ソウルの在韓日本大使館前で竹島に関する表記を防衛白書から削除するよう求めて抗議する韓国の市民ら（ロイター）




久保田さんの記事は



いつも的確やと思う







一般紙では



あまり



取り上げないのが



残念














じゃあな


















菅政権の外交敗北が東アジアに残したもの

【久保田るり子の外交ウオッチ　2011.8.27 】

　尖閣諸島沖の日本の領海を中国の公船である漁業監視船が侵犯した。２４日早朝、現れた２隻の監視船のうち１隻は３０００トン級で武装している可能性が高い船だ。なぜ、いまなのか。明らかに日本の民主党次期政権への威嚇である。ちょうど１年前に仕掛けられた中国漁船衝突事件以来、東アジアに静かに広がる「日本外交の敗色」は、ロシア首脳の北方領土訪問や竹島への韓国政府の強気姿勢を勢いづけさせた。外交力の低下は、双方による偏狭なナショナリズムの衝突を招きかねない。



■新政権は尖閣の実効支配を決断できるか


沖縄県・尖閣諸島の久場島沖を航行する中国の漁業監視船「漁政２０１」＝２４日午前６時３０分ごろ（第１１管区海上保安本部提供）





尖閣諸島周辺で一時領海侵犯した中国の漁業監視船「漁政３１００１」（海上保安庁提供）




　中国監視船の領海侵入は、昨年９月７日の漁船衝突事件以来、常に憂慮され続けていた。
　「いずれ領海には必ず入ってくる。そして船団が（尖閣諸島に）集団上陸を企てたら政府はどう対処するのか」
　尖閣諸島の地元、石垣市は市長自らが上京し首相官邸に対応を求めてきたが、菅政権ではついに、何の具体策も示されなかった。

　中国にとっての尖閣問題は、来秋の共産党大会での指導部交代を前にした国威発揚であり、周辺海域の資源獲得とシーレーン拡大の膨張路線そのものである。東シナ海、南シナ海への権益拡大と太平洋、インド洋への進出を国策とする中国は、心理戦、情報戦、軍事作戦行動を効果的に動員してくる。

　強烈な個性の東アジア外交に権力の空白への挑発に躊躇（ちゅうちょ）するメンタリティなどあり得ない。しかし過去２年間、民主党主導の観念的な「善隣友好・外交性善説」は日本外交をすっかり脱力させてしまった。


　反転攻勢に、日本政府による尖閣諸島の実効支配強化が必要なのはいうまでもない。その第一歩である島の上陸計画に、ようやく国会が動き出したのは、領海侵犯の前日、２３日の衆院決算行政委員会の理事懇談会だった。

　同委は衆院で野党自民党が委員長を取る２委員会のひとつだ。この日の理事懇談会で野党側は政府に（１）難破漁船のための接岸施設の必要性（２）無線の中継基地の必要性（３）灯台の施設点検の現状（４）絶滅危惧種を含む生態系調査の現状などを聴取した。しかし政府側は資料不足で答えられなかった。委員会はこれを理由に「国政調査権」としての上陸調査の検討に入っている。

　与党側は新政権発足を前に「様子見の姿勢」だが、自民側は３１日の国会会期末までに「上陸」に関する委員会のコンセンサスづくりを目指している。民主党次期政権は尖閣諸島にどう取り組むのか。「主権、国家観」のリトマス試験紙といえそうだ。




■竹島問題への取り組みを変えるチャンス到来？



韓国による不法占拠が続く竹島（ＡＰ）



　友好国日本の議員たちの韓国・鬱陵島への渡航計画に、韓国政府は「公共の安全を害する行動を起こす恐れがある」（韓国・入国管理法）との法律を適用し、入国拒否（８月１日）という非常手段を講じた。

　いま、韓国側には「入国拒否」がかえって問題を国際社会に顕在化させてしまったとの政府批判や、「日本の緻密な計算に乗せられてしまった」という分析が出ている。

　日本側の３議員が「緻密な計算」をしていたかどうかは別問題として、「韓国の言い分も聞きたい」「お互いの主張をぶつけ合おうではないか」とする日本の議員団の来訪は、意表を突かれた観が強かったようだ。団長として訪韓し、金浦空港で入国を拒否された自民党の新藤義孝議員は、実は、さばさばした表情で語る。

「政府間交渉ではできないことをやるのが議員外交。われわれは対話の道を開くために行ったのであって、韓国にデモをさせるために行ったわけではない。その後、韓国メディアからの問い合わせもあるなど、協議のテーブルをつくるきっかけにはなりそうだ。日本で竹島に関するシンポジウムを提案し、韓国側からも出席を願うつもりだ。（韓国政府が）私を入れないというのであれば、日本で話し合いの場を作ればいいではないか」

　これまでの「事なかれ主義」から転じた日本議員らの行動によるショック療法で、予定されていた韓国与野党党首の竹島訪問や、韓国国会の「独島領土守護特別委員会」の独島での開催は当面、延期された。しかし、日韓間の竹島外交は今後、困難さを増すことも予測されている。

　日韓間の諸問題で最も先鋭的で困難なものが竹島問題である。９月初旬に開催予定であった日韓、韓日議連総会は韓国側メンバーに「独島委員会」委員長が参加していることについて日本側が異議を唱え、総会開催のめどがたたなくなっている。韓国側の竹島に関する反日運動の激化は必至で、韓国政府や民間による竹島実効支配もさらに強まりそうだ。

　菅政権の外交力衰退が招いた東アジアの隣国の攻勢は、関係国のナショナリズムを刺激している。これは憂うるべき兆候だ。