地域ブログサイト
2023年09月13日
一般質問
9月定例本会議における一般質問、
昨日、終了致しました。
「行財政改革」が地域経済の発展に対して、
果たして貢献しているのかどうかについて、
質させていただきました。
市民の就業者一人当たりの総生産額にフォーカスしなければ、
市民生活の実態は見えてこない事実を、指摘させていただきました所、
「重要な観点であり、今後の検討課題としたい」との御答弁をいただきました。
地域の産業の振興と発展を図る事の重要性と、
その為に、地元企業を育成する事の大切さを訴えました。
子育て世代の方々の多くは、
地域の中小零細企業で働いておられる事を、
忘れてはなりません。
以下、通告書を掲載致します。
令和5年 第4回加古川市議会（定例会） 一般質問
大項目．１．地域経済の振興について
質問趣意
今回は決算認定の定例会でもありますから、令和4年度決算を踏まえての観点から、質問をさせていただきたいと思います。
起債の償還や、一般会計からの企業会計や特別会計への繰り入れ負担が過度となり、市政運営の自由度を阻害している事例は多々あります。
それらを回避するため「効率化」「高コスト体質の払拭」などを念頭に「行財政改革が進められている」ことは周知の事実であります。
しかしながら、人口減少・高齢化やコロナ禍・物価上昇等、地域経済の疲弊等が進む中、厳しい財政制約の下での行政サービスの提供範囲や内容等のあり方を見直す取り組みも、種々の統計書を俯瞰すると示唆に富む内容が公表されています。
例えば、「兵庫県における生活排水処理の現状と今後（（一社）兵庫県水質保全センター 発行）」を見ますと、「平成21年から令和元年の間の市町村税（個人分）の増減では加古川市の市民税（個人分）1.3％の減少」「人口は2.4％の減少」と瀬戸内海臨海部経済をけん引してきた、臨海部の各市の中で、加古川市がダブルでの「マイナス」を示しています。また、兵庫県の発行する令和２年度の統計書での「就業者１人当たり総生産」をみると、東播磨地域の就業者１人当たり総生産の平均額9592千円に対して加古川市は7720千円となっており、3市2町の中では一番低い状態です。
何故、このような状態になっているのでしょうか。
本市の総合計画や財政計画などでは、人口減少や市税収入の減少は見込み済みである筈です。しかしながら、兵庫県下の各市の事情を数値化すると、人口は減るものの税収は増えたという結果を臨海部の各市が示している中で、我が加古川市は異なっております。
そこで、小項目
（1）
昨日、終了致しました。
「行財政改革」が地域経済の発展に対して、
果たして貢献しているのかどうかについて、
質させていただきました。
市民の就業者一人当たりの総生産額にフォーカスしなければ、
市民生活の実態は見えてこない事実を、指摘させていただきました所、
「重要な観点であり、今後の検討課題としたい」との御答弁をいただきました。
地域の産業の振興と発展を図る事の重要性と、
その為に、地元企業を育成する事の大切さを訴えました。
子育て世代の方々の多くは、
地域の中小零細企業で働いておられる事を、
忘れてはなりません。
以下、通告書を掲載致します。
令和5年 第4回加古川市議会（定例会） 一般質問
大項目．１．地域経済の振興について
質問趣意
今回は決算認定の定例会でもありますから、令和4年度決算を踏まえての観点から、質問をさせていただきたいと思います。
起債の償還や、一般会計からの企業会計や特別会計への繰り入れ負担が過度となり、市政運営の自由度を阻害している事例は多々あります。
それらを回避するため「効率化」「高コスト体質の払拭」などを念頭に「行財政改革が進められている」ことは周知の事実であります。
しかしながら、人口減少・高齢化やコロナ禍・物価上昇等、地域経済の疲弊等が進む中、厳しい財政制約の下での行政サービスの提供範囲や内容等のあり方を見直す取り組みも、種々の統計書を俯瞰すると示唆に富む内容が公表されています。
例えば、「兵庫県における生活排水処理の現状と今後（（一社）兵庫県水質保全センター 発行）」を見ますと、「平成21年から令和元年の間の市町村税（個人分）の増減では加古川市の市民税（個人分）1.3％の減少」「人口は2.4％の減少」と瀬戸内海臨海部経済をけん引してきた、臨海部の各市の中で、加古川市がダブルでの「マイナス」を示しています。また、兵庫県の発行する令和２年度の統計書での「就業者１人当たり総生産」をみると、東播磨地域の就業者１人当たり総生産の平均額9592千円に対して加古川市は7720千円となっており、3市2町の中では一番低い状態です。
何故、このような状態になっているのでしょうか。
本市の総合計画や財政計画などでは、人口減少や市税収入の減少は見込み済みである筈です。しかしながら、兵庫県下の各市の事情を数値化すると、人口は減るものの税収は増えたという結果を臨海部の各市が示している中で、我が加古川市は異なっております。
そこで、小項目
（1）
地域経済の現状認識について
行財政改革に取り組んだ約１０年間において、人口・市税共に「減少」していますが、その因果関係をどのように分析・評価されるか、御伺い致します。
（2）
行財政改革に取り組んだ約１０年間において、人口・市税共に「減少」していますが、その因果関係をどのように分析・評価されるか、御伺い致します。
（2）
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