怖い国や・・・・














じゃあな

  

ションベンしようと



トイレに行ったら



いつも御世話になっている御二人が・・・






御疲れ様です

















じゃあな

  

強まる自虐史観　集団自決「軍強制」　慰安婦「連行」

【ｍｓｎ産経ニュース　2013.3.26［教科書］】


沖縄戦での住民の集団自決や、米軍普天間飛行場の移設問題を扱った教科書

　２６日に検定結果が公表された高校教科書では、沖縄戦での集団自決について「日本軍が強いた」との表現や、慰安婦について「連行」「強いられた」といった記述がみられ、現行の教科書に比べ自虐的な歴史観に基づく反日的な記述が強まった。いずれも検定意見は付かず、識者から疑問の声が出ている。

　集団自決を記述したのは日本史教科書９冊のうち８冊。実教出版の日本史Ｂは現行版では、日本軍により「県民が集団自決に追いやられたり…」としていたが、今回は「県民が集団自決を強いられたり…」と表現を強めた。さらに「軍とともに死ぬことを求められたりもした」との記述を「軍とともに死ぬことを強制された」とした。

　清水書院の日本史Ｂも、現行版は「日本軍の関与のもと…集団自決に追い込まれた人々もいた」としていた表現を「日本軍によって…」と変えた上、「日本兵による命令によっても集団自決をとげた」との記述も加えた。

　平成１８年度の検定では文科省が「日本軍が強いた」などと軍命令が読み取れる記述に初めて検定意見を付け、軍強制の記述がいったん削除・訂正されたが、沖縄県側が抗議の県民大会を開くなど強く反発。このため、文科省は訂正申請に応じ直接的な軍命令でなく住民が心理的に追い込まれたとの文意が含まれれば軍強制の記述を容認した。

具体的には「強制的な状況」「強制集団死」といった記述が認められたが、今回の「強いられた」「命令」などは、直接的な軍命令とも受け取れる。文科省は集団自決へのとらえ方は前回と変わっていないとした上で「直接的な軍命令を表現したものではないと判断した」と説明している。

　集団自決に詳しい現代史家の秦郁彦氏は「明らかに軍命令があったと受け取れる表現で、修正を求めないのは検定の一貫性を欠く」と指摘。意見を付けない背景には「政府が米軍普天間飛行場の移設問題を進めるため、沖縄の世論を刺激したくないという考えがあったのではないか」とみる。

　日本による朝鮮半島統治時代の慰安婦については、日本史教科書９冊のうち８冊、政治・経済では７冊のうち６冊が記述した。

　日本政府は１９年３月に「軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示す資料はない」とする答弁書を閣議決定しているが、清水書院の日本史Ａは、「日本軍に連行され、『軍』慰安婦にされる者もいた」と記述。現行版の「慰安婦として連行される者もいた」との表現から強めたが、これも検定意見は付かなかった。

　文科省は「明確に強制連行されたとは受け取れない記述なので許容された」と説明している。

　教科書問題に詳しい拓殖大学の藤岡信勝教授は「左翼的思想を持つ教科書執筆者たちは、ギリギリの表現で自虐史観の記述に変えようと狙っており、毅然（きぜん）と検定意見を付けて正していかないと不適切な記述が増えていく」と指摘している。




自国の歴史や御先祖様方に



自信や誇りが持てなくて



健全な青少年が育つとは思えない










執筆者も検定官も



反日・反社会分子であると言わざるを得ない




















じゃあな



  

めちゃくちゃな工程の中




無理くりねじ込んで




来てくれました






ありがとう！















じゃあな(^0^)/
  

「生活保護通報」小野市条例案が成立　反響１７００件

【朝日新聞デジタル 3月25日】


議員からの質問に答える蓬莱務市長＝１１日、兵庫県小野市

　【広川始】生活保護や児童扶養手当を受ける人たちがパチンコやギャンブルに浪費しているのを見つけた市民に通報を義務づける兵庫県小野市の市福祉給付制度適正化条例案が、２５日の常任委員会で全会一致で原案通り可決された。２７日の本会議で成立する見込みで、４月から施行となる。蓬莱務（ほうらいつとむ）市長（６６）肝いりの条例案に１７００件超の意見が寄せられたが、６割は賛成の内容だ。

