎賓館や官邸で夕食会を開くのが慣例。一般の店で催した例としては、平成14年2月、当時の小泉純一郎首相がブッシュ米大統領夫妻を都内の居酒屋風レストランに招いたケースがある。
【配信元】NPO法人 百人の会
寿司屋さんも
大変じゃ
じゃあな

2014年04月24日
2014年04月24日
2014年04月24日
校内人事問題

【校内人事問題】
橋下市長「政治的な力も行使」大阪市内84校で発覚、独自規定運用で
産経新聞 2014.4.22 12:03
各地の公立学校で教務主任などの校内人事を教員が選挙などで決めていた問題で、大阪市教委は22日、全市立学校約460校のうち101校に校内人事に関する独自の規定が存在していることを明らかにした。このうち84校は規定に基づいた運用を申告しているといい、市教委は今後、内容を精査し、校長の人事権を形骸化させるような不適切な規定は廃止を指示していく。
橋下徹市長は同日、校内人事などの問題について教育委員と協議し、「校長だけで教員と対峙(たいじ)するのは難しい。政治的な力も行使して是正しないといけない」と強調。大森不二雄教育委員長も「(他自治体と比較して)市の状況はかなりひどいと思う。選挙などはダメだということを明確に打ち出す」と述べた。
市教委によると、規定があるのは小学校15校、中学校69校、高校14校、特別支援学校3校。このうち小学校と特別支援学校の全校、中学校53校、高校13校が規定を運用している。
今月上旬、生野区の市立中学校で教務主任などを選挙で決めるとする規定を設けていたことが表面化。これを受けて市教委がアンケート形式で全校調査を進めていた。関係者によると、他校では教員が人事原案を作成する「人事委員会」を設置し、人事に深く関与するケースもあるという。
校内人事をめぐっては、神戸市立高5校での選挙実施など各地で問題が発覚。下村博文文部科学相は今月16日の文科委員会で全国的な調査に乗り出す姿勢を示している。
【配信元】NPO法人 百人の会
PTA(育友会)会長の
見解が知りたい・・・
じゃあな

2014年04月23日
軍事か人命か・・・!?
「セウォル号事故」で韓国が日本の支援を断ったのは「反日」だからではない
Business Media 誠 4月22日(火)11時16分配信

