講話の内容みても、違和感ないけど・・・



こんなんで更迭されるんやったら



なんも言われへんし、



投票率も低いままでええっちゅうことやな
















じゃあな










「防衛局長講話要旨」の全文
2012.2.2 10:13

上京して、報道陣の質問に答える真部朗・沖縄防衛局＝２日午前、東京・羽田空港（桐原正道撮影）

　防衛省が２日公表した真部朗沖縄防衛局長の「講話要旨」全文は次の通り。

　本日、忙しい業務を抱えている中、お集まりいただき、ありがとうございます。時間も限られているので、なるべく簡潔にお話ししたいと思います。

　ご存じかもしれませんが、来る２月１２日に、宜野湾市長選挙が予定されています。まだ確定していませんが、２人の候補が立候補する予定です。報道等によると、伊波洋一元宜野湾市長と佐喜真淳県議です。基地問題については、伊波氏は、「県内移設反対、早期閉鎖・返還」を主張しています。佐喜真氏は、「現状固定化を断固阻止し、一日も早い危険性の除去と返還・跡地利用計画を強力に推進」するとしています。双方ともに「県外移設」を主張しています。

　宜野湾市は、普天間飛行場が所在しており、普天間飛行場問題の原点とも言うべき市であります。平成８年に橋本・モンデール会談で合意されて以来、この問題は、１５年間以上にわたって日米両政府が取り組んできた重要課題です。日米合意上も、大きくは、平成８年のＳＡＣＯ最終報告から平成１８年の米軍再編ロードマップに引き継がれています。

　この間、様々な移設案が検討され、最終的に辺野古のＶ字案が決定されました。その後、平成２１年には政権交代があり、従来の移設案である辺野古のＶ字案が白紙的に再検討されました。この再検討過程を経て、一昨年５月に辺野古が移設先であることが改めて日米合意となり、昨年６月には「２＋２」で、仕様の変更を伴ってではありますが、代替施設の形状についてＶ字案で合意されました。

　一方、この再検討過程を機に、この問題に対する沖縄県民の見方は厳しさを増し、現在では、辺野古案を始め県内移設に反対する声が一般的になっています。これに対して、政府は、その必要性をパンフレットなどを使って積極的に県や市町村、各種団体などに説明するとともに、訓練移転の拡充など一層の基地負担の軽減に取り組むことなどによって、県民の理解を得ようと努力しているところです。

　このような中で、宜野湾市の市長選は、普天間飛行場を抱える自治体の直近の民意が示される場として注目される重要な選挙と考えられます。

　皆さんは、自らが有権者であるか又は有権者を親族にお持ちの公務員です。公務員は、国民の権利である選挙権の行使、すなわち投票に積極的であるべきであります。私は職員に、「特定の候補者に投票しなさい」と言える立場ではありません。来るべき選挙には棄権を避け、期日前投票を含め、是非投票所に行くようにお話ししていただきたい。

　一方、公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではありません。選挙に際しては、政治的中立性の確保が要求されます。自衛隊法等の関係法令に違反したり、違反していると思われないよう留意をお願いしたい。親戚の方々と接する際にも気をつけていただきたい。

　以上、まとまりのない話しで申し訳ありませんが、宜しくお願いします。



沖縄防衛局長３日に参考人招致　防衛省「講話」要旨公表

　沖縄県宜野湾市長選をめぐり沖縄防衛局の真部朗（まなべ・ろう）局長の「講話」が行われていた問題で、衆院予算委員会理事会は２日、真部氏を３日午後に参考人招致することを決めた。防衛省が２日に公表した講話要旨によると、米軍普天間飛行場の移設問題への立候補予定者２人の主張を並べて紹介。投票先の誘導と受け取られかねず、更迭論が強まるのは必至だ。

　田中直紀防衛相ら防衛省の政務三役は２日昼、上京した真部氏と国会内で面会し、事情を聴いた。真部氏は、過去５年間の沖縄県内の選挙について「幹部を集めた『局議』で、棄権防止を呼びかけた」と説明。２０１０年９月の名護市議選では「講話」を開いたことも明らかにした。有権者になる職員の親戚も含めたリストを作ったのは、今回が初めてだと言い、「たいへん軽率で誤解を招く行為だった」と陳謝した。

　防衛省は、３日午後の衆院予算委員会で真部氏を招致して行われる集中審議の結果などを見極め、処分を最終決定する方針だ。

　また、防衛省は２日朝、真部氏本人から聞き取り、講話の出席者５０人に確認した講話要旨を公表した。