　「生活保護に対する無関心を改め、意識改革を図りたい」。蓬莱市長は１１日の本会議でこう述べた。浪費だけでなく、保護が必要な人の通報も求めていることから「（生活困窮者の）監視ではなく、見守りの強化が目的。受給者の増加はあり得る」と主張する。

　条例案をめぐっては市議会で（１）保護費の使い道の規制に踏み込むことは妥当か（２）通報によって受給者のプライバシーを侵害する恐れはないか、が主な論点。市側は（１）には「現行法が不明瞭なままにしている（受給者の）生活上の義務規定を、部分的に明文化したものに過ぎない」、（２）には「罰則規定はなく、強制力を伴うものではない。通報するか否かは個人の自由意思に任されている」と説明した。市議会（１６人）で反対の議員は１人だ。



蓬莱市長を



支持します














じゃあな  

男は黙って




蕎麦とダシマキ
















じゃあな(^0^)/
  

最中




頑張りましょう















じゃあな(^0^)/
  

どこじゃ
















じゃあな？
  

久しぶりの





風呂じゃ
















じゃあな(^0^)/
  

生活保護を受けながら蓄財に励む中国人が横行。血税が食いものにされている（写真はコラージュ）




日本をむさぼる中国人の呆れた手口…生活保護費を食い物「国保で小遣い稼ぎ」も

【夕刊フジ　2013.03.23】

　沖縄県尖閣諸島を執拗に狙う中国。脅かされているのは日本の領土だけではない。血税でまかなわれる社会保障費も食い物にされている。１月に大阪で生活保護費を不正受給しながら４１００万円をため込んだ６０代の中国人夫婦が逮捕されたが、これも氷山の一角。不正蓄財で本国にマンションを買い、さらに「３０００万円ためた」と豪語する者もいる。日本をむさぼる悪い奴らの手口を追った。　

　「故郷の人はみんな、日本に来たがるよ。仕事には困らないし、手当て（＝生活保護費）ももらえる。向こうでは『黄金の国』って言われてる」

　中国人女性のＡ（４０）は、あっけらかんと打ち明ける。

　遼寧省から東京に来たのは１５年前。顔も合わせたことのない日本人男性と偽装結婚し、永住権を取得した。

　中国人クラブやスナックなどを渡り歩き、いまは都内の繁華街でホステスとして働いている。月収は多い時で１００万円。平均的に６０万－７０万円の稼ぎがあり、これ以外に月十数万円の不労所得が入ってくる。

　「生活保護をもらってるの。もう４年くらいになる。稼いだお金はほとんど貯金に回してる」

　故郷に住む両親のため、中国東北部の郊外都市に４００万円でマンションを買った。

　「それでもまだ３０００万円の貯蓄が残っている。夢は都心湾岸エリアの高層マンションを買うこと」と笑ってみせた。

　生活保護は本来、「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能な人」のみが得られる福祉制度で、資産を持つことは原則、認められていない。

　Ａの受給は違法だが、「お金は中国の口座に入れているから、バレる心配はない」といまも確信犯的に受け取っている。

　さらにＡは「生活保護をもらう前は、国保（国民健康保険）でお小遣い稼ぎもしていた」と明かす。

　国保の小遣い稼ぎとは、国保加入者が海外滞在中に病気やけがで治療を受けた場合、治療費の一部が返還される「海外療養費支給制度」の悪用を指す。

　「中国で治療を受けたことにして日本で手続きすると、お金が返ってくる。知り合いに頼んで偽造書類を作ってもらうから簡単。分け前を払えばいくらでも協力してくれた」（Ａ）

　海外療養費をめぐる不正は後を絶たない。昨年７月の住民基本台帳法の改正で、３カ月以上、日本に滞在する外国人も制度の対象になったことが要因として挙げられる。先日には大阪府堺市で、２年近く虚偽申請を繰り返して約２４０万円を詐取していた中国人グループが逮捕された。

