2011年02月28日
2011年02月28日
2011年02月28日
2011年02月27日
2011年02月27日
2011年02月26日
2011年02月26日
2011年02月25日
2011年02月25日
卓話
ジュンジローさんの
格調高い卓話じゃ
勉強になったわ
「卑弥呼」とは
卑しい人やったんか
「邪馬台国」は
邪魔な国やったんか
魏志倭人伝の「魏」って
魏・蜀・呉の三国志の魏やろ
丞相 曹操が日本の事を書かせたんやろか・・・
日本を蔑視する
チャイナの考え方
『中華思想』<東夷・北狄・南蛮・西戎>が
解るような気がしたわ
じゃあな
2011年02月24日
クリル諸島(北方領土)はロシア領土!?
もし、この見解が
まかり通るんやったら
何でもありやね
じゃあな
ボロダフキン外務次官
クリル諸島は露の領土 米駐露大使に露外務省が説明
ジョン・ベイル(John Bale)駐露米大使はクリル諸島についてのロシアの立場の説明を受けるため、露外務省に呼ばれた。ベイル大使とボロダフキン露外務次官の会談の結果は露外務省のサイトに掲載された。
露外務省サイトによれば、ベイル大使は先日、米国務省と在露米大使館がロシアに対する日本の北方領土返還要求に支持を表明したことを受けて呼ばれたもの。会談では、クリル諸島四島の領土は第2次世界大戦の結果として当時のソ連(現在のロシアがこの権利の継承者)に移ったものであるという南クリル諸島におけるロシアの国家主権について、原則的で変わらない国の立場が繰り返されている。
北方領日本支持発言、米大使呼び協議…露外務省
【モスクワ】ロシア外務省は21日、米国のジョン・ベイル駐露大使を呼び、日本の北方領土問題について協議したと発表した。
協議は「米国務省とモスクワの米大使館の代表が最近、日本の領有権主張を支持する発言を行った」のを受けたもので、ボロダフキン外務次官が「南クリル(北方領土)の主権に関するロシアの一貫した立場」を説明したとしている。
2011年02月24日
菅政権の政権運営に不信感
記者会見する米大手格付け会社ムーディーズの日本国債担当者トーマス・バーン氏
ムーディーズの担当者が
日本国債の格付け見通しを
「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表
悪影響がなかったら
ええけど・・・・・
じゃあな
ムーディーズ、日本国債見通し「格下げ方向」に引き下げ 菅政権の政権運営に不信感
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's Investors Service)は22日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表した。今回の判断は、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月に格下げしたのに続き、予算審議をめぐる混乱で菅政権の財政運営に対する不信感が強まっていることを鮮明にした。政治の混迷が長引けば国債の信認が失墜し、日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。
「債務削減に向け、政府が十分な政策的対応をとれない懸念が高まっている」。ムーディーズ(Moody's)の日本国債担当者トーマス・バーン(Thomas Byrne)氏は同日の会見で、格付け見通し変更の理由をこう説明した。
同社の日本国債の格付けは現在、上から3番目の「Aa2」。同社は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に加え、民主党内で菅直人首相の求心力が低下しており、財政健全化に不可欠な社会保障と税の一体改革などの取り組みが「行き詰まる可能性がある」との懸念を表明した。政府が改革を実行できない場合は、格下げに踏み切る可能性があるという。
菅政権の国会運営は「八方ふさがり」の状況にある。社民、公明両党は同日、平成23年度予算関連法案のうち、赤字国債発行に欠かせない特例公債法案に反対する姿勢を示し、同法案の成立は絶望的になった。政府関係者も、「予算関連法案すら成立させられずに、一体改革の実行は難しい」と指摘する。
市場は今回の判断をすでに予想していて、同日の長期金利の指標である新発10年債の終値利回りは、前日より0・035%低い1・275%と反応は鈍かった。
だが、日本の長期債務残高は国と地方を合わせ、23年度末には892兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に達する見込み。財政再建の停滞は「国債の売り圧力を高める可能性がある」(エコノミスト)。
国債価格が暴落し、金利が急騰すれば、政府の利払い費増大や国債を保有する金融機関の経営悪化を通じ、国民の生活にも悪影響が及ぶ。菅政権は今回の判断を「最後通告」と受け止める必要がある。
首相「一体改革の実行、信認獲得へ重要」国債格下げ方向で
2011.2.22 21:56 日本経済新聞電子版
菅直人首相は22日タ、米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げ方向に変更したことについて「社会保障と税の一体改革をしっかり実行することが、国債の格付けやマーケットの信認を獲得するもっとも重要なことだ」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。枝野幸男官房長官は記者会見で「一部民間とはいえこうした声があることを踏まえ、国会のみなさんに国民生活を重視した判断をしてもらえるよう努力していきたい」と指摘した。
ムーディーズ、日本国債の格付け見通しを引き下げ
2011.2.22 10:41
