平成22年9月7日に発生した中国漁船衝突事件の映像




魚釣島には、日本人が作った灯台や石碑が残っている




教育が



重要













じゃあな











足りぬ「国を守る」意識　法律不備…　仮想ドキュメント
【産経新聞東京版 1月3日(火)朝刊　１２、１３面】

　新年早々、不吉な夢を見た。尖閣諸島の魚釣島に、中国国旗の五星紅旗が翻る光景だった。無数の船団が東シナ海を埋め、海上保安庁の巡視船と衝突を繰り返し、混乱に乗じて武装した集団が上陸するシーンが続いて、ようやく目が覚めた。以下はその夢の再現ドキュメントである。だが目覚めてもなお、不安な気持ちが胸に残るのはなぜだろう。わが日本国政府には、領土や主権を死守せねばならないという意識があきれるほどに希薄だからだ。「不吉な夢」が正夢となる日が来ないよう、私たちがいまなすべきことは何かを考えたい。（論説委員室）

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　■尖閣の実効支配　確立せよ

　■「噴出する不満をそらせ」

　秋空の下、海面には不気味な波が立っていた。２０１２年１０月×日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の東シナ海である。

　警戒監視活動中の海上自衛隊Ｐ－３Ｃ哨戒機の乗員は、小さな船の群れを見逃さなかった。船団は日本の領海に接続する水域（領海の外側約２２キロ）から尖閣諸島へと向かっていた。

　那覇市にある海自第５航空群基地に無線連絡を入れ、監視を続けた。心なしか船の数は増えていくように見える。「中国の漁船のようだが…」。乗員の間に、不安がよぎった。

　海面では海上保安庁の巡視船が２隻、漁船群に接近してゆく。

　「ここは日本の領海です。停船しなさい。停船…」

　マイクを通じて、中国語で呼びかけた。しかし、船群は停船する様子がない。魚釣島までの距離は２０キロを切っている。

　中国漁船が尖閣諸島付近の日本の領海を侵すのは、これが初めてではない。

　尖閣は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入し、中国政府も１９６８年までは日本領と認めていた。主張を変えたのはこの年、国連機関の調査で海底に石油、天然ガスなどの資源が眠る可能性が判明したからである。

　中国は９２年の領海法で、「尖閣は自国の領土」と明記した。以降、周辺で漁船の操業が目立つようになった。一昨年秋にはその中の１隻が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が起き、大騒ぎになったばかりだ。





　◆海軍出動、にらみ合い

　そもそも、日本国の領海における不法行為を強制的に排除する法律がない。漁業法違反（立ち入り検査の忌避）や入管難民法違反（不法入国）、領海等における外国船舶の航行に関する法律、公務執行妨害などを援用して対応するしかないのである。これに対し、世界の国々は「国連海洋法条約」に基づき、領海法や領域警備法などの法律を整備し、不法行為に対処している。

　にらみ合いの中で、１隻の漁船が巡視船に近づいていった。一昨年の衝突事件の撮影ビデオを見るような光景だった。一度、二度…。巡視船は警告を重ね、威嚇発砲するが漁船はひるまない。

　しかし、漁船にとって巡視船との衝突はやはり無謀だった。何回目かの衝突で漁船は自ら大きく傾いて転覆、沈没してしまった。巡視船からボートが降ろされ、乗組員が救助された。

　漁船の間を縫うように、中国の漁業監視船「漁政３１０」が姿を現した。つばぜり合いの様子をキャッチし、漁船を守るため出てきたようだ。

　「漁政３１０」は全長１００メートル、２８００トン、機銃やヘリコプターまで搭載した大型船である。無線で警告しようとしたとたん、巡視船をめがけて発砲してきた。漁船が沈没してしまったことで、焦っているようだった。

　漁業監視船による発砲は、これまで例がない。巡視船、そして哨戒機にも緊張が走った。発砲はなおも続き、巡視船の乗組員に負傷者が出た。しかし、巡視船側の応戦によって、監視船も大きな損傷を受けた。エンジンが停止し、航行不能に陥ったのである。

　「負傷者数人、沈没船１、航行不能船１」。報告を受けた日本、中国両政府も深刻に受け止めるしかなかった。

　中国漁船の背後には、中国海軍の艦船が数隻、姿を現していた。一方、海上保安庁の巡視船の後方には海上自衛隊の護衛艦がいる。米軍の艦艇も、遠巻きに様子を見守っていた。

　にらみ合いが続く中、突如、２隻の中国漁船からボートが降ろされ、尖閣・魚釣島に接岸した。１０人前後の漁船員だが、自動小銃を抱えているのを護衛艦の乗員は視認した。



　◆中国政府“危険な賭け”

　これより××時間前のことである。中国福建省のある漁港に漁船が集結していた。そこでは、主な船長たちに極秘命令が下された。尖閣付近で一斉操業を行い、日本側の監視のスキをついて尖閣諸島での実効支配を確立せよ、というものであった。