済州島で韓国海軍が前線基地を建設するという計画がある(出典:Googleマップ)
「セウォル号」沈没事故で、韓国政府が日本からの支援を断ったことが、国内外で物議を醸している。事故直後の16日、海上保安庁が韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、こんな回答があったらしい。
「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」
だが、その後の海洋警察の失態続きからはとても「間に合っています」という状況ではなかったことはご存じのとおりだ。内部に侵入した、酸素を注入した、というウソ発表を連発。行方不明者家族の怒りもピークに達し、「なぜ日本の支援を拒絶したのか」と海洋警察幹部に食ってかかる人まで現れた、と韓国のニュースでも大きく報じられた。
誰が見ても「支援を受けたほうがよかった」的な状況から、愛国心溢れる方たちの間から「国民の命より反日優先なのか」とか、「つまんねえ意地を張ってんな」なんて意見が続出したが、そんなくだらない理由で支援は断らないだろう。とはいえ、一部メディアが推測しているような、現場海域が荒れていて海外からの支援が来ても混乱するだけだとか、海保が足手まといになるからだとかいう理由はもっとピンとこない。
1996年に海洋水産部の外庁として独立した韓国の海洋警察庁は、当初は海保と比較できないほど小さな組織で、排他的経済水域の拡大にともない海保を“脅威”ととらえることで予算と設備を拡大してきたという経緯がある。そのあたりは海上保安大学校の研究報告のなかにある「韓国海洋警備を取り巻く政治力学」で詳しく触れているが、海難事故や潜水技術でも1日の長がある海保が“足手まとい”呼ばわりされるいわれはないし、そもそも海洋警察とは、こういう事態を想定して関係を築いてきたという実績もある。
実は、海保が事故直後に支援を申し出たのは、いい子ぶったからではない。韓国の海洋警察とは過去9回、海難事故の合同訓練を実施しており、2013年11月にも釜山港の近海で旅客船が火災を起こし乗客が海に転落したという想定で訓練を行っているのだ。
そこから半年も経たず想定していたような海難事故が起きた。これで支援を申し出ないほうがどうかしているし、普通は相手も受け入れる。にもかかわらず韓国は「間に合ってます」と言ったのだ。こういう状況を考えれば、韓国が日本からの支援を断った理由は1つしかない。それは、「この領海内に入ってきて欲しくない」ということだ。
●情報がバレバレになる
他国の船が海難事故の救援活動に関わるということは、現場海域へ向かうまでの航路や現場周辺の海岸線や海底の地形などさまざまな情報がバレバレになるということだ。それを嫌って、海保の支援を断ったという可能性である。
いや、旧ソ連とか中国ならいざしらず、「そんなの考え過ぎでしょ」と笑うかもしれないが、実は韓国にしてみれば、このあたりの海域を、旭日旗をなびかせた船にあまりかぎまわれたくないという思いがある。なぜかといえば、「セウォル号」の目的地でもあった済州島が近いからだ。
日本人からすれば、済州島といえば、カジノのあるリゾートアイランドなんて平和なイメージだが、実はここに韓国海軍が前線基地を建設するという計画が進められている。長崎・五島列島までわずか180キロというロケーションにイヤーな予感がしている人も多いだろうが、それだけではない。実はここに中国の空母「遼寧」が入るのではないかという仰天情報が日韓の政府関係者の間で飛び交っているのだ。
ご存じのように今、「反日」を合い言葉に韓国と中国が急接近している。両国は慰安婦問題、戦時徴用工訴訟(戦時中に強制労働させられた韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた訴訟)で足並みをそろえ、中国・ハルビンに韓国の反日ヒーロー・安重根の記念館を建てるなんてコラボも開始している。そんな親密ぶりがゆえ、軍事的にも日米を裏切って、中国にすり寄るのではないかという心配の声があがっているのだ。
実際、韓国は中国と事実上の軍需支援協定(ACSA)を推進している、と多くの韓国メディアが報じている。その一方で日本との軍事関連協定はいずれも韓国側のドタキャンで頓挫しているのは、ご存じのとおりだ。
もちろん、韓国にも中国と手を組むなんてありえないという声も多い。尖閣同様に「済州島も我らの領土アル」と訴えているからだ。そのような不透明な状況のなか、ひとつだけハッキリと言えることは、韓国と中国のパワーバランスを考えた時、「済州島」というカードが非常に重要になってくるということだ。東シナ海の覇権を狙う中国からすれば、あのロケーションはのどから手が出るほど欲しい。実際、過去に日本に「元」が攻めてきた「元寇」でも、済州島は軍事拠点になっている。
つまり、韓国にとって中国につくにしろ、これまで通り米国につくにしろ、「済州島」というのは国家の命運を分ける軍事拠点になるということだ。常識的に考えれば、そんな大事な“切り札”の周辺に日本の巡視船をウロウロさせるわけがない。事実、黄海で作戦中の米軍艦艇から救援のためと現場海域に入ろうとしたヘリ2機も「韓国海軍の承認が得られなかった」という理由で帰還させられている。
●国際政治における「駆け引き」
小野寺防衛相はマスコミに、海上自衛隊でも支援の用意をしていると述べた。安倍首相も残念そうな顔をして、「支援を受けてくれたらいいのに」なんてこぼした。2人ともこういう韓国の思惑を分かっていながら、ああいう発言をした。批判をしているわけではない。これが国際政治における当然の「駆け引き」なのだ。
尊い人の命がかかっているってのにそんなくだらねえことで、と多くの人があきれるかもしれない。ただ、悲しいかなこれが現実でもある。
バカな船長のせいで、多くの罪のない人たちが危険にさらされたように、かじ取りをしている政治家の判断によって、国民は生死を左右されてしまう。こういう厳しい現実を前にして、我々のような無力な個人ができることは限られる。今はただ、ひとつでも多くの奇跡が起きることを祈りたい。
[窪田順生,Business Media 誠]
【配信元】YAHOO NEWS
何から何まで非、常識
アンビリバボー
じゃあな
Business Media 誠 4月22日(火)11時16分配信