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、日本国債の格付けを、将来的に引き下げる可能性がある「ネガティブ」に変更したと発表した。同社による日本国債の格付けは「Aa2」で、これまでの見通しは「安定的」だった。
見通し引き下げの理由について、同社は「経済・財政政策が、財政赤字の削減目標を達成し、債務の増大を抑制できるほど十分に強固なものではない可能性がある」としている。
さらに「与野党が有効な政策を打ち出す能力への不透明性が高まった」として、政局の混迷ぶりも理由に挙げている。
また、国債を発行できなくなる状況が短中期的に発生することは考えにくいとしつつ、「長期的には圧力が高まる可能性がある」と指摘した。
ムーディーズの担当者が
日本国債の格付け見通しを
「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表
悪影響がなかったら
ええけど・・・・・
じゃあな
ムーディーズ、日本国債見通し「格下げ方向」に引き下げ 菅政権の政権運営に不信感
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's Investors Service)は22日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表した。今回の判断は、米スタンダード・アンド・プアーズ(S&P)が1月に格下げしたのに続き、予算審議をめぐる混乱で菅政権の財政運営に対する不信感が強まっていることを鮮明にした。政治の混迷が長引けば国債の信認が失墜し、日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。
「債務削減に向け、政府が十分な政策的対応をとれない懸念が高まっている」。ムーディーズ(Moody's)の日本国債担当者トーマス・バーン(Thomas Byrne)氏は同日の会見で、格付け見通し変更の理由をこう説明した。
同社の日本国債の格付けは現在、上から3番目の「Aa2」。同社は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に加え、民主党内で菅直人首相の求心力が低下しており、財政健全化に不可欠な社会保障と税の一体改革などの取り組みが「行き詰まる可能性がある」との懸念を表明した。政府が改革を実行できない場合は、格下げに踏み切る可能性があるという。
菅政権の国会運営は「八方ふさがり」の状況にある。社民、公明両党は同日、平成23年度予算関連法案のうち、赤字国債発行に欠かせない特例公債法案に反対する姿勢を示し、同法案の成立は絶望的になった。政府関係者も、「予算関連法案すら成立させられずに、一体改革の実行は難しい」と指摘する。
市場は今回の判断をすでに予想していて、同日の長期金利の指標である新発10年債の終値利回りは、前日より0・035%低い1・275%と反応は鈍かった。
だが、日本の長期債務残高は国と地方を合わせ、23年度末には892兆円と国内総生産(GDP)の2倍近い水準に達する見込み。財政再建の停滞は「国債の売り圧力を高める可能性がある」(エコノミスト)。
国債価格が暴落し、金利が急騰すれば、政府の利払い費増大や国債を保有する金融機関の経営悪化を通じ、国民の生活にも悪影響が及ぶ。菅政権は今回の判断を「最後通告」と受け止める必要がある。
首相「一体改革の実行、信認獲得へ重要」国債格下げ方向で
2011.2.22 21:56 日本経済新聞電子版
菅直人首相は22日タ、米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げ方向に変更したことについて「社会保障と税の一体改革をしっかり実行することが、国債の格付けやマーケットの信認を獲得するもっとも重要なことだ」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。枝野幸男官房長官は記者会見で「一部民間とはいえこうした声があることを踏まえ、国会のみなさんに国民生活を重視した判断をしてもらえるよう努力していきたい」と指摘した。
ムーディーズ、日本国債の格付け見通しを引き下げ
2011.2.22 10:41
米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは22日、日本国債の格付けを、将来的に引き下げる可能性がある「ネガティブ」に変更したと発表した。同社による日本国債の格付けは「Aa2」で、これまでの見通しは「安定的」だった。
見通し引き下げの理由について、同社は「経済・財政政策が、財政赤字の削減目標を達成し、債務の増大を抑制できるほど十分に強固なものではない可能性がある」としている。
さらに「与野党が有効な政策を打ち出す能力への不透明性が高まった」として、政局の混迷ぶりも理由に挙げている。
また、国債を発行できなくなる状況が短中期的に発生することは考えにくいとしつつ、「長期的には圧力が高まる可能性がある」と指摘した。
2011年02月23日
ワクチン接種の案内が来た
子宮頸癌ワクチン接種の案内が
加古川市から来たわ
「接種に法律上の義務はなく、保護者の判断で」って
『市』としての責任回避は
出来るようになっとるけど・・・
ワクチン(サーバリックス)についての
情報も少ないのに
保護者は
どないして判断すんねん
子宮頸癌ワクチンの危険性については、こちらを御覧下さい
子宮頸癌ワクチン接種とセクシャルデビュー
http://sankoroad.tenkomori.tv/e219169.html
子宮頸癌ワクチンの正体
http://sankoroad.tenkomori.tv/e218921.html
やみくもに反対しているのではなく
「臨床検査の結果」が
しっかり出てから実施すべきだと思う
じゃあな
2011年02月23日
2011年02月22日
どこがオカシイのでしょうか!?