　相次ぐ公金詐取について、捜査関係者の一人は「詐欺のノウハウが中国人社会の間で共有されている」と指摘し、こう解説する。

　「遼寧省、吉林省、黒竜江省の中国東北部出身者が集まってできた『東北幇（とうほくばん）』と呼ばれる犯罪組織があある。奴らが指南役となり、同郷の中国人に詐欺マニュアルを口伝して手数料を取っているとみられる」

　Ａも実際に「東北幇」の関係者から生活保護などの不正行為を教わったという。

　厚生労働省のデータをみると、中国人の生活保護受給者は２００５年度で２６０９世帯だったが、１０年度には４０１８世帯になった。「５年で１・５倍に膨らんだのは不況を背景としたリストラだけとは言い切れない」と先の捜査関係者はみる。

　厚労省も「現在は入管難民法が厳格化され、自治体や政府に財政的な負担になるような外国人の入国は厳しく制限されるようになっている。生活保護の受給審査の際には、入国管理局と連携し、申請者の身元などを再度チェックするようにしている」（担当者）と躍起だが、抜本的な解決には至っていない。

　元警視庁通訳捜査官で、『通訳捜査官－中国人犯罪者との闘い２９２０日』（経済界）の著書がある坂東忠信氏は「日本の社会保障制度は手厚くて抜け道が多い。そのため不良中国人の格好の食いぶちになっている。現制度は、外国人による不正リスクにさらされる国際化時代に対応できていない。リスクの高い犯罪をおかさなくてもコンスタントに稼げる。ノウハウはコミュニティーの中で拡散するから、個別に検挙していっても不正がやむことはない」と警鐘を鳴らす。

　公金泥棒をなくすには…。法制度のあり方を見直すと同時に捜査態勢の再構築が不可欠だ。




こんな奴らの陰で



餓死する日本人がいる・・・・・
















じゃあな  

やりすぎやろ

















じゃあな  

-1991年、日本の傷痍軍人会との親善パーティーにて-

あなた方日本は、先の大戦で私どもオランダに勝ったのに大敗しました。
今、日本は世界一、二位を争う経済大国となりました。
私たちオランダは、その間屈辱の連続でした。
すなわち、勝った筈なのに貧乏国になりました。

戦前はアジアに本国の36倍もの面積の植民地インドネシアがあり、石油等の資源産物で、本国は栄耀栄華を極めていました。
今のオランダは、日本の九州と同じ広さの本国だけになりました。

あなた方日本は、アジア各地で侵略戦争を起こして申し訳ない、諸民族に大変迷惑をかけたと自分を蔑み、ペコペコ謝罪していますが、これは間違いです。
あなた方こそ、自ら血を流して東亜民族を解放し、救い出す、人類最高の良いことをしたのです。
あなたの国の人々は過去の歴史の真実を目隠しされて、今次大戦目先のことのみ取り上げ、あるいは洗脳されて悪いことをしたと自分で悪者になっているが、ここで歴史を振り返って真相を見つめる必要があるでしょう。
本当は私たち白人が悪いのです。

100年も200年も前から争って武力で東亜民族を征服し、自分の領土として勢力下にしました。
植民地や属領にされて永い間奴隷的に酷使されていた東亜民族を解放し、共に繁栄しようと、遠大にして崇高な理想を掲げて、大東亜共栄圏という旗印で立ち上がったのが貴国日本だったはずでしょう。

本当に悪いのは、侵略して、権力を振るっていた西洋人のほうです。
日本は敗戦したが、その東亜の解放は実現しました。
すなわち日本軍は戦勝国のすべてを、東亜から追放して終わりました。
その結果、アジア諸民族は各々独立を達成しました。

日本の功績は偉大です。

血を流して戦ったあなた方こそ、最高の功労者です。
自分を蔑むのを止めて、堂々と胸を張ってその誇りを取り戻すべきです

エドゥアルト・ヴァン・ティン
(オランダ、元アムステルダム市長)






