なんでそんなに



気ぃ遣わなあかんのん














じゃあな














【MSN産経ニュース】
外交敗北の連鎖に歯止めかけられるか　野田首相訪韓　過剰配慮は逆効果
2011.10.19 00:05

　【ソウル】野田佳彦首相は１８日夜、政府専用機で韓国・ソウルに到着した。１９日には李明博大統領と就任以来２度目の会談に臨む。首相は出発に先立ち、首相官邸で「未来志向の日韓関係を首脳間でしっかり議論したい」と述べ、経済連携協定（ＥＰＡ）の交渉再開などを話し合う考えを示した。民主党政権の２年間余、「過去」にとらわれた後ろ向きな配慮や譲歩ばかりが目立った対韓外交。首相はこの「負の連鎖」を断ち切れるか。

　民主党政権の対韓重視姿勢は一貫している。菅直人前首相は昨年８月の日韓併合１００年にあたる謝罪談話で朝鮮半島由来の「朝鮮王朝儀軌（ぎき）」など日本所蔵の文書１２０５冊の引き渡しを表明したのが典型だ。

　首相は日韓図書協定に基づき、うち５冊を大統領に引き渡す。協定は１２月１０日までの引き渡しを規定。首相は残りを大統領が持ち帰るよう提案し、年内来日の呼び水にする考えだ。

　一方、韓国側保管の「対馬宗家文書」（約２万８千冊）など日本由来文書の引き渡しは求めておらず、日本が片務的な義務を負う。

　「台頭する中国に対抗するためには、韓国との関係を深めなければならない」

　民主党幹部は対韓譲歩の理由をこう説明するが、結果は伴っているのか。

　韓国憲法裁判所は８月、慰安婦問題で韓国政府が日本政府に個人賠償を請求しないことを「憲法違反」とする決定を下した。昭和４０年の日韓基本条約とそれに伴う協定で、請求権を「完全かつ最終的に解決」と確認したにもかかわらずだ。

　首脳会談で慰安婦問題が蒸し返される懸念もある。昨年７月に当時の仙谷由人官房長官が「法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言し、韓国側の期待感を膨らませたのも一因だ。
竹島（島根県）問題でも民主党政権は韓国を刺激することを避け、韓国の実効支配を強めさせた。

　「竹島は法的根拠のない形で支配されている」

　藤村修官房長官は１８日の記者会見で語った。外務省ホームページは韓国の「不法占拠」と記しているが、かたくなにこの表現を拒んだ。

　日本が腫れ物に触るように竹島問題を扱う一方、韓国は今年３月の竹島ヘリポート改修工事着工、４月の海洋科学基地建設の入札実施など日本をあざ笑うような行為を続けた。

　民主党政権の一連の柔弱な竹島対応が、中国やロシアの対日領土問題での強硬姿勢を招いたとの指摘もある。韓国に配慮すればするほど外交的な敗北を重ねる悪循環は断ち切るべきだ。

　政府の外政審議室長を務めるなど慰安婦問題に詳しい平林博元駐仏大使「民主党の前原誠司政調会長が訪韓した際に金星煥（キム・ソンファン）外交通商相らに対し、慰安婦問題について基金を念頭に人道的観点から考える余地があるような発言をしたと伝えられた。本件は法的に決着済みであり、また道義的にも河野官房長官談話やアジア女性基金を通じて最大限の努力をした。元慰安婦の名誉や尊厳に関わる問題ではあるが、日本の法的立場や過去の経緯を踏まえ、注意して扱うべき問題だ。外交は本来、政府の専権事項だ。議員外交はそれを補うものであり、代替するものではない。与党の責任者が政府と異なることを相手国に言うようなことは避けるべき二元外交だ」







「首相訪韓時に朝鮮王室儀軌返還」　外務省審議官が明言　反発も
2011.10.18 14:14



　外務省の石兼公博アジア大洋州局審議官は１８日昼の自民党外交部会と領土に関する特命委員会の合同会議で、同日からの野田佳彦首相の韓国訪問の際に、朝鮮半島由来の図書「朝鮮王室儀軌（ぎき）」の一部を持参し、引き渡すことを明らかにした。

　石兼氏は「（日韓図書）協定によって１２月１０日までに引き渡すことになっている。このうちの数冊を本日、首相の訪韓時に、韓国側に引き渡すことを政府として昨日、決定した」と説明した。その上で「正式な公表は本日夕刻の官房長官の会見ということになる。正式公表前なので、数や内容については申し上げられない」と述べた。

　これに対し、新藤義孝衆院議員は「全く受け入れられないし、許せない」と引き渡し反対を主張した。山谷えり子参院議員は「外交とは包括的、総合的なものなのに、あまりに片務的だ」と強く批判した。








【主張】
野田首相の訪韓　「融和姿勢」が気にかかる
2011.10.18 02:29 ［主張］

　ソウルで１９日に行われる日韓首脳会談には、気がかりな点が多い。竹島や慰安婦をめぐる問題で韓国が日本に外交攻勢を続け、両国関係が停滞しているとも言えるからだ。野田佳彦首相に望みたいのは、成果をきちんと示せる確固とした外交戦略である。

　野田首相は９月の国連総会出席の際にオバマ米大統領、李明博大統領と会談した。それから１カ月たたないうちに、首脳会談を目的とする初の訪問国に韓国を選んだ。

　首相はさらに、日本が保有する「朝鮮王室儀軌（ぎき）」など朝鮮半島由来の図書を渡す予定だ。これでは過度の配慮がにじみ「融和姿勢」と受け止められかねない。

　首相が１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）や東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）関連会議、さらには対中外交もにらみ、共に米国と同盟関係にある韓国を訪れる意義は否定しない。だが、大切なのは国益の確保だ。

　今春以来、韓国は竹島近海の日本領海内で「海洋科学基地」の建設計画を打ち出し、閣僚らが相次いで同島を訪問するなど実効支配の動きを強めている。慰安婦の賠償請求権問題では日本に政府間協議を申し入れ、国連総会の第３委員会（人権）にも提起した。

とくに主権にかかわる竹島問題では首相は大統領に直接、断固とした抗議を行うべきだ。日韓併合１００年の昨年８月、日本の過去を一方的に謝罪した菅直人首相（当時）談話に象徴される外交姿勢を修正する必要がある。

　米韓関係の進展に注目したい。米議会上下両院が韓国など３カ国との自由貿易協定（ＦＴＡ）の批准に向けた法案を賛成多数で可決した。それを受けた米韓首脳会談後の共同報道発表文は米韓同盟を「米国にとって太平洋地域の安全保障の礎石」と規定していた。

　米韓ＦＴＡは、対米輸出で韓国製品が日本製品より優位な競争力を持つことを意味するだけではない。米軍普天間飛行場の移設問題などで揺らいでいる日米同盟への強烈なメッセージでもある。その意味でも日本は米国が求める環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決断すべきだ。

　東アジアの安全保障は中国の軍事力拡大に加えて北朝鮮の核・ミサイル問題を抱えている。拉致問題も重要だ。日米韓のスクラムを土台に日韓の連携を強めたい。