国民の皆さん、
私たちの祖先は、国を建て初めた時から、
道義道徳を大切にする
という大きな理想を掲げてきました。
そして全国民が、国家と家庭のために心を合わせて力を尽くし、今日に至るまで美事な成果をあげてくることができたのは、わが日本のすぐれた国柄のおかげであり、またわが国の教育の基づくところも、ここにあるのだと思います。
国民の皆さん、
あなたを生み育ててくださった両親に、
「お父さんお母さん、ありがとう」と、感謝しましょう。
兄弟のいる人は、
「一緒にしっかりやろうよ」と、仲良く励ましあいましょう。
縁あって結ばれた夫婦は、
「二人で助けあっていこう」と、いつまでも協力しあいましょう。
学校などで交わりをもつ友達とは、
「お互い、わかってるよね」と、信じあえるようになりましょう。
また、もし間違ったことを言ったり行った時は、
すぐ、「ごめんなさい、よく考えてみます」と自ら反省して、謙虚にやりなおしましょう。
どんなことでも自分ひとりではできないのですから、いつも思いやりの心をもって「みんなにやさしくします」と、博愛の輪を広げましょう。
誰でも自分の能力と人格を高めるために学業や鍛錬をするのですから、
「進んで勉強し努力します」という意気込みで、知徳を磨きましょう。
さらに、一人前の実力を養ったら、
それを活かせる職業に就き、
「喜んでお手伝いします」という気持ちで
公=世のため人のため働きましょう。
ふだんは国家の秩序を保つために必要な憲法や法律を尊重し、
「約束は必ず守ります」と心に誓って、
ルールに従いましょう。
もし国家の平和と国民の安全が危機に陥るような非常事態に直面したら、愛する祖国や同胞を守るために、それぞれの立場で「勇気を出してがんばります」と覚悟を決め、カを尽くしましょう。
いま述べたようなことは、
善良な日本国民として不可欠の心得であると共に、その実践に努めるならば、皆さんの祖先たちが昔から守り伝えてきた日本的な美徳を継承することにもなりましょう。
このような日本人の歩むべき道は、わが皇室の祖先たちが守り伝えてきた教訓とも同じなのです。
かような皇室にとっても国民にとっても「いいもの」は、日本の伝統ですから、いつまでも「大事にしていきます」と心がけて、守り通しましょう。
この伝統的な人の道は、昔も今も変わることのない、また海外でも十分通用する普遍的な真理にほかなりません。
そこで、私自身も、国民の皆さんと一緒に、これらの教えを一生大事に守って高い徳性を保ち続けるため、ここで皆さんに
「まず、自分でやってみます」と明言することにより、その実践に努めて手本を示したいと思います。
明治23(1890)年10月30日
御名御璽
~~~~~~~~~~~
いかがでしょうか
お察しのとおり、これは教育勅語を口語訳したものです
明治神宮で配られているものから転載しました
「教育勅語」と聞いただけで
アレルギー反応を起こす方もおられますが
何か間違っている部分がありますか
むしろ、ここに謳われていて
失なわれた部分が
諸問題の根源になっているのではないでしょうか
これこそが、日本人の生きる道です
僕は、そう思います
じゃあな
2011年02月21日
民主 公約あきらめた!
