いろいろと



気ぃ遣うとんねんやろけど・・・








もっと強く言うべき事があるでしょ


















じゃあな















【日韓首脳会談】「慰安婦」蒸し返され融和路線破綻
【サンケイ　エクスプレス　2011/12/19】

　野田佳彦首相（５４）は１８日、韓国の李（イ）明（ミョン）博（バク）大統領（７０）と京都市の京都迎賓館で会談した。慰安婦問題の「優先的解決」を求めた大統領に対し、首相は法的には決着済みとしながらも、人道的見地からの対応を検討する考えを示した。
　韓国大統領府によると、会談は約１時間行われ、そのうち約４０分が慰安婦問題に割かれた。大統領は慰安婦問題について「両国関係の障害」と指摘した上で「優先的に解決する真の勇気を持つ必要がある」と述べ、政治決断を迫った。
　野田首相は「わが国の法的立場は決まっている。決着済みだ」と述べる一方で、「これからも人道的な見地から知恵を絞っていきたい」とした。
　野田首相はソウルの在韓日本大使館前に「慰安婦の碑」が設置されたことに対しては「誠に残念だ」と述べ、早期撤去を求めた。
　日本固有の領土である竹島について両首脳が直接言及することはなかったが、野田首相は韓国が竹島の実効支配を強めていることを念頭に「日本側が提起している困難な問題もある」と述べた。一方で「日韓関係に悪影響を及ぼさないよう、ともに大局的見地から努力したい」と語った。
　北朝鮮の核開発や拉致事件などに対しては、日米韓で連携して対応することを確認した。
　２００４（平成１６）年以降中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉を再開する方針では一致したが、具体的な進展はなかった。
　　　　　
　野田首相は１８日の日韓首脳会談で、韓国人元慰安婦をめぐる賠償請求問題について「決着済み」と指摘しつつも、「これからも人道的見地から知恵を絞っていこう」と述べた。だが、この問題が蒸し返され続ける背景には、韓国側の事実誤認・曲解に基づく根強い反日感情がある。日本側の無原則な譲歩や人道的支援はかえって事態を長引かせ、悪化させるばかりで、何ら解決にならない。


■首相「人道的見地」
　日韓間の請求権問題はすでに「完全かつ最終的に解決」されているにもかかわらず、首相が「人道的見地」に言及したのは、村山内閣時に創設され、２００７年に解散した「アジア女性基金」が念頭にある。
　外務省幹部は「特定のものが念頭にあって発信したものではない。実務レベルではそういう話はない」と否定するが、政権中枢のこれまでの発言をたどると疑いようがない。
　実際、民主党の前原誠司政調会長（４９）は１７日、記者団に「村山政権のときにさまざまな取り組みをしてきた」と指摘した。前原氏は１０月に訪韓したときも「何らかの人道的な仕組みを検討する余地があるのではないか」と語り、新たな基金創設構想を披露している。
　アジア女性基金は、請求権問題が解決済みだからこそ、政治判断で民間の寄付金を募り、道義的な形で一時金（償い金）を支払うというものだった。
　ところが、これに対し韓国の慰安婦支援団体などは「政府の賠償金ではなく国民の寄付ではごまかしだ」と主張した。こうした団体の反発で当初は基金に前向きな姿勢だった韓国政府も後退し、当時の金（キム）大（デ）中（ジュン）大統領も「そういうものをもらえば、ことの本質をすり替えることになる」と受け取りに反対した経緯がある。
　結局、一時金を受け取ろうとした元慰安婦は韓国内で糾弾されるはめに陥り、「受け取った人数は非常に限られている」（外務省幹部）と散々だった。野田首相は、過去の苦い失敗の轍（てつ）を再び踏んでどうしようというのか。


■迎合姿勢が誤解招く
　民主党政権では昨年７月、当時の仙谷由人官房長官（６５）も「（日韓基本条約で）法律的に（日本に）正当性があると言ってそれだけでいいのか」と発言した。こうした迎合的姿勢が、韓国側の個人賠償への期待感を不必要に膨らませてきたことは間違いない。
　慰安婦問題で必要なのは「人道的見地」はない。史実をきちんと解明し、ありえない「慰安婦強制連行」説を葬り去り、それを韓国側にも正確に伝えることではないか。



【用語説明】
　元慰安婦の賠償請求問題　１９６５年の日韓国交正常化に関する協定で、両国は個人賠償請求権放棄で合意。しかし、慰安婦問題は別という韓国側の要求もあり、日本政府は「償い金」支払いなどを目的にした財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を設立。基金は役割を終え２００７年に解散したが、韓国の元慰安婦支援団体などは日本政府による正式な補償を求めている。
　女性のためのアジア平和国民基金（アジア女性基金）　社会党の村山富市首相の下、１９９５年７月に発足。国民から集まった約６億円に上る寄付金をもとに、首相のおわびの手紙をつけて韓国、台湾、フィリピンの元慰安婦２８５人に１人当たり２００万円の一時金（償い金）を支給した。






【日韓首脳会談】政権末期「過去カード」にすがる
【サンケイ　エクスプレス　2011/12/19】

　日韓首脳会談での李明博大統領の慰安婦問題をめぐる発言は、当初の予測よりも強く、情に訴えるものだった。李大統領は会談の冒頭、「経済問題の前に過去の歴史の懸案、従軍慰安婦問題について話さねばならない」とクギを刺した。



■情に訴える言葉繰り返す
　慰安婦問題を「法以前の国民情緒や感情の問題だ」と言う李大統領からは「誠意ある措置」「温かい心に基づいた解決策」「大局的に考えてほしい」「分かってほしい」など、情に強く訴える言葉が目立った。
　日韓国交正常化に関する協定で両国が個人賠償請求権の放棄で合意し、慰安婦問題が解決済みであることは、大統領自身承知のはずだが、現場にいた韓国政府当局者に「首脳会談であれほど李大統領が熱を帯びて語る姿を見たことがない」と言わせるほどだった。
　消息筋によると、李大統領は「韓流ブーム」で日本の韓国に対する印象が良好な中、日本の対韓国感情悪化を最低限に抑えようと、首脳会談に臨んだという。一連の発言は一応それをふまえたものだったようだ。
　韓国では政権末期になると、求心力を失ったときの政権が日本に対する“過去カード”を切ることが繰り返されてきた。財界人出身で現実路線をとる李大統領だが、任期１年あまりの政権末期を迎え、情緒的に訴えざるを得ず、ついに過去カードを使った。




■大統領周辺で不祥事続出
　韓国国内では最近、与党議員を務める李大統領の実兄の秘書のほか、大統領夫人のいとこがあっせん収財容疑などで逮捕されている。大統領周辺に逮捕者が出るのも、韓国の政権末期に必ずといっていいほど見られる出来事だ。
　大統領周辺の不祥事続出。そんな中での大統領自らによる過去・歴史がらみの対日圧力。韓国特有の政権末期の現象だが、今回も韓国の大統領は、国内世論に押されるかたちで慰安婦問題を持ち出した。困惑する日本の姿に、韓国側は過去カードがまだ十分、利用価値があることを確認したわけだ。
　皮肉なことに、過去カードの価値確認は、韓国の政権末期に日韓の間で何度も繰り返されてきている。