済州島で韓国海軍が前線基地を建設するという計画がある(出典:Googleマップ)
「セウォル号」沈没事故で、韓国政府が日本からの支援を断ったことが、国内外で物議を醸している。事故直後の16日、海上保安庁が韓国の海洋警察庁に救助活動の支援を打診したところ、こんな回答があったらしい。
「申し出はありがたいが、現在、特段支援を要請する事項はない」
だが、その後の海洋警察の失態続きからはとても「間に合っています」という状況ではなかったことはご存じのとおりだ。内部に侵入した、酸素を注入した、というウソ発表を連発。行方不明者家族の怒りもピークに達し、「なぜ日本の支援を拒絶したのか」と海洋警察幹部に食ってかかる人まで現れた、と韓国のニュースでも大きく報じられた。
誰が見ても「支援を受けたほうがよかった」的な状況から、愛国心溢れる方たちの間から「国民の命より反日優先なのか」とか、「つまんねえ意地を張ってんな」なんて意見が続出したが、そんなくだらない理由で支援は断らないだろう。とはいえ、一部メディアが推測しているような、現場海域が荒れていて海外からの支援が来ても混乱するだけだとか、海保が足手まといになるからだとかいう理由はもっとピンとこない。
1996年に海洋水産部の外庁として独立した韓国の海洋警察庁は、当初は海保と比較できないほど小さな組織で、排他的経済水域の拡大にともない海保を“脅威”ととらえることで予算と設備を拡大してきたという経緯がある。そのあたりは海上保安大学校の研究報告のなかにある「韓国海洋警備を取り巻く政治力学」で詳しく触れているが、海難事故や潜水技術でも1日の長がある海保が“足手まとい”呼ばわりされるいわれはないし、そもそも海洋警察とは、こういう事態を想定して関係を築いてきたという実績もある。
実は、海保が事故直後に支援を申し出たのは、いい子ぶったからではない。韓国の海洋警察とは過去9回、海難事故の合同訓練を実施しており、2013年11月にも釜山港の近海で旅客船が火災を起こし乗客が海に転落したという想定で訓練を行っているのだ。
そこから半年も経たず想定していたような海難事故が起きた。これで支援を申し出ないほうがどうかしているし、普通は相手も受け入れる。にもかかわらず韓国は「間に合ってます」と言ったのだ。こういう状況を考えれば、韓国が日本からの支援を断った理由は1つしかない。それは、「この領海内に入ってきて欲しくない」ということだ。
●情報がバレバレになる
他国の船が海難事故の救援活動に関わるということは、現場海域へ向かうまでの航路や現場周辺の海岸線や海底の地形などさまざまな情報がバレバレになるということだ。それを嫌って、海保の支援を断ったという可能性である。
いや、旧ソ連とか中国ならいざしらず、「そんなの考え過ぎでしょ」と笑うかもしれないが、実は韓国にしてみれば、このあたりの海域を、旭日旗をなびかせた船にあまりかぎまわれたくないという思いがある。なぜかといえば、「セウォル号」の目的地でもあった済州島が近いからだ。
日本人からすれば、済州島といえば、カジノのあるリゾートアイランドなんて平和なイメージだが、実はここに韓国海軍が前線基地を建設するという計画が進められている。長崎・五島列島までわずか180キロというロケーションにイヤーな予感がしている人も多いだろうが、それだけではない。実はここに中国の空母「遼寧」が入るのではないかという仰天情報が日韓の政府関係者の間で飛び交っているのだ。
ご存じのように今、「反日」を合い言葉に韓国と中国が急接近している。両国は慰安婦問題、戦時徴用工訴訟(戦時中に強制労働させられた韓国の元徴用工が日本企業に損害賠償を求めた訴訟)で足並みをそろえ、中国・ハルビンに韓国の反日ヒーロー・安重根の記念館を建てるなんてコラボも開始している。そんな親密ぶりがゆえ、軍事的にも日米を裏切って、中国にすり寄るのではないかという心配の声があがっているのだ。
実際、韓国は中国と事実上の軍需支援協定(ACSA)を推進している、と多くの韓国メディアが報じている。その一方で日本との軍事関連協定はいずれも韓国側のドタキャンで頓挫しているのは、ご存じのとおりだ。
もちろん、韓国にも中国と手を組むなんてありえないという声も多い。尖閣同様に「済州島も我らの領土アル」と訴えているからだ。そのような不透明な状況のなか、ひとつだけハッキリと言えることは、韓国と中国のパワーバランスを考えた時、「済州島」というカードが非常に重要になってくるということだ。東シナ海の覇権を狙う中国からすれば、あのロケーションはのどから手が出るほど欲しい。実際、過去に日本に「元」が攻めてきた「元寇」でも、済州島は軍事拠点になっている。
つまり、韓国にとって中国につくにしろ、これまで通り米国につくにしろ、「済州島」というのは国家の命運を分ける軍事拠点になるということだ。常識的に考えれば、そんな大事な“切り札”の周辺に日本の巡視船をウロウロさせるわけがない。事実、黄海で作戦中の米軍艦艇から救援のためと現場海域に入ろうとしたヘリ2機も「韓国海軍の承認が得られなかった」という理由で帰還させられている。
●国際政治における「駆け引き」
小野寺防衛相はマスコミに、海上自衛隊でも支援の用意をしていると述べた。安倍首相も残念そうな顔をして、「支援を受けてくれたらいいのに」なんてこぼした。2人ともこういう韓国の思惑を分かっていながら、ああいう発言をした。批判をしているわけではない。これが国際政治における当然の「駆け引き」なのだ。
尊い人の命がかかっているってのにそんなくだらねえことで、と多くの人があきれるかもしれない。ただ、悲しいかなこれが現実でもある。
バカな船長のせいで、多くの罪のない人たちが危険にさらされたように、かじ取りをしている政治家の判断によって、国民は生死を左右されてしまう。こういう厳しい現実を前にして、我々のような無力な個人ができることは限られる。今はただ、ひとつでも多くの奇跡が起きることを祈りたい。
[窪田順生,Business Media 誠]
【配信元】YAHOO NEWS
何から何まで非、常識
アンビリバボー
じゃあな