始めから
無理やとは
思とったけど・・・
出来へんねやったら
言わんでええのに
じゃあな
民主 公約あきらめた!高速無料化も子ども手当満額支給も…
民主党の岡田克也幹事長は20日、三重県伊勢市内で講演し、8月の党マニフェスト(政権公約)見直しで、高速道路の原則無料化や子ども手当満額支給の断念を打ち出す方針を表明した。小沢一郎元代表や支持派議員らは執行部の公約見直しに強く反発しており、政権党の混乱が拡大するのは必至だ。
岡田氏は「(政権交代から)1年半がたち、いまだに実現できないこともある。4年間でできることと、できないことをはっきり説明することが必要だ」と強調した。
その上で、高速道路の原則無料化について「実験をして、あちこちで渋滞が発生した。渋滞してまで料金を下げる必要はない」と指摘。「無料化は高速道路の計画を小さくすることを前提に議論してきたが、道路を造ってほしいとの地域の声にも耳を傾けないといけない」と述べた。
子ども手当の月額1人当たり2万6000円の満額支給に関しても「子ども手当は必要と考えているが、全額と言われると、もう少し保育所をつくったり、学童保育を厚めにすべきだ」との認識を示した。
2011年02月21日
新免流 剣詩舞道
新免流 剣詩舞道の
交流発表会で
挨拶させてもろた
礼儀・礼節を重んじる
日本の伝統文化
トカイ先生も
「日本のことを考える機会に」と
素晴らしいメッセージをいただいた
更なる普及と
発展を祈ります
じゃあな
2011年02月20日
2011年02月20日
2011年02月20日
原潜保有断念
中国軍ハン級原潜
「沈黙の艦隊」は
全巻読んだけど・・・
原潜1艦と優秀な乗組員
欲しいのぅ
じゃあな
原潜保有 政府が検討 16年防衛大綱 中国に対抗も断念
平成16年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが16日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。
海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。
自民党政権が16年12月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁(当時)内では13年9月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。
日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を担う「戦略原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」だ。
原潜が通常動力型よりも高速性や長時間潜航で優れている点に着目し、中国海軍の潜水艦に対抗することを主眼に置いた。米議会調査局の報告書によると、中国は1990年代中頃から潜水艦増強を軍全体の近代化の中軸と位置づけ、2010年までに年平均2.6隻のハイペースで増やしていった。
当時の防衛庁幹部によると、原子力の「平和利用」を定めた「原子力基本法」との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んで議論した。
前防衛大綱では潜水艦は16隻態勢を維持した。その上限内で原潜を保有した場合、潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、導入は「時期尚早と判断した」(幹部)という。
民主党政権は昨年12月に4度目となる防衛大綱を策定し、通常動力型の潜水艦を16隻態勢から22隻態勢に増やした。
「沈黙の艦隊」は
全巻読んだけど・・・
原潜1艦と優秀な乗組員
欲しいのぅ
じゃあな
原潜保有 政府が検討 16年防衛大綱 中国に対抗も断念
平成16年にわが国の防衛の基本的指針となる前回の「防衛計画の大綱」を策定した際、政府内で極秘に原子力潜水艦の保有の可否が検討されていたことが16日、分かった。当時の複数の防衛庁幹部が明らかにした。中国が潜水艦戦力の近代化を急ピッチで進めていたことに対抗するためだった。だが、法的側面や予算、運用面で乗り越えるべきカベは多いとして、導入を断念した。原潜保有を検討した経緯が具体的に明らかになったのは初めて。
海上自衛隊はディーゼル式などの通常動力型潜水艦しか保有していない。
自民党政権が16年12月に前防衛大綱を策定するのに合わせ、防衛庁(当時)内では13年9月、防衛庁長官の下に「防衛力の在り方検討会議」が設置された。その際、テーマとして「日本独自の原子力潜水艦保有の可能性」を掲げた。
日本が自主開発することに加え、米国から導入する案も検討した。念頭にあったのは、弾道ミサイルを搭載し「核抑止」を担う「戦略原潜」ではなく、艦船攻撃用の「攻撃型原潜」だ。
原潜が通常動力型よりも高速性や長時間潜航で優れている点に着目し、中国海軍の潜水艦に対抗することを主眼に置いた。米議会調査局の報告書によると、中国は1990年代中頃から潜水艦増強を軍全体の近代化の中軸と位置づけ、2010年までに年平均2.6隻のハイペースで増やしていった。
当時の防衛庁幹部によると、原子力の「平和利用」を定めた「原子力基本法」との法的な整合性や、日本独自で潜水艦用の原子炉が開発できるかといった技術論に加え、運用面にも踏み込んで議論した。
前防衛大綱では潜水艦は16隻態勢を維持した。その上限内で原潜を保有した場合、潜水艦戦力全体の警戒監視任務に与える影響や、乗員の確保策や訓練方法なども総合的に検討した結果、導入は「時期尚早と判断した」(幹部)という。
民主党政権は昨年12月に4度目となる防衛大綱を策定し、通常動力型の潜水艦を16隻態勢から22隻態勢に増やした。
2011年02月19日
2011年02月19日
2011年02月18日
これも方便!?
