地域ブログサイト
2013年07月11日
おいおい
ソウル高裁判決 新日鉄住金「不当判決」と批判
【Sankei Biz 2013.7.11】
ソウル高裁の判決は、韓国国民が自国の裁判所で日本企業に個別に賠償を求める道を開いた。韓国では政府の審査機関が既に約９万２０００人を強制連行・動員の被害者と認定しており、こうした人や遺族が「原告」になりうる状況となった。訴訟が続けば日韓関係の改善は難しくなり、双方にとって痛手だ。
１９６５年の日韓請求権協定には、日本側が５億ドルを韓国政府に供与する代わりに個人の請求権問題は「完全かつ最終的に解決された」と明記された。この文言がほごにされたと日本側が不満を持つのは当然だ。
ただ、日本が国家間の取り決めという「正論」を主張しても、被害者側は「完全勝訴」となった１０日の高裁判断により、韓国の法廷で圧倒的優位に立った。訴訟になれば日本企業の勝ち目は薄い。（ソウル 共同）
◇
朝鮮半島の植民地時代の補償問題をめぐっては、新日鉄住金以外にも日本企業が相次いで訴えを起こされている。新日鉄住金は「国家間合意である日韓請求権協定を否定する不当判決」と強い調子で判決を批判。一企業だけでは限界があることから、政府とも連携して対応していく構えだ。
３０日に釜山高裁で判決が控えているという三菱重工業の関係者は「結果を受けて対応を決めるしかない」と話す。同様の訴訟を起こされている機械メーカーの不二越（富山市）は「訴状を見ていないためコメントできない」（総務部）としている。
【配信元】ＮＰＯ法人 百人の会
じぇじぇじぇ
こんなん
認めとったら
「条約」なんか
要らんやんけ
じゃあな
Posted by 『にっしゃん』 at 10:58│Comments(0)
│國際
※このブログではブログの持ち主が承認した後、コメントが反映される設定です。