日本人は



『日本側』の歴史観でええと思う















じゃあな  

慰安婦のいなかった軍隊など存在しなかった・・・







現代の倫理観や常識モノサシで



歴史を考察することは



先祖に対する



冒涜であると思う








殺人が合法であった時代もあるのだ


















じゃあな
  

元町議長の妻を脱税容疑で告発　相続遺産隠し２．４億円


【朝日新聞デジタル 　3月22日】

　段ボール箱に現金約１億円、ほかに約１億４千万円の定期預金も――。資産家の元町議長から相続した遺産約２億４千万円分を隠したとして、名古屋国税局は、妻で愛知県扶桑町の滝君代相続人（７４）を相続税法違反の疑いで名古屋地検に告発した。脱税額は約１億２千万円とみられ、地検は近く起訴する。

　関係者によると、滝相続人は、夫が２０１０年９月に死亡した後に、夫の土地や預金などの遺産を長女と２人で相続。このうち約２億４千万円分を隠し、相続税約１億２千万円を免れた疑いがある。

　国税局が１２年５月ごろ、滝相続人の査察（強制調査）に入ったところ、自宅居間の段ボール箱から現金約１億円が見つかったほか、約１億４千万円の長女名義などの定期預金も別のところから出てきた模様だ。




「マルサの女」で




観たような話じゃ















じゃあな

  

中国海軍、ベトナム漁船に発砲　船は炎上　南シナ海パセラル諸島周辺

【zakzak 2013.03.26 シンガポール＝青木伸行】

ベトナム政府は２５日、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島周辺海域で、
中国海軍の艦船がベトナム漁船１隻に発砲し、中国側に強く抗議したことを明らかにした。

ベトナム外務省によると、事件があったのは２０日。中国海軍艦船は、漁船を約３０分間にわたり追跡した後、警告なしに発砲した。

漁船は積んであった４つのガソリンタンクとともに炎上した。乗組員にけがはなかった。

今月に入りベトナム漁船が中国艦船に追跡されたケースは４件にのぼっているが、発砲を受けたのは今回が初めて。

ベトナム政府はこの事態を重く受け止め、在ベトナム中国大使館を通じ、中国政府に「非常に深刻な事案であり、
ベトナムのパラセル諸島の領有権主張と、漁民の生命を脅かすものだ」と強く抗議した。

中国海軍の南海艦隊は南シナ海で遠洋訓練を行っており、
２３日からスプラトリー（中国名・南沙）諸島で監視活動を開始するなど動きを活発化させており、今回の事件もその一環だとみられる。




他人事では



ない















じゃあな
  

焚き付けた俺も悪いけど・・・



この方、度胸あります







ものまねも上手いけど



歌唱力もスゴイ


















じゃあな  

久しぶりの



3ショットじゃ















じゃあな  

浜の宮松竹園 様



開設10周年 での



理事長の雄姿　






おめでとうございます
















じゃあな
  

東欧の北朝鮮大使館、年間3000万ドルの偽造紙幣交換

【朝鮮日報　2013年03月14日】



　「うちの大使館で本物に交換した偽造ドル紙幣が2010年だけで3000万ドル（約28億8000万円）もあった」

　東欧のある国に北朝鮮の外交官として赴任し、2011年ごろ韓国に亡命したA氏は13日「北朝鮮の外交官の主な仕事として、北朝鮮製の偽造紙幣を本物に交換して本国に送ることがある」などと、偽造紙幣交換の流れを詳細に証言した。




　それによると、国家レベルでスーパーノート（超精密な100ドル〈約9600円〉偽造紙幣）を生産している北朝鮮は、世界各地の在外公館に数百万ドルから数千万ドルの偽造紙幣を配分し、本物の紙幣に交換する任務を与えているという。北朝鮮の元外交官がスーパーノートの交換過程を詳細に明かしたのは今回が初めてだ。