この御仁
この間まで
「総理大臣」やってなさった
在任中にやってた事
洗い直す必要感じませんか
じゃあな
鳩山前首相:米軍抑止力発言、「方便でした」と釈明
民主党の鳩山由紀夫前首相が、一部報道機関のインタビューで米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設断念の理由に沖縄に駐留する米海兵隊の「抑止力」を挙げたことについて「方便だった」と語った。鳩山氏は14日、東京都内で記者団に「後付けで学んでいくとこう解釈できる、という発想で言った」と釈明した。
インタビューしたのは共同通信と、琉球新報など地元紙。普天間飛行場の移設先は昨年5月、日米両政府は従来計画通りの沖縄県名護市辺野古で合意した。インタビューで鳩山氏は「辺野古しか残らなくなった時に理屈付けしなければならず『抑止力』という言葉を使った。方便と言われれば方便だった」と述べ、「後付け」の説明だったと明かした。
フリーメーソン式の握手をする鳩山由紀夫氏
鳩山由紀夫氏の正体
http://www35.atwiki.jp/kolia/pages/559.html
2011年02月18日
2011年02月17日
外国人への不正受給を認める
所詮、集票目当ての
バラマキ政策
穴だらけで
当たり前じゃ
じゃあな
この方も、反日左翼思想で有名
細川厚労相、外国人への子ども手当で不正受給を認める 昨年6月支給分
細川律夫厚生労働相は15日の衆院予算委員会で、平成22年6月に支給した子ども手当(同年4、5月分)について、在日外国人が母国に残した子供のうち、支給要件を満たしていないのに支給した例が含まれていたことを認めた。細川氏は「確認には事務的に大変な時間もかかり困難だった」と釈明した。
外国人が母国に残した子供をめぐっては、22年10月支給分(同年6~9月分)から、子供との面会状況をパスポートで確認するなど審査を厳格化したが、6月支給分は旧児童手当を受け取っていた外国人にそのまま支給していた。
厚労省によると、在日外国人の海外に住む子供を対象とした支給は6月支給時が1万656人で、審査を厳格化した10月支給は4596人だった。6月支給時から減った6060人の中に不正受給による支給打ち切りがあったとみられる。
23年度に支給するための子ども手当法案では、在日外国人の海外に住む子供への支給を認めていない。
2011年02月17日
「民主公認辞退」広がる
選挙のために
おったんかい
選挙互助会政党なん
じゃあな
「民主公認辞退」広がる 市区議選、他党くら替えも
四月の統一地方選で、民主党東京都連は十五日、区、市議選の立候補予定者十人が公認を辞退したと明らかにした。首長選への転身や引退もあるが、関東近県も含めてはっきり「非民主」を宣言する予定者も出ている。
今回辞退したのは港、豊島、北、板橋、練馬区と三鷹、稲城市の現職六人と新人四人。既に辞退している品川、板橋区の元職、新人の三人を合わせると計十三人になる。
今回辞退したうち豊島区と稲城市の新人は無所属で出馬を予定。品川区の新人はみんなの党から出馬する。このほか、目黒区議、国立市議の現職も公認前にみんなの党に移った。
無所属に変更する稲城市の新人鈴木誠さん(28)は「今の政権は消費税増税路線を打ち出すなど支持者の理解が得にくい」と選挙への不安を指摘した。
民主党は都内の市区町村で、三百三十四人の擁立を目標としてきたが、十五日現在の立候補予定者は二百七十人にとどまる。
千葉県議選では、昨年一月の県議補選で民主公認で落選した新人がみんなの党公認で出馬予定。埼玉県でも市議選で、民主公認を辞退し無所属を名乗る新人が現れている。神奈川県では公認後の辞退はないが「公認申請後、決定前に他党に移った人はいる」という。
(東京新聞)
2011年02月16日
日本のGDP、中国に抜かれ世界3位に
GDP
中国に抜かれ
3位に転落
中国は凄い
援助は要らんやろ
じゃあな
日本の昨年一年間の国内総生産(GDP)が発表され、その結果、名目
GDPで中国が日本を抜いて世界第2位となった。
ここで忘れてはならないのが、そんな世界の経済大国・中国に対して日本がい
まだに経済援助していることだ。日本の対中国ODA(政府開発援助)はこれま
でに約3兆円。発電所や鉄道・道路などインフラ整備に使われてきた。
感謝されない援助として知られていたが、ODAとしては3年前に終わったと
言われる。しかし、終わったのはODAのなかの「円借款」という部分だけ。今
