記者会見する米大手格付け会社ムーディーズの日本国債担当者トーマス・バーン氏



ムーディーズの担当者が



日本国債の格付け見通しを



「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表








悪影響がなかったら



ええけど・・・・・













じゃあな







ムーディーズ、日本国債見通し「格下げ方向」に引き下げ　菅政権の政権運営に不信感

　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービス（Moody's Investors Service）は２２日、日本国債の格付け見通しを「安定的」から「格下げ方向」に引き下げたと発表した。今回の判断は、米スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）が１月に格下げしたのに続き、予算審議をめぐる混乱で菅政権の財政運営に対する不信感が強まっていることを鮮明にした。政治の混迷が長引けば国債の信認が失墜し、日本経済に深刻な打撃を与える恐れがある。

　「債務削減に向け、政府が十分な政策的対応をとれない懸念が高まっている」。ムーディーズ（Moody's）の日本国債担当者トーマス・バーン（Thomas Byrne）氏は同日の会見で、格付け見通し変更の理由をこう説明した。
　同社の日本国債の格付けは現在、上から３番目の「Ａａ２」。同社は参院で野党が多数を占める「ねじれ国会」に加え、民主党内で菅直人首相の求心力が低下しており、財政健全化に不可欠な社会保障と税の一体改革などの取り組みが「行き詰まる可能性がある」との懸念を表明した。政府が改革を実行できない場合は、格下げに踏み切る可能性があるという。
菅政権の国会運営は「八方ふさがり」の状況にある。社民、公明両党は同日、平成２３年度予算関連法案のうち、赤字国債発行に欠かせない特例公債法案に反対する姿勢を示し、同法案の成立は絶望的になった。政府関係者も、「予算関連法案すら成立させられずに、一体改革の実行は難しい」と指摘する。
　市場は今回の判断をすでに予想していて、同日の長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りは、前日より０・０３５％低い１・２７５％と反応は鈍かった。
　だが、日本の長期債務残高は国と地方を合わせ、２３年度末には８９２兆円と国内総生産（ＧＤＰ）の２倍近い水準に達する見込み。財政再建の停滞は「国債の売り圧力を高める可能性がある」（エコノミスト）。
　国債価格が暴落し、金利が急騰すれば、政府の利払い費増大や国債を保有する金融機関の経営悪化を通じ、国民の生活にも悪影響が及ぶ。菅政権は今回の判断を「最後通告」と受け止める必要がある。


首相「一体改革の実行、信認獲得へ重要」国債格下げ方向で
2011.2.22 21:56 日本経済新聞電子版
　菅直人首相は22日タ、米格付け会社が日本国債の格付けを引き下げ方向に変更したことについて「社会保障と税の一体改革をしっかり実行することが、国債の格付けやマーケットの信認を獲得するもっとも重要なことだ」と指摘した。首相官邸で記者団の質問に答えた。枝野幸男官房長官は記者会見で「一部民間とはいえこうした声があることを踏まえ、国会のみなさんに国民生活を重視した判断をしてもらえるよう努力していきたい」と指摘した。

ムーディーズ、日本国債の格付け見通しを引き下げ
2011.2.22 10:41
　米格付け会社ムーディーズ・インベスターズ・サービスは２２日、日本国債の格付けを、将来的に引き下げる可能性がある「ネガティブ」に変更したと発表した。同社による日本国債の格付けは「Ａａ２」で、これまでの見通しは「安定的」だった。
　見通し引き下げの理由について、同社は「経済・財政政策が、財政赤字の削減目標を達成し、債務の増大を抑制できるほど十分に強固なものではない可能性がある」としている。
　さらに「与野党が有効な政策を打ち出す能力への不透明性が高まった」として、政局の混迷ぶりも理由に挙げている。
　また、国債を発行できなくなる状況が短中期的に発生することは考えにくいとしつつ、「長期的には圧力が高まる可能性がある」と指摘した。