　A氏は「毎年特定の時期に海路と陸路でスーパーノートが到着する。大使館に勤める工作員が市内のアジトからスーパーノート入りの箱を持ち帰る」と話した。

　スーパーノートが到着すると、まず1万ドル（約96万円）ごとの札束を作る。A氏は「2010年に2人がかりで3000万ドル（約28億8000万円）分の札束を作るのに5日かかった」と証言した。札束作りが終わると、本格的な「交換作戦」に入る。交換任務を与えられた外交官はそれぞれ割り当てられたスーパーノートを持ち、駐在国の主要都市へと分散し、本物への交換を試みる。

　A氏は「交換の過程でたまに摘発されることがあり、国ごとに通貨偽造犯に対する処罰のレベルが異なる。北朝鮮当局はそこまで詳細に把握した上で、交換任務を担当する外交官に熟知させる」と述べた。

　銀行で駐在国の通貨に両替する際には「欲を出さないように」と教育される。A氏は「勤務地の国では、偽造紙幣を交換しようとして摘発されると、2000ドル（約19万2100円）以上の場合はその場で逮捕される。1999ドル（約19万2000円）までは摘発されても現金を押収されるだけで、身柄は釈放されるため、1900ドル（約18万2500円）ずつ交換するのが要領だ」と説明した。そうしていったん現地通貨に両替した後、再び銀行や両替所で本物の米ドル紙幣に交換する。

　偽造紙幣を交換するために出張した地域に長期滞在してもいけない。A氏は「都市ごとに市内を東西南北の4ブロックに分け、場所を変えながら交換する。一つのブロックには最長6日しか滞在しない。1週間以上同じ地域で交換を続けると、尻尾をつかまれる可能性があるからだ」と語った。

　カジノも北朝鮮外交官が偽造紙幣の交換にしばしば利用する場所だ。A氏は「カジノに行き、通常は5000ドル（約48万1000円）相当のチップを購入し、実際には200?300ドル（約1万9000?2万9000円）だけを賭ける。2時間ほど過ごした後、チップをドル（本物）に再両替する」と説明した。

■マフィア動員も

　偽造紙幣を交換するため、駐在国ではマフィアなどの犯罪集団とも親交を積み上げる必要があるという。A氏は「額面の40?50％で偽造紙幣を引き渡さなければならないが、急いで数百万ドルを交換しなければならない場合には仕方ない」と話した。

　北朝鮮の外交官は金日成（キム・イルソン）主席の誕生日の「太陽節」（4月15日）や金正日（キム・ジョンイル）総書記の誕生日の「光明星節」（2月16日）を控えた時期に数十万ドルから数百万ドル相当の「献上品」を北朝鮮に送るが、その際にも偽造紙幣の交換が行われる。A氏は「経験上、（商品購入時には）本物と偽物を7対3で混ぜて支払うのが安全だ」と指摘した。

　スーパーノートの交換作業は、到着から通常は1?2カ月で完了する。A氏は「交換任務は年中行っているわけではなく、平壌で資金が必要な際に指示されるため、スケジュールに合わせるのが非常に重要だ」と述べた上で、入手した本物のドル紙幣は30％程度を平壌に送り、残りは交換時に関係方面への工作資金や大使館の運営経費に充てられる。

　一部では05?06年にマカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（BDA）が米国による金融制裁を受け、北朝鮮によるスーパーノートの製造、流通が打撃を受けたとの観測もある。それについて、A氏は「北朝鮮のことをよく知らない人の言葉だ。主要国に駐在する北朝鮮の外交官は今でも偽造紙幣の交換に熱心だ」と証言した。

　北朝鮮の内部事情に詳しい消息筋によると、北朝鮮は昨年12月にも東欧国家などにスーパーノートの交換を指示したという。同筋は「今年は金日成主席の誕生日用の献上品を載せる特別機が4月初めに東欧の空港にやって来るが、その飛行機に交換後の本物のドル紙幣を載せる可能性が高い」と指摘した。

■安保理決議で北の外交官に監視強化

　国連安全保障理事会が今月7日、対北朝鮮制裁に関する決議第2094号を採択し、北朝鮮の外交官に対する監視を強化する内容が決議に盛り込まれたことも、スーパーノートの交換と無関係ではないとみられる。外交筋は「北朝鮮の外交官がスーパーノートだけでなく、麻薬、偽たばこ、偽酒などの密売に関与してきたことは常識の範囲内だ。国際社会がそうした慣行に警告を発したことになる」と語った。