2014年04月23日
「国民が未開だから国家も」

「国民が未開だから国家も」 韓国重鎮議員の次男が不明者家族を侮辱、陳謝
MSN産経ニュース 2014.4.22
6月のソウル市長選に出馬表明している韓国与党セヌリ党重鎮で国会議員の鄭夢準氏の次男(19)が、旅客船沈没事故の安否不明者の家族らを侮辱するような文章を交流サイト「フェイスブック」に書き込んで物議を醸し、鄭氏は21日、「息子の分別のない行動に父親として申し訳ない」と謝罪した。聯合ニュースが報じた。
次男は、朴槿恵大統領が17日に不明者家族らが集まる南西部、珍島の体育館を訪れた際、罵声を浴びたことに触れ「似たような事件が起きても理性的に対応する外国とは異なり、わが国の国民は大統領が最大限努力すると言うのに叫んでののしる」と主張。さらに「国民が未開だから、国家も未開なのではないか」と書き込んだ。
鄭氏はソウル市長選で与党の最有力候補と目されている。全国民が注目する事故をめぐる次男の「不始末」で、早急な火消しを迫られた。(共同)
【配信元】NPO法人 百人の会
自覚している・・・・・
教育って
怖いですね
じゃあな

2014年04月22日
2014年04月22日
集団的自衛権行使容認「不支持」を要請

米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら
msn産経ニュース 2014.4.21
民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。
文書では、今月上旬に来日したヘーゲル米国防長官が6日の記者会見で集団的自衛権の行使容認を目指す日本政府の取り組みを「歓迎し、努力を奨励し支持する」と評価したことを「大きな問題だ」と指摘。その上で「集団的自衛権の行使は解釈の変更によって可能とする余地はない」と容認反対の立場を鮮明にしている。
行使容認について首相は国会で議論を行う考えを明言しているが、文書は「国会での審議を行わず閣議決定のみで実現しようとする手法」と事実誤認に基づく批判も展開している。
文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。
【衆院】(民主)篠原孝、生方幸夫(社民)吉川元
【参院】(民主)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治(社民)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治
【配信元】NPO法人 百人の会
どこまで日本を壊せば気が済むのか・・・
しかし、
この方々が反対しているということは
日本の為になる法案である
という考え方も出来る
じゃあな

