外交を



受け身でやっとったら



国益なんか



期待できへんやろ

















じゃあな












【日中首脳会談】
「核心的利益」めぐり食い違い
【主張　2012.5.15】

　野田佳彦首相と中国の温家宝首相による１３日の首脳会談をめぐり、中国政府は温首相が尖閣諸島を「核心的利益」と主張したともとれる説明を国内メディアに行っている。日本側は否定しているが、“宣伝戦”は中国ペースで進んでいる。

　中国国営新華社通信は、温首相が会談で「新疆ウイグル自治区に関わる問題や釣魚島（尖閣諸島）問題などについて、日本にこれら核心的利益と重大な懸案事項で中国の立場を尊重し、慎重かつ穏便に処理することを求めた」と報道した。

　受け取り方によっては尖閣諸島も中国の「核心的利益」に含まれているとも理解できる。東京都の石原慎太郎知事が尖閣諸島の買い取りを表明したことで対日不満が高まっていることを受け「日本に強い姿勢を示した」と国内向けにアピールする狙いがありそうだ。

　中国共産党機関紙、人民日報は１月に尖閣諸島を「核心的利益」と表現。習近平国家副主席も今月３日、訪中した高村正彦元外相らに「核心的利益を持つ問題については慎重な態度をとるべきだ」と述べ、明言はしなかったが石原氏の尖閣諸島購入方針を牽制（けんせい）した。

　「核心的利益」とは、どんな代償を払っても守らなければならない決心を示すときに使われる中国の外交用語。武力行使も躊躇（ちゅうちょ）しないという意味がこめられている。チベットや台湾、新疆の独立問題を言及するときに使われてきた。

　ただ、中国には尖閣諸島を「核心的利益」と断定できない事情がある。日本が実効支配している尖閣諸島でこの言葉を使いながら、何も行動を起こさなければ「核心的な利益」の持つ迫力が弱まり、台湾やチベット問題の重要性を軽減してしまう恐れがあるからだ。

　日本側は「温首相から尖閣諸島をめぐる問題と、核心的利益という言葉とを結び付ける発言はなかった」（藤村修官房長官）と説明したが、会談内容を拡大解釈する中国側の姿勢について問題視はしていない。

　外務省幹部は会談前、「中国が尖閣諸島を核心的利益としているか高い関心を寄せている」と述べたが、野田首相は温首相が言及した「核心的利益」が何を指しているのか問わなかった。

　野田首相は会談で東シナ海における中国艦船の動向について「日本国民の感情を刺激している」と懸念を表明したとはいえ、事前の政府内の打ち合わせでは中国側が尖閣問題を持ち出さなければ言及しないことになっていた。

　政府内には「中国は権力移行期にあり、過度に中国世論を刺激するのはよくない」（日中外交筋）との見方が根強い。今後も中国側の出方を見定めた上で日本の対応を決めるという「受け身の外交」が続きそうだ。





日中韓首脳会談の要旨
2012.5.15 00:08

　１４日に北京で行われた野田佳彦首相、中国の胡錦濤国家主席、韓国の李明博大統領の日中韓首脳会談の要旨は次の通り。

　胡主席　３カ国の指導者による緊密な往来は、３カ国が２国間関係や３カ国の協力強化を重視していることの表れだ。１３日に行われた日中韓首脳会議は重要な合意に達し、成果を収めることができた。会議の成功を祝うとともに、２人の努力に感謝する。

　李大統領　３カ国の自由貿易協定（ＦＴＡ）が締結できれば、通商も拡大することになる。３カ国の経済規模をみても、世界のどの地域のＦＴＡよりも肯定的評価を得ることができる。きのうは朝鮮半島問題についても活発な意見交換があった。中国政府の協力に感謝する。

　野田首相　中国の議長国としてのリーダシップ、尽力に感謝する。アジア太平洋地域は世界の成長エンジンで、チャンスがたくさんある。チャンスをつかむためには日中韓の連携強化が不可欠であり、ＦＴＡの年内交渉開始の合意は大変大きな前進だ