広東省深圳市で１９日に発生した反日デモ。現地では日に日に緊張感が高まっている（ロイター）



在中邦人の皆さんが



心配じゃ













じゃあな







中国が危ない！“反日”大暴動Ｘデーは９月１８日
【ZAKZAK　2012.08.30】


日本料理店を取り囲む反日デモの参加者＝２５日、中国山東省日照市（共同）


　沖縄県・尖閣諸島の領有権を主張して強行上陸するなど中国の蛮行がエスカレートしている。２７日には丹羽宇一郎駐中国大使（７３）を乗せた公用車が、中国国内で襲撃される事件が起きた。現地では反日活動が活発化し、日系企業や現地邦人の緊張感も日に日に高まっている。事態はどう推移していくのか。専門家は「９月１８日が危ない」と大規模デモを警戒する。

　「現地では週末ごとにデモが行われるなど、反日ムードが徐々に盛り上がってきています。標的にされないよう、日本人同士が集まっても日本語をなるべく使わないようにしている」

　こう話すのは中国在住のジャーナリスト、林真宣氏。

　同氏によると、香港の活動家らが尖閣諸島の魚釣島に強行侵入してから４日後の１９日、日本人１０人が同島に上陸したのを機に、インターネット上に反日的な書き込みが急増した。一部のネットユーザーが、中国版ツイッター「微博」や掲示板などで、日本への抗議デモへの参加を呼びかけたのが原因だった。

　「『日本人上陸』のニュースが報じられた直後に、数千人規模の反日デモが起きました。当局の取り締まりがあったために大きな騒ぎにはなりませんでしたが、今後の成り行き次第では何が起こるか分からない」（林氏）

　ネットにとどまらず、現地メディアも反日感情に傾いている。尖閣諸島の問題が連日大きく報道され、大手サイトの騰訊網は、太平洋上に浮かぶ日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）まで取り上げ、「島ではなく岩であり、日本は排他的経済水域は設定できない」との中国政府の主張を伝えた。

　こうした動きを受けて、現地で工場や店舗を構える日系企業の間にも動揺が広がる。中国企業との合弁で全土に８つの生産工場を持ち、８６４の店舗を有するトヨタ自動車は、不測の事態に備えて警戒態勢を敷いた。

　成都市などの４都市で「三越百貨店」を営業する三越伊勢丹ホールディングスは「今後の事態を注視していく」構えでいる。

　その成都市では２０１０年に大規模な反日デモが発生し、イトーヨーカドーが襲撃された。中国全土で同店を１３店舗展開するセブン＆アイ・ホールディングスは「コメントできない」とピリピリムード。ある流通関係者は「現在は大きな影響はないにしても、いつ何がきっかけで拡大するかわからない。反日勢力を刺激しないよう皆、神経をとがらせている」と明かす。

　今後、事態はどう推移していくのか。

　中国事情に詳しいジャーナリストの富坂聰氏は「中国当局も反日分子の取り締まりを徹底しており、市民を含めて以前のような熱気はない。すぐには拡大することはないが、絶対大丈夫とも言い切れない」と指摘し、続ける。

　「９月１８日に合わせて中国全土で大規模な反日運動が起きる可能性がある。この日は満州事変（１９３１年）が勃発し、中国では『国辱の日』といわれている。その日までに問題が沈静化すればいいが、再び何らかの衝突があれば、事態は悪化する。中国人の中に根深く残る反日感情が刺激されて一気に燃え上がるリスクをはらんでいる」

　危ういバランスの上に立つ日中関係。波乱含みの情勢はまだまだ続きそうだ。