2014年04月22日
2014年04月21日
2014年04月20日
尖閣強奪懐柔工作
習政権、尖閣強奪に向け懐柔工作 日中衝突時の米介入断念を狙う
2014.04.17 夕刊フジ

オバマ米大統領(右)は、習国家主席率いる中国の懐柔工作を打ち破れるのか (ロイター)
オバマ米大統領は23~25日、国賓として来日する。安倍晋三首相としては、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも、日米同盟を強化させる意向だ。こうしたなか、習近平国家主席率いる中国は、経済低迷などへの批判をそらすため、沖縄県・尖閣諸島をめぐって対日攻勢を強めている。空母「遼寧」に関する対米懐柔と、東シナ海ガス田施設の軍事基地化、中国が握るとされるオバマ氏の弱点とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報を報告する。
「(尖閣で日中衝突が起こった場合)米国は同盟国たる日本を守る」
ヘーゲル米国防長官が、中国が昨年11月、一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏を批判してこう発言すると、中国の常万全国防相は顔色を変えて、次のように口汚く威嚇した。
「日本が東シナ海で(尖閣を盗んで)問題を起こしている」「中国は領土を守るためなら(対日戦争で)軍事力も行使する。戦えば勝つ!」
今月8日、北京で行われた米中国防相会談での一幕だ。何度でもいう。尖閣諸島は日本固有の領土だ。法を無視して自国利益に走る中国には「恥を知れ、ふざけるな!」というほかない。
だが…。冷静にお読みいただきたい。大変なことが起きている。
中国の習主席は昨年1月、中国人民解放軍全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と命令した。そして、来年の「抗日戦争勝利70周年」を前に、尖閣強奪に向けて狂ったような工作を始めている。
以下、米国防総省関係者など、複数の米政府関係者から取った情報だ。
「習氏は、ロシアのプーチン大統領に裏取引を持ちかけている。『ウクライナ問題でロシアを支持する代わり、尖閣問題で中国を支持してくれ』と。中国はこれで米国を激しく揺さぶっている」
「米中国防相会談の前日(7日)、中国はヘーゲル氏ら一行に中国初の空母『遼寧』を視察させた。事前の情報通り、まったくのハリボテ空母だった。だが、驚いたのは、その機密を艦長自らがベラベラ話し、『米国に学びたい』と一行を口説き始めたことだ。中国は本気で米国を懐柔できると思っている」
米政府関係者らは、中国の狙いを以下のように分析した。
「中国は今年、従来の尖閣(上陸)強奪計画に加え、尖閣周辺海域での海上自衛隊艦船の撃破作戦を組み入れた短期決戦計画を練り上げた。中国の狙いは日中衝突時に、シリアやウクライナと同様、オバマ氏に軍事介入を断念させることだ」
中国の工作は日本国内でも活発化している。外事警察関係者が語る。
「中国の息のかかった政治家らによる『安倍首相の引きずり降ろし工作』は相変わらずだ。だが最近、中国がひそかに日本の安全保障に関わる企業を買収したり、自衛隊基地近くで中国の工作拠点とみられる不審家屋が発見され、情報当局に衝撃が走っている」
「年明けから、東シナ海の日中中間線の中国側にあるガス田施設で、軍事基地化とみられる動きが出て関係者らを慌てさせた。尖閣とは目と鼻の先。ここが軍事基地化されたら大変な事態になる。沖縄まで危ない」
ご承知の通り、習氏は窮地に立たされている。中国経済は破たん寸前。テロ続発で治安も悪化の一途だ。政権基盤は揺らいでいる。政権批判の目を外に向けるためにも尖閣強奪に必死にならざるを得ない。
冒頭のように、ヘーゲル氏が日本防衛を明言した意味は大きい。だが、米国は本当に頼りになるのか。在京の米事情通がこんな話をする。
「オバマ氏の弱腰外交は多々指摘されてきたが、中国に対しては異常に弱い。なぜか。経済の問題だけではない。オバマ氏の異母弟であるマーク・オバマ・デサンジョ氏が中国で裕福に暮らしている。これは事実上の人質だ。オバマ氏はそれで強気には出られないのではないか」
米大統領がそんな個人的事情に流されるとは思えないが…。
いずれにしても、オバマ氏は来週来日する。
安倍首相、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題や、北朝鮮問題など、課題は幾つもある。しかし、何よりオバマ氏と揺るぎなき日米同盟を世界に宣言することが大事だ。中国は本気だ。一瞬たりとも油断はできない。
■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
【配信元】NPO法人 百人の会
安全保障で
弱みを握られているから
TPPも
劣性
「家畜は太らせてから食え」って
そのまんま日本やん
じゃあな
2014.04.17 夕刊フジ