　北朝鮮は1980年代から米ドル紙幣を偽造してきたとされる。そのため、スイス製の高性能印刷機、見る角度によって色が変化する特殊インクなどを輸入した。

　北朝鮮外交官出身のB氏は「当初はドル紙幣の用紙を入手できないため、1ドル（約96円）紙幣の印刷を特殊溶液で消し、100ドル紙幣を製作した。しかし、現在ではさまざまな偽造防止策をすべて模倣できるレベルに進化した。半年ごとに偽造紙幣の欠点を補強していると聞いている」と証言した。

　全世界に流通している北朝鮮製スーパーノートがどれだけの規模になるのか、正確には把握されていない。

　米下院のエド・ロイス議員（共和党）は、07年の米財務省秘密調査局の資料を引用し、米政府は1989年からこれまでに、北朝鮮で製造されたとみられる5000万ドル（約48億1000万円）相当のスーパーノートを摘発した。スーパーノートによる収益は年間1500万?2500万ドル（約14億4000万?24億円）とみられる。北朝鮮はヒトラー以降、他国の通貨を偽造した最初の国だ」と指摘した。




国家ぐるみの



麻薬密売も



かなり酷い















じゃあな  

楽しそうじゃ















じゃあな  

韓国市議会　対馬の領有権主張する決議採択

【議政府聯合ニュース　2013．3.22】

韓国・京畿道の議政府市議会は２２日、先ごろ開かれた臨時会で対馬（長崎県）の領有権を主張し、政府と国会に対応を求める決議文を採択したと明らかにした。日本政府には島の即時返還を要求している。


　対馬は九州本土から約１４７キロ、韓国・釜山からは４９．５キロに位置する。

　朝鮮王朝時代の地理書「東国輿地勝覧」をはじめ日本の江戸時代の地理書「三国通覧図説」、１８５５年の英国の地図、１８６５年の米国の地図には対馬が朝鮮の領土であるという記録が残っている。

　同市議会は決議文で「対馬は地理的、歴史的、科学的に見ても韓国の領土であることは明らかだ主張。韓国政府はこの事実を正式に取り上げ国連をはじめとする国際社会に示し、領有権確保に向け努力すべきだと強調した。国会に対しても対馬の領有権主張など懸案を幅広く取り上げるよう求めた。

　同市議会は日本政府にも独島領有権主張の撤回と対馬の即時返還を求めた。決議文は大統領、国会議長、外交通商部長官、在韓日本大使館に伝達する。

　一方、慶尚南道の昌原市議会は今月１８日に「対馬の日」条例制定８周年記念式を開き、対馬の領有権をあらためて主張した。




日本の市議会も



頑張って欲しい















じゃあな  

嵌っている人は



いませんか














じゃあな
  

「監督に迷惑かかる」兵庫・高砂市立中学　野球部父母会が体罰隠蔽

【産経新聞 3月22日(金)】

　文部科学省が全国の学校に提出を求めた体罰実態調査のアンケートをめぐり、兵庫県高砂市立中学校の野球部父母会役員らが、部員の生徒に監督の体罰を報告させないよう保護者らに電話などで指示していたことが２２日、市教委への取材で分かった。体罰を認める記述をした部員の保護者には父母会役員が訂正を要請していたという。市教委は「体罰の隠蔽（いんぺい）はあってはならず、記述も生徒に委ねなければならない」とし、調査を進めている。

　アンケートは平成２４年度中の体罰の有無や教諭名について、文科省が今年１月、全都道府県教委などを通じて国公私立の小中高などに実施を通達。小学校は保護者、中学と高校は生徒本人が記入する仕組みで、アンケートの様式は各教委に一任された。

