このままでは尖閣諸島付近の領海警備に当たる海上保安庁の巡視船（手前）が出動できなくなる








同時に



多発テロが起きたら・・・・・





日本は無法地帯に・・・・・
















じゃあな







中国尖閣強奪も！特例公債法不成立で　自衛隊＆警察マヒで米にも見放され…
【夕刊フジ　2012.10.31】


特例公債法案を“人質”に政権に居座り続ける野田首相（右から２人目）。面の皮の厚さだけは一流だ



　野田佳彦首相の所信表明演説に対する各党代表質問が３１日午後から、衆院本会議で実施され、与野党論戦がスタートする。

最大の焦点は、野田首相が政権に居座り続けたため、赤字国債発行のための特例公債法案が成立せず、今年度予算の財源が枯渇する事態が現実味を帯びていることだ。国民生活に加えて、防衛・治安関連予算にも影響が出れば、沖縄県・尖閣諸島の強奪を狙っている中国が大攻勢を仕掛けてくる可能性もある。

　中国の理不尽な野心は止まらない。３１日も尖閣周辺の接続水域に、中国の海洋監視船５隻が侵入した。海上保安庁は２４時間体制で警戒を強めている。

　こうしたなか、大和総研が今月半ば、今年度予算の財源が枯渇した場合、「国の一般会計を通じて行われている歳出がすべて停止し、社会保障給付や自衛隊、警察等の活動などの行政サービスに大きな影響が及ぶ公算が大きい」とするリポートを発表した。

　日本が別表のような事態に陥った場合、中国はどう出てくるのか。

　軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「中国は大喜びだろう。数日でも海上保安庁や自衛隊の艦船が出られなくなれば、中国は間違いなく、一気に尖閣を実効支配しにくる。警察がマヒすれば中国系の犯罪集団が動き出して国内は大混乱する。取り返しがつかないことになる」と話す。

　米国は、尖閣を日米安保条約の対象としているが、ジャーナリストの仲村覚氏は「国内事情で自衛隊や海保がマヒすれば、米国はあきれ果てる。米国単独で尖閣を守ることはないだろう。まずは日本が尖閣を自分で守り、どうしようもなければ参戦するというスタンスだ」と話した。

　これまで政府は「自衛隊や海保は歳出抑制策の例外」としてきたが、１１月中に特例公債法案が成立しない場合、対象とする案も出始めている。

　前出の世良氏は「現段階で、自衛隊は装備や技量で中国人民解放軍を上回っているが、予算が執行が遅れれば訓練ができず、Ｆ－３５など最先端の装備導入も先送りになる。日本の防衛費はただでさえ前年比の０・４％減で、中国は２ケタの伸び率だ。戦力が逆転したら、かさにかかってくる」と話した。

　国民生活や国防よりも、自分たちの議員バッジが大切なのか。

　民主党の安住淳幹事長代行は「国民生活を人質に取っている」と野党に責任転嫁しているが、政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「法案成立の環境を整えるのは与党の責任だ。『近いうち』の衆院選時期を明示すれば解決できる。衆院選を恐れる野田首相が、国民生活を人質に取って籠城しているに過ぎない」と一刀両断した。