オバマ米大統領(右)は、習国家主席率いる中国の懐柔工作を打ち破れるのか (ロイター)
オバマ米大統領は23~25日、国賓として来日する。安倍晋三首相としては、アジア太平洋地域の平和と安定のためにも、日米同盟を強化させる意向だ。こうしたなか、習近平国家主席率いる中国は、経済低迷などへの批判をそらすため、沖縄県・尖閣諸島をめぐって対日攻勢を強めている。空母「遼寧」に関する対米懐柔と、東シナ海ガス田施設の軍事基地化、中国が握るとされるオバマ氏の弱点とは。ジャーナリストの加賀孝英氏が衝撃情報を報告する。
「(尖閣で日中衝突が起こった場合)米国は同盟国たる日本を守る」
ヘーゲル米国防長官が、中国が昨年11月、一方的に設定した東シナ海上空の防空識別圏を批判してこう発言すると、中国の常万全国防相は顔色を変えて、次のように口汚く威嚇した。
「日本が東シナ海で(尖閣を盗んで)問題を起こしている」「中国は領土を守るためなら(対日戦争で)軍事力も行使する。戦えば勝つ!」
今月8日、北京で行われた米中国防相会談での一幕だ。何度でもいう。尖閣諸島は日本固有の領土だ。法を無視して自国利益に走る中国には「恥を知れ、ふざけるな!」というほかない。
だが…。冷静にお読みいただきたい。大変なことが起きている。
中国の習主席は昨年1月、中国人民解放軍全軍に対し、「戦争の準備をせよ」と命令した。そして、来年の「抗日戦争勝利70周年」を前に、尖閣強奪に向けて狂ったような工作を始めている。
以下、米国防総省関係者など、複数の米政府関係者から取った情報だ。
「習氏は、ロシアのプーチン大統領に裏取引を持ちかけている。『ウクライナ問題でロシアを支持する代わり、尖閣問題で中国を支持してくれ』と。中国はこれで米国を激しく揺さぶっている」
「米中国防相会談の前日(7日)、中国はヘーゲル氏ら一行に中国初の空母『遼寧』を視察させた。事前の情報通り、まったくのハリボテ空母だった。だが、驚いたのは、その機密を艦長自らがベラベラ話し、『米国に学びたい』と一行を口説き始めたことだ。中国は本気で米国を懐柔できると思っている」
米政府関係者らは、中国の狙いを以下のように分析した。
「中国は今年、従来の尖閣(上陸)強奪計画に加え、尖閣周辺海域での海上自衛隊艦船の撃破作戦を組み入れた短期決戦計画を練り上げた。中国の狙いは日中衝突時に、シリアやウクライナと同様、オバマ氏に軍事介入を断念させることだ」
中国の工作は日本国内でも活発化している。外事警察関係者が語る。
「中国の息のかかった政治家らによる『安倍首相の引きずり降ろし工作』は相変わらずだ。だが最近、中国がひそかに日本の安全保障に関わる企業を買収したり、自衛隊基地近くで中国の工作拠点とみられる不審家屋が発見され、情報当局に衝撃が走っている」
「年明けから、東シナ海の日中中間線の中国側にあるガス田施設で、軍事基地化とみられる動きが出て関係者らを慌てさせた。尖閣とは目と鼻の先。ここが軍事基地化されたら大変な事態になる。沖縄まで危ない」
ご承知の通り、習氏は窮地に立たされている。中国経済は破たん寸前。テロ続発で治安も悪化の一途だ。政権基盤は揺らいでいる。政権批判の目を外に向けるためにも尖閣強奪に必死にならざるを得ない。
冒頭のように、ヘーゲル氏が日本防衛を明言した意味は大きい。だが、米国は本当に頼りになるのか。在京の米事情通がこんな話をする。
「オバマ氏の弱腰外交は多々指摘されてきたが、中国に対しては異常に弱い。なぜか。経済の問題だけではない。オバマ氏の異母弟であるマーク・オバマ・デサンジョ氏が中国で裕福に暮らしている。これは事実上の人質だ。オバマ氏はそれで強気には出られないのではないか」
米大統領がそんな個人的事情に流されるとは思えないが…。
いずれにしても、オバマ氏は来週来日する。
安倍首相、TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)問題や、北朝鮮問題など、課題は幾つもある。しかし、何よりオバマ氏と揺るぎなき日米同盟を世界に宣言することが大事だ。中国は本気だ。一瞬たりとも油断はできない。
■加賀孝英(かが・こうえい) ジャーナリスト。1957年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。95年、第1回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。
【配信元】NPO法人 百人の会
安全保障で
弱みを握られているから
TPPも
劣性
「家畜は太らせてから食え」って
そのまんま日本やん

