御先祖様方、申し訳ありません。

日本が今、おかしくなっております…。


「南無大師遍照金剛」





  

本年度は、中学校の教科書が採択される年度です。

一般市民の皆様にも広く、教科書を見ていただく為に「教科書展示会」が開催されますので、御案内をさせていただきたいと思います。

日時および会場は、添付の画像の通りですが、奇しくも本日、北朝鮮によって拉致された、横田めぐみさんの御父様である滋さんが、御逝去されました。

どれほど悔しい、苦しい思いで亡くなられたかを考えると、残念でなりません。
謹んで御冥福を御祈り申し上げたいと思います。




教科書展示会に、たくさんの方々に足を御運びいただき、現在の児童生徒たちが、どんな教科書で学んでいるのか、教科書には、どんなことが書かれているのか、知っていただきたいと強く思うのです。


特に、精神的に大きな影響を与える、『歴史』と『公民』の教科書について、僕は永年に亘って調査・研究をしてきましたが、『拉致問題』については出版社によって、その記述に圧倒的な違いがあります。

是非とも、多くの皆様に、実際に教科書を見ていただいて、比較をしていただき、御意見等を御寄せいただければと思います。


過日、加古川市議会本会議の一般質問におきまして、指摘させていただいたことでもありますが、少しだけ紹介させていただきたいと思います。


平成23年4月1日の閣議決定において、人権教育・啓発に関する基本計画が一部変更され、「学校教育においては，児童生徒の発達段階等に応じて、拉致問題等に対する理解を深めるための取組を推進する（文部科学省）」という通達が出ていて、拉致問題に関する副教材としてのＤＶＤも全校に配布されているのですが、加古川市においての取り組みはどうか御伺い致しましたところ・・・、

「拉致問題は重要な事柄である」という御認識は御答弁いただきましたが、ほとんど扱われておらず、事実上『無視されている』というのが現実であると思います。


『公民』の教科書について、東京書籍では、「北朝鮮から帰国した拉致被害者」と題して、被害者のうち5人とその家族が帰国したことが紹介されていますが、「人権侵害」であるという記載は一切なく、「近隣諸国との関係」という事項で、「日本が過去に植民地支配を行い、戦争で大きな被害をあたえるなど、東アジアや東南アジアにたえがたい苦しみをもたらしたことを忘れてはなりません。」と記載され、まるで拉致事件の原因が日本にあるかのような記述がされており、「日本との関係では拉致事件が未解決で、北朝鮮との関係は好転していません。」などと書かれています。

ここまで来ると、「自虐的」というよりも「反日的」と言っても過言ではないと思います。
「いったい何処の国の教科書か！」、と言いたくなります。

対して、育鵬社は「主権が侵害されるということ」と題し、「『主権』『人権』『防衛』『外交』『家族』・・・。私たちと同じ中学生がある日突然連れ去られたこの事件は、公民の授業で学習する言葉と密接に関係しています。私たちは、世界の人々が平和で幸せに暮らせるために公民の勉強をしているのだ。」と当事者感覚を喚起させる記述で、主権侵害・人権侵害を考えさせようとしています。


いずれの教科書が、児童生徒にとって最適で、教育基本法および学習指導要領・内閣府通達に合致し適正であるか、よく考えたいと思いますが、読者皆様の御意見を御待ち申し上げております。
  

元グリーンベレー隊員

よくこそ書いて下さった。



一気に読み終えましたが、我が生涯の感動の書物となりました。

China や Korea の方々が言うとおり、歴史の真実を直視することが必要ですね。


御薦めの一書です。

  

今朝の神戸新聞


共産党が推薦する［学び舎の教科書］。
真の日本人なら、普通にオカシイと思う事を批判している。

いわゆる【慰安婦問題】については、『被害者と称する方々の主観的な証言』以外に客観的な証拠は無く、逆の客観的な証拠が実証されているのが現実であります。

まともな人が、未だたくさんおられる事に安堵すると同時に、神戸新聞社様の報道姿勢を疑わざるを得ない。

やはり噂どおり、反日左翼に支配されているのか…。

今後、協賛・広告などは、しばらくは見合わさせていただきます。
m(_ _)m




  

連休中に読みたいと思います。





【国会議員に読ませたい敗戦秘話】

政治家よ、ＧＨＱに植え付けられた自虐史観にいつまで囚われるつもりなのか？

2016.4.25 12:00更新



参院予算委で答弁する安倍首相。安全保障関連法の施行を受け「いざという時に（日米両国が）お互いに助け合うことができるようになった。同盟の絆は強化された」と意義を強調した＝３月２９日

　１９４４年７月のサイパン陥落により、日本本土の大部分が、「超空の要塞」といわれるＢ２９爆撃機の攻撃圏に入った。日本軍の海空勢力の大半は失われており、これ以降は米軍による一方的な殺戮が繰り広げられることになる。