でも各省ごとの予算には中国への環境援助や技術援助、留学生援助が含まれてい
る。
一方、日本が最大の出資国であり、歴代の総裁を財務省出身者が占めるアジア
開発銀行(ADB)や、世界銀行(日本が第2位の出資国)からは巨額の対中借
款が行われている。間接的ではあるが、日本からの援助とも言える。
表のODAは終わったが、「隠れODA」はまだ続いているということだ。
自他共にみとめる世界の経済大国となり、核ミサイルを日本に向ける安全保障
上の脅威でもある中国。そんな中国に大量の赤字国債を発行する日本が援助を続
ける必要がどこにあるのだろうか。
日本のGDP、中国に抜かれ世界3位に
東京(CNN)
日本の内閣府が14日発表した2010年の名目国内総生産(GDP)は5兆4742億ドル(479兆2231億円)と、初めて中国を下回り、米国に続く世界2位から3位に転落したことが分かった。
日本の実質GDPはプラス成長を記録したものの、成長率は3.9%にとどまった。
中国のGDPは5兆8786億ドル、成長率は10%を超えた。日本政府は、今後20年以内で中国経済はさらに米国を超え、世界トップに躍り出るとの見通しを示している。
中国では輸出の急成長にけん引される形で国内産業やインフラが拡大。安価な労働力を求める外国企業の進出も活発だ。
一方、日本は過去20年間に及ぶ景気停滞とデフレで身動きの取れない状態が続く。5年間で首相が6人も交代する目まぐるしい変化の中に、決然とした経済政策は見出せない。将来には、世界一のペースで進む高齢化、世界最低レベルの出生率による人口構成の大変動が待ち受ける。債務残高の対GDP比は先進国中で最も高く、200%に迫っている。
もちろん、GDPの規模がすべてではない。国民1人当たりのGDPは日本が約4万ドル、中国が4500ドルと、両国の差は大きく、生活水準にも依然として開きがある。ただ一方で、経済の規模が国家の経済的影響力だけでなく、政治分野での力を反映することもまた事実である。
世界の一人当たりの名目GDP(USドル)ランキング
http://ecodb.net/ranking/imf_ngdpdpc.html
8位 アメリカ
15位 フランス
16位 ドイツ
17位 日本
22位 イギリス
37位 韓国
38位 台湾
95位 タイ
98位 支那
2011年02月16日
マンガで解る「外国人参政権」
http://www.google.co.jp/search?hl=ja&rlz=1T4GGLL_jaJP324JP324&q=%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%82%AC+%E5%A4%96%E5%9B%BD%E4%BA%BA%E5%8F%82%E6%94%BF%E6%A8%A9&aq=f&aqi=&aql=&oq=&gs_rfai=
まったく
怖ろしい法案じゃ
じゃあな
2011年02月15日
KARAの3人が提訴
月給平均1万円って・・・
『整形』の費用も
払えてないとか
誰が儲けたんかが
気になる・・・
じゃあな
KARAの3人が提訴=事務所に契約解除要求―韓国
【ソウル時事】韓国の聯合ニュースによると、ソウル中央地裁は14日、5人組の人気女性グループ「KARA」のメンバー3人が所属事務所を相手取り、専属契約解除を求める訴訟を起こしたことを明らかにした。事務所とのトラブルが続くKARAの分裂の危機が再び高まった。
提訴したのはスンヨン、ニコル、ジヨンの3人。3人は訴状で「所属事務所の代表が昨年3月に脳卒中で倒れてからの11カ月間、約束された管理業務を受けられなかった」と主張。「昨年、スンヨンが腰を骨折した際も、無理な活動を続けさせたほか、日本で日本語ができるマネジャーも付けなかった」などとしている。
また、3人は昨年1~6月、事務所の収益金から、メンバー1人当たり86万ウォン(約6万4000円)、月平均で約14万ウォン(約1万円)しか支払われていなかったことも明らかにした。
2011年02月15日
支持率20%割れ
スイス・ダボス(Davos)で開かれた世界経済フォーラム(World Economic Forum)で講演の準備をする菅直人(Naoto Kan)首相
与党内からも
「末期症状」って
「支持率1%になっても辞めません、石にかじりついてでも・・・」
図太さは見習うべきやろか
じゃあな
菅内閣の支持率20%割れ、共同通信の世論調査