じゃあな

2014年04月19日
2014年04月19日
船長と乗組員、真っ先に脱出

朝鮮日報日本語版 4月17日(木)11時9分配信
(朝鮮日報日本語版) 旅客船沈没:船長と乗組員、真っ先に脱出
(写真:朝鮮日報日本語版)
船が沈没していく2時間の間、乗組員たちは一体どこで何をしていたのだろうか。
沈没した旅客船「セウォル号」では大規模な人的被害が発生したが、最初に脱出した船長をはじめ、最後まで責任を果たさなければならないはずの乗組員たちの多くが、事故が発生するや否や、素早く脱出していたことが分かった。事故発生当時、セウォル号には船長のほか、1等航海士2人、2等航海士と3等航海士各1人、操舵(そうだ)手3人、甲板長と機関長各1人など、約30人の乗組員が乗っていたが、沈没する瞬間まで船内で案内放送を続けた末に遺体で発見されたパク・チヨンさん(22)を除き、救助されていたことが分かった。
木浦海洋警察署によると、船長(69)は真っ先に脱出した人たちの中にいた。船長は船が座礁したとの通報が受理されてから約40分後の16日午前9時30分ごろに船外へ出て、同50分ごろ、約50人の乗客と共に海洋警察の警備艇に救助された。機関士や操舵手など6人の乗組員も、この最初に救助された人たちの中にいた。警察は船長を呼び、事故の経緯について調べるとともに、船内の事情を把握している船長を救助作業に動員するため、事故が起こった海域に行かせた。一方、この船長が、当初運航を任されていた本来の船長(47)に代わって船を操縦していたことも明らかになり、一部のインターネットユーザーは「問題の船長は『代理船長』で、真っ先に船を捨てて脱出したのではないか。無責任にもほどがある」と非難している。
海上で事故が発生した場合、船内で最後まで乗客の安全に責任を持つということは、船長が必ず果たすべき義務であり、名誉かつプライドと考えられている。1513人の犠牲者を出したタイタニック号の惨事でも、エドワード・スミス船長は最後まで乗客の脱出を指揮した。スミス船長の故郷である英国リッチフィールドには、船と運命を共にしたスミス船長の銅像が建立され、銘板には「英国人らしく行動せよ」というスミス船長の最後の言葉が刻まれている。乗組員たちが乗客を後回しにしてわれ先に脱出するのも、常識外のことと考えられている。2012年1月、イタリアで豪華客船「コスタ・コンコルディア号」(4229人乗り)が座礁して転覆し、乗客32人が死亡する事故が起こったが、この船の船長は事故発生直後に脱出していた。船長は過失致死などの容疑で警察に逮捕され、検察は約300人の乗客を見捨てて逃亡した「職務放棄罪」を適用して起訴し、裁判では乗客1人当たり約8年と計算して、懲役2697年を求刑した。この事件の裁判は現在も続いている。
今回の事故で真っ先に脱出したセウォル号の乗組員たちは「仕方のない状況だった」と釈明している。操舵手(58)は「船外に出られた人たちは皆運よく生き残った人たちだ。乗客たちには救助隊が来るまでに避難するよう呼び掛けた」と供述した。乗組員(61)は「深夜の勤務を終え、部屋で一人で寝ていたとき、船が傾いてベッドから転落し、事故が発生したことを知った。船から脱出するのに必死で、ほかの人たちを救助しようとか、そういうことを考える余裕はなかった」と話した。
一方、生存者たちからは「乗組員たちが乗客をきちんと避難させなかった」という証言が相次いでいる。檀園高校(京畿道安山市)2年生のチョン・ボクチン君(17)は「状況がどうなっているのか誰も知らせようとせず、ただ『落ち着いて待機しているように』と繰り返すばかりだった。泳いで脱出しようとしなければ、船内に閉じ込められるところだった」と話した。生徒たちを救助するため命を懸けた行動に出たのは、同じ学校の生徒や教師たちだった。別の男子生徒(17)は「ライフジャケットを着けて部屋の中にいたが、先生たちが来てドアを開け、すぐに海に飛び込むよう指示した。海に飛び込むや否や、船尾まで水に漬かった」と話した。女子生徒(17)は「携帯電話が使えた子たちは、警察に電話をしたり、友だち同士でメッセンジャーをやりとりして励まし合ったりし、船の外に脱出するときも、後ろから押したり手をつかんだりして救助を手伝った」と語った。一般乗客の男性(38)も「ヘリコプターが来たら、乗客同士で力を合わせ、一人ずつロープを引っ張って引き渡した」と話した。
【配信元】NPO法人 百人の会
民度の程が
よく判る
じゃあな