　高砂市教委は２月１９～２１日、兵庫県教委の用意した原則実名のアンケート用紙を使い市立各校で調査。質問内容は、授業中か部活動中かといった体罰の状況や場所▽発覚経緯▽発生件数▽体罰した教員名－など。回答後は封筒に入れ担任教諭に提出、各校の管理職が開封する流れだった。体罰があったと書いた生徒には管理職が聞き取りを行い、現場教諭には知らされない仕組みだったという。

　野球部父母会役員らは２月中旬、分担して部員の保護者に連絡。「お世話になった監督に迷惑をかけないよう、体罰があったと書かせないように」などと指示した。その後、監督の体罰を認める記述をした部員がいることを聞きつけると、その保護者に連絡を取り、調査対象以前の体罰だと部員に訂正させるよう働きかけたという。

　県教委宛てに２月下旬、「体罰なしと回答するように、と連絡するのはおかしい」との匿名投書が届き、問題が発覚。学校側は今月１日、野球部の保護者会で回答の再提出を依頼した。改めて提出された複数の回答には「体罰があった」と書かれていたという。

　調査結果は今月２２日の市議会文教委員会で公表される予定だった。公表前に父母会役員側に内容が伝わった原因について、市教委は「不明」としている。




体罰の



定義は



難しい・・・・・
















じゃあな




  

ある意味・・・



ええ名前や















じゃあな
  

はーちゃん じゃ




多くの趣味を




極めておられます







同期の




やまちゃんと




ビールで




勢いを付けて登壇















じゃあな(^0^)/
  

首相、長期政権に自信　韓国内の“極右”批判には「私がそうなら世界が極右国家」

【夕刊フジ　2013.03.19】


安倍首相への追い風はしばらく続きそうだ

　安倍晋三首相が、長期政権に自信を見せ始めている。韓国誌「月刊朝鮮」（１７日発売）のインタビューで、１９９５年に村山富市首相（当時）が発表した「村山談話」を踏まえ、２０１５年に「安倍談話」を出す考えを示したのだ。高い内閣支持率を背景に、今年夏の参院選を突破し、安定政権を築けるのか。

　安倍首相はインタビューで「戦後７０年目の談話を発表しなければならない。非常に重要なものなので熟考して作成したい」と語った。

　村山談話は戦後５０年に出されたものであり、２０年後の節目にも、自らの主導で新たな談話を出す意欲を示したのだ。慰安婦問題を先送りしたとの見方もある。

　さらに、憲法改正による「国防軍」保持などの主張が、韓国内で「極右」とも指摘されることに、安倍首相は「名称は韓国も軍隊だ。私の主張が極右的だというのなら、世界のすべての国々が極右国家になってしまう」と反論した。

　安倍首相の発言には、自身から始まった首相が１年で交代する悪しき連鎖を断ち切り、長期政権を実現する意欲と自信が表れていそうだ。それを裏付けるのか、安倍首相は最近、積極果敢な政権運営が目立つ。

　先週１５日には、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉への参加を決断し、１８日には、自民党東京都連のパーティーに出席して、参院選について「親の敵を討つようなもので、勝たなければ、私は死んでも死にきれない」と並々ならぬ決意を語った。

　アベノミクスで好調なスタートを切った安倍政権に対し、韓国内では、ほぼ同時期に発足した朴槿恵政権と比べて、羨ましがるような報道も見られるという。

　１１日の朝鮮日報電子版は「一時は墓場のように沈み込んでいた日本は大きな転換点を迎えているが、新政権初期のリーダーシップがいかに重要かを示している」と報じた。

　この勢いを持続できるかが、安倍政権の命運を握ることは間違いない。



世界基準から考えれば



『極右』だなど




とんでもない















じゃあな  

パチンコ監視条例の蓬莱市長　「娯楽」とギャンブル依存は別物

【AERA 2013年3月25日号】

　生活保護や児童扶養手当をパチンコやギャンブルなどの遊興に使って生活が立ち行かなくなっている人に気づいたら、役所に一報を──。市民にそんなことを義務づける兵庫県小野市の「福祉給付制度適正化条例」案に対し、全国で賛否の声が噴出している。