【13日 AFP】共同通信(Kyodo News)が12日に発表した世論調査結果によると、菅内閣の支持率は19.9%と、前年6月の政権発足後で最低となった。
内閣支持率は共同通信が1月に行った前回調査を12.3ポイント下回った。共同通信の世論調査で内閣支持率が20%を下回ったのは、鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)前首相が辞任直前の前年6月に19.1%を記録して以来。
現内閣を支持しないと答えた人は53.9%から63.4%に増えた。支持しない理由として最も多く挙げられたのは、首相の指導力不足だった。
調査は11、12日の両日、無作為に選んだ全国の有権者1445人を対象に電話で行い、1013人から回答を得た。(c)AFP
内閣支持最低19.9% 与野党協議 79%「応じるべき」
2011年2月13日 朝刊
共同通信社が十一、十二両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は19・9%と先月中旬の前回調査から12・3ポイント下落し、発足後最低となった。20%を割り込んだのは鳩山内閣が退陣直前に記録した19・1%以来。野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」への対応に加え、支持率低迷で菅直人首相の政権運営は一層厳しくなるのは確実だ。
社会保障と税の一体改革に関し、79・8%が野党も与野党協議に応じるべきだと回答し、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表の対応をめぐっては52・8%が議員辞職を求めた。
内閣不支持率は前回53・9%から63・4%に上昇した。理由として「首相に指導力がない」が30・5%と最多。次いで「経済政策に期待が持てない」の27・4%で、内閣改造直後の前回から5・2ポイント増となった。
一体改革の与野党協議で「野党は応じなくてよい」と回答したのは13・3%。一体改革に伴う消費税率引き上げでは「どちらかといえば」を含め賛成が55・9%、反対が41・9%だった。
適当だと思う税率では「8%程度」が47・3%と最も多く、「10%程度」33・5%、「15%程度」4・7%と続いた。
小沢氏の対応で離党を求めたのは24・4%、「離党も議員辞職もしなくてよい」が16・2%だった。
民主党支持率は前回の22・7%から20・9%に下落。自民党も24・1%から23・7%になったものの、差は1・4ポイントから2・8ポイントに広がった。
その他の政党支持率は、みんなの党7・6%、公明党3・3%、共産党3・0%、社民党1・5%、たちあがれ日本0・5%、新党改革0・4%、国民新党0・3%、支持政党なし35・0%。
与党内から「末期症状」 内閣支持率 厳しさ増す政権運営
2011年2月13日 朝刊
共同通信世論調査で菅内閣支持率が、発足以来最低の19・9%を記録したことは、菅直人首相の政権運営にとって大きな打撃だ。衆参ねじれ国会下で、公明党など野党側の協力がますます得にくくなるのは確実。政府・民主党内からは「政権は末期症状だ」との声も出ている。
一月の再改造内閣発足で、32・2%まで回復した“改造効果”も一カ月で吹き飛んだ格好だ。
首相は通常国会開幕以降、与野党論戦で精彩を欠く一方、国民生活に影響が及ぶ二〇一一年度予算関連法案成立への糸口を見いだせない状況だ。小沢一郎民主党元代表の処分問題などでも、指導力を発揮しているとはいえず、世論が見切りをつけ始めているようにも映る。
四月の統一地方選を前に、六日の名古屋市長選と愛知県知事選でも、民主党は惨敗したばかりだ。
鳩山由紀夫前首相は昨年五月末、内閣支持率が19・1%に下落した直後に退陣した。
官邸サイドは焦点の予算案と関連法案について、世論の強い後押しがあれば、野党も協力せざるを得ないと読んでいた。だが、正反対の数字が出たことに、政府関係者は「どうしたらいいか分からない」と頭を抱える。
一方、首相と距離を置く勢力からは「やるべきことは代表交代による立て直しだ」と、退陣論も漏れ始めた。
また調査結果では、野党が与野党協議に応じるよう求める声が79・8%にも達した。国会は十五日の衆院本会議で、特例公債法案など予算関連五法案が審議入り。論戦は激しさを増すが、こうした声にどう答えるのか、野党側にも重い課題を突き付けている。
与党内からも
「末期症状」って