2014年04月18日
2014年04月18日
高校生を参拝批判に誘導

都立高、靖国参拝批判記事から出題 「論調に誘導、極めて不適切」
msn産経ニュース 2014.4.16 09:48 [歴史認識]
東京都八王子市の都立松が谷(や)高校で今年1月に行われた3年生の「政治・経済」の学期末試験で、安倍晋三首相が昨年12月に靖国神社に参拝したことを批判的に報じた毎日新聞の紙面を添付し、意見や説明などを求める問題を出題していたことが15日、分かった。識者から「参拝への批判を誘導するような問題で極めて不適切」との指摘が出ている。
添付された紙面は「靖国参拝 首相が強行」「政権1年周到準備」「米政府『失望した』」「失われた国益大きい」との見出しで、首相の靖国参拝を批判的に報じたもの。
設問は「安倍首相の靖国参拝に対し、中国・韓国は厳しく批判した」と説明。その上で(1)「自分の思うことを自由に書きなさい」(2)「中国・韓国はなぜ批判しているのか。中国・台湾・韓国と日本との関係は『戦略的互恵関係』にあるが、それを無視してまで、なぜ安倍首相は参拝したのか。アメリカはなぜ『失望した』のか。説明しなさい」-と尋ねた。
出題したのは50代の男性教諭で、授業中に「君が代を歌う社会科教師は少ない」と発言したこともあるという。平野篤士(あつし)校長は「学校で購読していた新聞の記事を使ったところ、たまたま批判的な報道だった。参拝の是非を問うものではないので、問題ないと思う」と話している。
東京学芸大教職大学院の今井文男特命教授は「一面的な評価だけを提供しており、予備知識のない高校生だと、参拝批判に誘導される」と指摘している。
【配信元】NPO法人 百人の会
こんなことやってて
健全な青少年が
育つわけがない・・・
じゃあな
