維新、教育委員会廃止法案を提出へ　安倍政権と新たな接点

【ｍｓｎ産経ニュース　2013.3.14】


退庁時に報道陣の取材に応じる橋下徹大阪市長＝１３日、大阪市役所（高瀬真由子撮影）

　日本維新の会は１３日、教育委員会制度を廃止するための関連法改正案を今国会に提出する方針を固めた。教育行政の責任が政府と地方自治体にあることを明確にし、教育における地方自治を強化させることを目的としている。維新は国会対応で「是々非々」路線をとることで野党としての独自性を強調しているが、教育再生を掲げる安倍晋三政権でも教育委員会制度は見直し検討の対象にあげられている。維新と安倍政権が接点を持つ新たな材料が生まれたことになる。

　維新がまとめた教育委員会廃止要綱案によると、地方教育行政法や地方自治法などを改正することで、教育行政の最終責任が政府にあることを明確にし、自治体は首長のもとで行政部局（仮称・教育行政局）で教育事務を行うようにする。　現行の教育委員は「教育監査諮問委員（仮称）」に衣替えし、自治体が行う教育行政に関する監査結果や諮問答申を議会に報告する役割を担うようにする。

　教育委員会制度をめぐっては、委員会審議が事実上、事務方がおぜん立てした内容を承認するだけという形骸化の問題が指摘されている。そのほか、（１）権限と責任の所在が不明確（２）地域住民の意向が十分に反映されない（３）迅速さ、機動性に欠ける－などの問題点も挙げられている。

　維新は、先の衆院選の公約で「教育制度改革（教育委員会制度の廃止を含む）」を掲げた。大阪市立桜宮高校の男子生徒が体罰後に自殺した問題では、共同代表の橋下徹大阪市長は「責任が市教委にあるのか学校にあるのか分からず、組織の大欠陥だ」などと教育委員会制度への批判を強めている。

　もっとも、松井一郎幹事長（大阪府知事）と安倍首相が昨年２月、大阪市内で開かれた教育改革のシンポジウムに出席したことがあるなど、教育問題で首相サイドと維新幹部はほぼ歩調を合わせていた。

　維新の法案提出には、安倍政権と政策が近いことを演出し、夏の参院選後の政局などで主導権を握りたいとの思惑も透けてみえる。

　しかも、維新が今後、国会提出を予定している議員立法には、教育委員会廃止のみならず、自民党も支持する憲法９６条改正や、「安倍カラー」と重なる日銀法改正などがある。安倍政権の協力が得られれば、法案を成立させることも現実味を帯びる。

　今月９日には首相と菅義偉官房長官が都内で維新の中田宏、山田宏両衆院議員と会談、今後の国会運営で意見交換したとされる。

　ただ、安倍政権に接近し過ぎると、「自民党の補完勢力」とのレッテルを貼られ、「自公の過半数割れ」を目指す参院選が戦いづらくなるとのジレンマも抱える。

　１３日には民主党など野党各党の政策責任者会談にも出席し、平成２５年度予算案の修正を目指し、週内に実務者レベルの協議を開始することで合意した。安倍政権と対峙（たいじ）する姿勢も崩していない。



ＧＨＱ が創ったものは



全部潰したらええ







そこから再構築すべきや















じゃあな