「支持率1%になっても辞めません、石にかじりついてでも・・・」
図太さは見習うべきやろか
じゃあな
菅内閣の支持率20%割れ、共同通信の世論調査
【13日 AFP】共同通信(Kyodo News)が12日に発表した世論調査結果によると、菅内閣の支持率は19.9%と、前年6月の政権発足後で最低となった。
内閣支持率は共同通信が1月に行った前回調査を12.3ポイント下回った。共同通信の世論調査で内閣支持率が20%を下回ったのは、鳩山由紀夫(Yukio Hatoyama)前首相が辞任直前の前年6月に19.1%を記録して以来。
現内閣を支持しないと答えた人は53.9%から63.4%に増えた。支持しない理由として最も多く挙げられたのは、首相の指導力不足だった。
調査は11、12日の両日、無作為に選んだ全国の有権者1445人を対象に電話で行い、1013人から回答を得た。(c)AFP
内閣支持最低19.9% 与野党協議 79%「応じるべき」
2011年2月13日 朝刊
共同通信社が十一、十二両日に実施した全国電話世論調査によると、菅内閣の支持率は19・9%と先月中旬の前回調査から12・3ポイント下落し、発足後最低となった。20%を割り込んだのは鳩山内閣が退陣直前に記録した19・1%以来。野党が参院で過半数を占める「ねじれ国会」への対応に加え、支持率低迷で菅直人首相の政権運営は一層厳しくなるのは確実だ。
社会保障と税の一体改革に関し、79・8%が野党も与野党協議に応じるべきだと回答し、政治資金規正法違反の罪で強制起訴された小沢一郎民主党元代表の対応をめぐっては52・8%が議員辞職を求めた。
内閣不支持率は前回53・9%から63・4%に上昇した。理由として「首相に指導力がない」が30・5%と最多。次いで「経済政策に期待が持てない」の27・4%で、内閣改造直後の前回から5・2ポイント増となった。
一体改革の与野党協議で「野党は応じなくてよい」と回答したのは13・3%。一体改革に伴う消費税率引き上げでは「どちらかといえば」を含め賛成が55・9%、反対が41・9%だった。
適当だと思う税率では「8%程度」が47・3%と最も多く、「10%程度」33・5%、「15%程度」4・7%と続いた。
小沢氏の対応で離党を求めたのは24・4%、「離党も議員辞職もしなくてよい」が16・2%だった。
民主党支持率は前回の22・7%から20・9%に下落。自民党も24・1%から23・7%になったものの、差は1・4ポイントから2・8ポイントに広がった。
その他の政党支持率は、みんなの党7・6%、公明党3・3%、共産党3・0%、社民党1・5%、たちあがれ日本0・5%、新党改革0・4%、国民新党0・3%、支持政党なし35・0%。
与党内から「末期症状」 内閣支持率 厳しさ増す政権運営
2011年2月13日 朝刊
共同通信世論調査で菅内閣支持率が、発足以来最低の19・9%を記録したことは、菅直人首相の政権運営にとって大きな打撃だ。衆参ねじれ国会下で、公明党など野党側の協力がますます得にくくなるのは確実。政府・民主党内からは「政権は末期症状だ」との声も出ている。
一月の再改造内閣発足で、32・2%まで回復した“改造効果”も一カ月で吹き飛んだ格好だ。
首相は通常国会開幕以降、与野党論戦で精彩を欠く一方、国民生活に影響が及ぶ二〇一一年度予算関連法案成立への糸口を見いだせない状況だ。小沢一郎民主党元代表の処分問題などでも、指導力を発揮しているとはいえず、世論が見切りをつけ始めているようにも映る。
四月の統一地方選を前に、六日の名古屋市長選と愛知県知事選でも、民主党は惨敗したばかりだ。
鳩山由紀夫前首相は昨年五月末、内閣支持率が19・1%に下落した直後に退陣した。
官邸サイドは焦点の予算案と関連法案について、世論の強い後押しがあれば、野党も協力せざるを得ないと読んでいた。だが、正反対の数字が出たことに、政府関係者は「どうしたらいいか分からない」と頭を抱える。
一方、首相と距離を置く勢力からは「やるべきことは代表交代による立て直しだ」と、退陣論も漏れ始めた。
また調査結果では、野党が与野党協議に応じるよう求める声が79・8%にも達した。国会は十五日の衆院本会議で、特例公債法案など予算関連五法案が審議入り。論戦は激しさを増すが、こうした声にどう答えるのか、野党側にも重い課題を突き付けている。
Posted by 『にっしゃん』 at
07:15
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