「中国刺激するな」　野田政権の尖閣での消極姿勢また判明

【ｍｓｎ産経ニュース　　2013.3.5】

　昨年９月１１日の尖閣諸島（沖縄県）の国有化後、周辺海域で挑発を繰り返す中国海軍艦艇への対処について、野田佳彦前政権が中国に過度な配慮をした指示を出していたことが４日、分かった。海自艦艇は中国軍艦と１５カイリ（約２８キロ）の距離を置き、中国側が近づくと後退するよう命じていたほか、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じた。複数の政府関係者によると、こうした指示を出したのは岡田克也前副総理が中心だったという。

　国有化以降、中国海軍艦艇が尖閣北方海域に常時展開するようになった。これを受け昨年１０月３日、当時の野田首相は岡田氏や藤村修官房長官、玄葉光一郎外相、森本敏防衛相を集め尖閣に関する関係閣僚会議を開き、対応を協議した。

　政府関係者によると、その際、岡田氏は「中国を刺激しないように」と発言。中国軍艦に海自艦艇を１５カイリ以内に近づかせないことも求めた。この距離では目視は困難でレーダーによる監視に頼らざるを得ず、領海侵犯を未然に防ぐための措置も遅れかねない。

　岡田氏は次いで、中国軍艦の領海侵犯を黙認させるような対応も命じた。他国軍の艦艇の領海侵犯に備えるためには先回りして領海内で待ち構えるのが常道だが、中国軍艦が領海に入るのを確認するまでは海自艦艇も領海に入らず待機するよう指示していた。

　「領空侵犯措置」でも過度な自制を求めていた。

　中国の海洋監視船「海監５０」はヘリを搭載可能で、国有化直後から再三にわたり領海侵犯していた。侵犯時に搭載ヘリが飛び立てば即座に領空侵犯になる。

　このため領海侵犯と同時に空自戦闘機による緊急発進（スクランブル）を準備する必要があるが、岡田氏は「軽微な領海侵犯だから中国を刺激するな。海上保安庁に任せればいい」と準備を認めなかった。

　昨年１２月２６日に発足した安倍晋三政権は、防衛省や外務省から野田政権の対応について報告を受け、領域警備で対抗措置の強化を検討するよう指示。海自は中国軍艦との距離を約３キロまで縮め、中国軍艦が領海侵犯する恐れのある場合は領海内で待ち構え侵入を阻止する態勢に改めた。ヘリ搭載艦船が領海侵入した場合にはスクランブルの準備に入るようにした。

　こうした事実関係について、岡田氏は産経新聞に「いずれも事実に反する」とコメントした。




ホンマにコイツらだけは



ロクでもなかった







失った国益は



計り知れない















じゃあな  

義家政務官、竹富町に育鵬社教科書採択迫る

【沖縄タイムス 3月2日】

　義家弘介文部科学政務官は１日、竹富町教育委員会を訪ね、採択地区内で同じ教科書を使うよう定めた「教科書無償措置法」に基づき、同町が採択した中学公民教科書を「東京書籍」版から「育鵬社」版に改め、採択し直すよう求めた。同町の慶田盛安三教育長は「違法行為はない。採択を改めることはない」と強調し、今月下旬の町教委の定例会で対応を協議すると述べた。
　義家政務官は同日、県教育庁も訪ね、２０１１年の八重山採択地区協議会（石垣市、竹富町、与那国町）の答申結果に基づき、竹富町が年度内に育鵬社版を採択するよう指導を要請。本年度内に採択し直さない場合は、文科相が法律の範囲内で是正を求める考えも示した。
　また、特別法の教科書無償措置法が、一般法の地方教育行政法より優先するという解釈を展開し、地方教育行政法を根拠に「東京書籍」を選んだ竹富町の対応を批判。
　「来年度の需要冊数が報告できず、子どもたちの教育を受ける権利が不安定な状況が続いている」と指摘、「協議会の答申に拘束力がある。結論に基づかず採択した竹富町は違法。ルールを守っていたら当然無償だ」として、町教委に同社版の採択を促した。
　義家政務官は町教委に対し、今月末までに回答を求める方針を示した。
　「町の子どもに真理を教える教科書採択を求める町民の会」（仲村貞子世話人代表）など町教委の立場を支持する市民団体メンバーら約４０人は今回の「指導」が町への不当介入だとして、義家政務官に抗議文を手渡した。




自国の歴史や



御先祖様方に



自信や誇りを持つことが出来なくて



青少年を



健全に育成できる筈がない






義家政務官、頑張って下さい















じゃあな