『国民の生活が第一』



どこの国の



どこの国民の生活が第一なのか・・・・・





小沢一郎、韓国で売国公演　1/5






極めて疑わしい・・・



注視する必要があります


















じゃあな






小沢新党　破綻した政策もち出すな
【産経ニュース　2012.7.12 03:32 ［主張］】
　小沢一郎元民主党代表ら衆参計４９人の国会議員が新党「国民の生活が第一」を旗揚げした。

　破綻したスローガンを党名にせざるを得ないところに、新党の行き詰まりが見え隠れする。

　小沢氏自身としては４回目となる新党であり、衆院会派では民主、自民に次ぐ第三勢力だ。

　国家の難局をいかに打開していくかが問われている。重点政策の発表は後回しになったが、野田佳彦政権への批判だけでなく、具体的かつ現実的な代案を明示しなければ、国民の生活が第一という名に値しないだろう。

　指摘しておきたいのは、財源面で破綻した民主党マニフェスト（政権公約）のばらまき路線の踏襲は許されないことだ。

　小沢氏は新党代表として「政権交代の原点に立ち返った政策を国民に示し、実現するために新党を立ち上げた」と語り、消費税増税法案成立に政治生命を懸ける野田首相との対決姿勢を強調した。

　「増税の前にやるべきこと」として、徹底した行財政改革の必要性も主張した。それ自体は、国民の負担を求める前に、政治家の身を削る改革と併せて大いに取り組むべき課題といえる。

　だが、小沢氏が同じことを掲げるのには疑問を持たざるを得ない。小沢氏も内容に責任があるマニフェストで、無駄削減で１６・８兆円の財源を生み出せるとしながら、実現できなかったからだ。

　小沢氏は財源問題について「今までと同じ予算編成や予算配分のやり方だからできない」と、自分なら実現できるように語ってきた。鳩山由紀夫政権で党幹事長を務めた人物が、人ごとのような説明にとどまっている。

　消費税増税をめぐる民主、自民、公明３党の修正合意も「国民から政策の選択肢を奪うもの」と厳しく批判した。莫大（ばくだい）な費用を要し、実現は困難として棚上げされた形の最低保障年金などを、再び新党で持ち出そうとしているなら無責任すぎる。

　重要課題と位置づけるデフレ脱却について、その具体策を早急に提示すべきだ。「原子力は過渡的エネルギー」として脱原発の方向性を打ち出したが、当面の原発再稼働への考え方も明らかにしなければならない。

　党綱領でうたった「国家主権の確立」を実現する安全保障政策も具体的に示してもらいたい。