復興予算の充当　　社民　寄附で返還

【朝日新聞　平成２５年２月７日夕刊第２面】

　社民党本部が入っていた社会文化会館（東京都千代田区）の耐震診断費用の一部に復興予算が使われていた問題で、同党の又市征治幹事長は７日の記者会見で、復興予算から出ていたのと同額の約２８０万円を「被災地の子供たちに寄附したい」と語った。

　又市氏は「復興予算が使われていたことは後から分かった。法的には問題はない」としながらも「復興予算とは別建てであるべきだ」と述べ、復興予算の充当は問題があったとの認識を示した。社民党は、建造物の耐震診断のための公的助成制度を活用し、診断費用の全額約８５０万円を公費で賄った。このうち約３分の１の２８０万円余りが復興予算から出ていた。


ちなみに、又市征治とは自治労出身の労組のボス。
以下ウィキペディアによると
（以下引用開始）
・朝鮮学校を高校授業料の無償化の対象に含めるかの問題を巡り「万が一、朝鮮高校を対象から外せば憲法に違反するだけでなく、公権力による新たな差別法になってしまう」と述べ朝鮮学校を対象に含めるよう求め、朝鮮学校除外を示唆した鳩山由紀夫首相に対して「こんな発言をするとは情けない」と批判した。

週刊新潮訴訟
・ 2007年6月21日に発売された「週刊新潮（6月28日号）」が議員宿舎におけるマッサージ師との関係を報じた記事に対して、自身のHPで「事実無根であり、著しく個人の名誉を毀損する誹謗・中傷の記事である」と批判し、同日発行元の新潮社を相手取って3300万円の損害賠償と謝罪広告の掲載を求める訴訟を東京地裁に起こした。出版前日に東京地裁に対して提出された出版差し止めを求めた仮処分申し立てたが、裁判長は「記事が公務員である又市の人格的評価および議員宿舎の利用の是非に関する批判であり、公益性がないとは明白には認められず、また真実でないと明白にはいえないため差し止めは許容できない」として事実関係の判断には踏み込まないまま却下した。
・その後、週刊新潮は2008年7月17日号に掲載した「『愛人マッサージ嬢』もあきれる姑息な又市副党首『こっそり訴訟放棄』」と題する記事のなかで「何度も又市側から和解を持ちかけられ、それを同誌が拒否すると一方的に訴訟を放棄し、実質的に又市は全面敗北した」との趣旨を報じた。
（以上引用終了）
政治的にはともかく、淫行に関してはお盛んなようである。





「拉致問題など存在しない」と言っていた



コイツ等も



相当に



いかがわしい








国庫に返納するのが筋やろ



寄付！？



売名行為やんけ
















じゃあな