　この秋、中国では共産党大会が開かれ、習近平氏が胡錦濤氏のあとを受けて総書記に選ばれていた。そのタイミングを計るかのように、チベットやウイグル自治区では、大規模な反政府デモのうねりが広がっていた。

　大都市でも官僚の汚職が多発し、自由な意見の封殺に怒った市民らがインターネットを使って新政権へゆさぶりをかけ始めた。さらには、欧州金融危機に端を発した不況の波が驚異的な経済成長にブレーキをかけていた。

　新政権は危機突破策を打ち出したが、効果はなかった。そこで尖閣問題への強硬姿勢を示し、愛国心をかきたてることによって、噴出する不満をそらせようと図ったのである。

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　■侵攻に「想定外」とあわてる政府

　日中間の新たな衝突事件の発生で、中国の国内世論は「日本憎し」で沸騰した。その意味では新政権のもくろみは成功したが、コントロールの利かない状況を生み出してしまった。日本との外交関係という点でも、引き返しできない地点まで来てしまった。



　◆その時、日本国首相は

　衝撃の深さという点では、日本政府の方が大きかったかもしれない。

　首相官邸では、中国海軍が出現したことから、海保だけでは対応できないと海上における人命・財産を保護するため、「海上警備行動」を海上自衛隊に発令しようとした。

　しかし、海保と同じ警察行動しか取れず、領海からの退去を求めても拒否された場合、警告射撃か体当たりしかできないという慎重論が出された。国連海洋法条約では、領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国は必要な措置を取ることができると定めているが、日本はそのための法律を作ろうとしなかったのである。

　首相以下、頭を抱えているところに、「武装した漁民が魚釣島を占拠した」という至急電が入った。軍隊またはこれに相当する武装集団が行う侵略行為であるのは明らかだった。

　首相は戦後初めての「防衛出動」を命じるために安全保障会議を開催した。防衛出動は安保会議と閣議で武力攻撃事態と認定し国会の承認を経て首相が発令する。しかし、出席者からは「武力攻撃事態と認定できるのか？」、さらに「武力行使はすべきでない」などの疑義が出され結論が出せない状況に陥ってしまった。

　「このような事態は、想定外であった…」

　昨年の東日本大震災のときと同じ言葉が、メンバーの口をついて出た。日本は先の戦争の敗北によって、南樺太や北千島、朝鮮、台湾などの領土を放棄した。しかし、北方領土や竹島は日本固有の領土でありながら、ロシアと韓国によって不法占拠される状態が続いている。

　領土や主権に関する政府の、そして国民の無関心が外国勢力の侵略を許してしまったのだ。今回の事件も、そのことを何より雄弁に物語っていた。迫り来る危機に対する備えが、できていなかったのである。

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　■尖閣諸島をめぐる経緯

１８９５（明治２８）閣議決定で沖縄県に編入

１９５１（昭和２６）サンフランシスコ講和条約で沖縄の一部として米国の施政権下に

１９６８（昭和４３）国連アジア極東経済委員会の調査で付近の海底に大量の石油資源埋蔵の可能性が判明（以降、中国と台湾が領有権を主張）

１９７２（昭和４７）沖縄の一部として日本に復帰

１９７８（昭和５３）中国漁船団が近海で領海侵犯

１９９２（平成４）　中国が尖閣諸島を中国領とする領海法制定

２００４（平成１６）中国人活動家７人が魚釣島に不法上陸。沖縄県警が入管難民法違反容疑で逮捕

２０１０（平成２２）中国漁船衝突事件。石垣海上保安部が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検が外交上の配慮を理由に船長を釈放

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【用語解説】尖閣諸島

　沖縄・八重山諸島の北方約１６０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称。総面積は６．３平方キロで、最も大きい魚釣島は３．６平方キロ。日本は明治２８（１８９５）年の閣議決定で正式に日本領土に編入した。歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土だが、戦後の昭和４３（１９６８）年、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の付近の海底調査で、石油資源埋蔵の可能性のあることが分かり、中国と台湾が領有権を主張するようになった。今は無人島だが、戦前はかつお節の工場などがあり、魚釣島には２００人以上の日本人が生活していた。

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【用語解説】防衛出動

　日本に対する外部からの武力攻撃が発生、もしくは武力攻撃の危険が切迫した場合、首相が自衛隊法７６条に基づき国会の承認を得て命じる自衛隊の出動。緊急時は命令後に国会の承認を求める。現行法で最もハイレベルな防衛行動で、武力行使が認められる。戦後、これが発令されたことはない。このほか、警察力では治安を維持することができない場合に首相が自衛隊に出動を命じる治安出動（自衛隊法７８条）、都道府県知事の要請を受け首相が命じる治安出動（同８１条）、海上での人命・財産保護や治安維持のため防衛相が命じる海上警備行動（同８２条）などがある。治安出動や海上警備行動における自衛隊員の武器使用は原則、正当防衛、緊急避難の場合に限られる。治安出動が発令されたことはないが、海上警備行動は平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯に対して２度、発令された。