「市民が相互に監視する社会を作りたいのか」「個人生活の侵害だ」といった批判から、「受給者に生活費の散財を禁じるのは当たり前」と支持するものまで、条例案が明らかになった2月下旬から3月15日までに、全国から同市に届いた意見は千件を超える。約7割が賛成だ。

「知り合いに『ちょっと困っているんや』と言われて3万円貸したとしますよね。2時間後にその人がパチンコ店から出て来るのを見たらどう思います？『それはないだろう』と言うんとちゃいますか」

　条例案の狙いについて尋ねると、蓬莱（ほうらい）務市長（66）はこう話し始めた。

　生活保護費は、国が4分の3を、市区町村が4分の1を負担する。今回の条例案からすると、小野市もさぞ、受給者数や不正受給の増加に頭を痛めているかと思いきや、そうではないと蓬莱氏は言う。

「生活保護の受給率は、全国平均が1.67％ですが、小野市は0.29％。県内では41市町で2番目の低さです。不正受給だって決して多いとは思っていません。市の財政も健全で、基金残高は過去最高レベルの約85億円です。生活保護費を削ることが条例の目的とは違うんです」

　蓬莱氏の発想の根底にあるのは、自立や生活維持のための生活保護費をパチンコやギャンブルにつぎ込むのは、税金の「目的外使用」という信念だ。さらにその背後には、ギャンブルは簡単に生計の基盤を脅かすとの認識がある。

「私もかつていろんなギャンブルをやって大負けした経験があるから、ギャンブルの恐ろしさがわかるんです。身近なパチンコだって、今はすぐに2万円も5万円もすってしまう。パチンコを『娯楽』と言って生存権にからめて語るのは、現実を知らない議論です。ギャンブルにお金をつぎ込む人は依存症だから情報提供に意味はない、と言う人もいますが、依存症だと思ったら一緒に病院に行ってあげたらいいんですよ。受給者は医療費が無料なんですから」



蓬莱市長を



支持します

















じゃあな


  

雑草の生命力に



脱帽
















じゃあな

  

日本の現代社会には





『悪平等』が



蔓延り過ぎていると思う















じゃあな
  

子宮頸がんワクチンで副反応　「被害者連絡会」発足へ

【産経新聞 3月18日】

　子宮頸（けい）がんワクチンの予防接種を受けた女子中高生らの一部に重い副反応が出ている問題で、被害者家族らが「全国子宮頸癌ワクチン被害者連絡会」を結成することが１７日わかった。開会中の国会で子宮頸がんワクチンを原則無料の「定期接種」として受けられる予防接種法改正案が成立すると、被害が拡大する恐れがあるとして国会に慎重な対応を求める。

　子宮頸がんワクチンは、子宮頸がんの７割を占める２種類のウイルスの感染を予防するとして、平成２１年１２月に市販された。価格は約５万円。

　子宮頸がんの発症が多いのは２０～３０代だが、性交渉未体験の１０代前半にワクチン接種することで予防効果が上がるとされ、東京都杉並区が中学１年生に「中学入学お祝いワクチン」として全額補助するなど、中央、港、新宿区などで全額補助による接種が広まった。

　一方、意識障害、強い痛みなどの重い副反応が表面化。今月７日、杉並区議会で、女子中学生が歩行障害などの重い症状で１年３カ月にわたり通学できなかったことが明らかにされると、練馬区や八王子市、長野県、富山県、名古屋市、などから同様の被害報告が寄せられた。

　１６日に日野市内で開いた設立準備会で、「歩行不能などで未回復の例もある。ワクチンの副反応の症状が知られておらず、救済態勢が確立されていない」と指摘する声が相次いだ。設立準備会代表の池田利恵・日野市議は「副反応の発生率は、接種開始前に厚労省が公表した１１万人に３例と比べると、昨年８月時点の判明分だけで１１万人に１５・４人になる」とし、２５日に記者会見を開き、連絡会を正式に発足させ、国会に慎重な対応を求める。



ついに



「被害者連絡会」が発足








推進した方々の



責任は重大

















じゃあな




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