　わけても４５年３月１０日未明の東京大空襲は、女性や子供を含む死者数推計１０万人超、被災家屋２６万戸超、罹災者１００万人超の大惨事となった。後の広島、長崎への原爆投下と並ぶジェノサイド（大量殺戮）であり、人道上許されない戦争犯罪だといえるが、国会議員の認識は甘い。

　民主党の細野豪志政調会長は２０１５年３月１０日の記者会見で、東京大空襲について「国策の誤りを反映した結果だ」と述べた上で、ナチスのユダヤ人虐殺を引き合いにこう語った。

　「ホロコーストを全体としてしっかりと総括しているのがドイツだ。わが国が先の戦争で自国民はもちろん、周辺諸国に対して大変な被害をもたらしたことについて真摯に反省することは重要だ。残念ながら今の安倍政権を見ているとそこに疑念を持つ。戦後７０年を迎えるにあたって心していかなければならない」

　日本は侵略戦争を仕掛けたのだから米軍による無差別空襲を受けても仕方がないとでも言いたいのか。そもそも日本の戦争とホロコーストを同列に語ること自体が支離滅裂としか言いようがない。

　これが民主党政権で閣僚まで務めた国会議員の歴史観なのだ。

　このような自虐的な歴史観、贖罪意識は戦後の連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の占領統治下の日本人に植え付けられた。連合国軍最高司令官（ＳＣＡＰ）だったダグラス・マッカーサー米陸軍元帥は嘘と虚栄にまみれた統治者であり、天皇に代わる存在として日本を統治しようとした。 「民主化」の名の下で実施された占領政策も実態は日本を弱体化させるものが大半だったが、新聞・出版への検閲と言論統制により美化された。

　中でも効果を上げたのが、民間情報教育局（ＣＩＥ）による「ウオー・ギルト・インフォメーション・プログラム（ＷＧＩＰ：War Guilt Information Program））」だった。巧みな情報統制とプロパガンダにより、東京大空襲や原爆投下を行った米軍への怒りは日本軍や日本政府に向けられ、贖罪意識は日本人の心の奥深くまで浸透していった。

　１９５１年９月のサンフランシスコ講和条約調印により、翌５２年４月に日本は再び独立を果たすが、ＷＧＩＰの呪縛はなお続いた。そこにソ連・中国が対日工作を強化させ、社会主義への幻想を振りまいた。

　終戦直前の４５年８月９日、ソ連は日ソ中立条約を破って満州に侵攻し、樺太、千島列島などを次々に占領していった。満州などに入植していた百数十万人は塗炭の苦しみを味わうことになるのだが、悲劇はそれだけではなかった。満州などにいた日本人将兵約５７万人はシベリアで強制労働を強いられ、１割近くが極寒の地で命を落とした。

　だが、ソ連の対日工作を受け、すっかり赤化してしまった日本の報道機関はその惨状を大きく伝えることはなく、むしろ日本の戦争犯罪追及に血眼になった。ＷＧＩＰによる自虐史観と社会主義への幻想を融合させた日本独自の奇妙な歴史観は、高学歴の人ほどその影響を強く受けた。国会議員や官僚も例に漏れない。

　※この文章は「国会議員に読ませたい敗戦秘話」（産経新聞出版）の序章から抜粋しました。

　産経新聞の東西編集局が特別取材班を組み、あまり光があたることのなかった先の大戦末期から現代までの７０年の歴史を貴重な証言をつむぎながらたどったノンフィクションです。

　「敗戦」という国家存亡の危機から復興し、国際社会で名誉ある地位を築くまでになった日本。その重要な節目節目で歴史の歯車を回し続けたのは、声高に無責任な主張を繰り返す人々ではなく、ごく少数のリアリストたちでした。彼らが東アジアのちっぽけな島国の独立自尊を保つべく奔走してきた事実を埋もれさせてなりません。

　安倍晋三首相は、憲法改正について「私の在任中に成し遂げたい」と明言しています。つまり在任中に衆参両院で改憲勢力が３分の２以上を占める情勢になれば、米軍占領下の１９４７年５月に施行以来、指一本触れることができなかった「平和憲法」の是非を国民一人一人に問いたいと考えているわけです。

　決断の時は迫りつつあります。国会議員が与野党を問わず、戦後の真の歴史を知らずして、その時を迎えるとしたら、日本国民としてこれほど不幸なことはありません。

　国会議員よ、歴史から目をそむけてはならない。本書にはこんなメッセージがこめられています。




　※「国会議員に読ませたい敗戦秘話」は好評発売中。
ご購入はこちらへ。
http://www.amazon.co.jp/dp/4819112821