2013年08月31日
インドの日本支持
世界で存在感を増すインドの日本支持 次期首相の有力候補は反中色濃く
【夕刊フジ 2013.08.28】

今年5月、インドのシン首相(左)と会談した安倍首相
インドの国会内には、独立に貢献した3人の肖像が飾られている。マハトマ・ガンジー(Mohandas Karamchand Gandhi)と、ジャワハルラール・ネルー(Jawaharlal Nehru)に並ぶ第3の人物は、スバス・チャンドラ・ボース(Subhas Chandra Bose)だ。彼は日本と協力関係にあったインド独立運動武闘派の雄であり、1945年に死亡したが、78年になって国会内に肖像が掲げられた。

スバス・チャンドラ・ボース
ボースは43年10月に「自由インド臨時政府」と、インド国民軍(INA)を樹立した。臨時政府はただちに米英両国へ宣戦を布告し、44年には日本軍とともにインパール作戦を戦った。INAは一挙にインド国内に進軍し、英国の植民地である母国を解放する戦略であった。
日本は戦争に敗れ、インドは独立を果たした。その後も一時期、ボースは日本軍国主義の協力者として非難されていた。しかし、78年には名誉を回復したのである。
つまり、インド国民から日本は、アジアへの侵略者ではなく「インドをはじめとするアジア諸国を、西洋帝国主義から解放した国である」と認知されたことになる。
東京裁判で唯一、「日本無罪論」を主張したラダビノッド・パール(Radhabinod Pal)判事がインド人であったことは偶然ではない。パール博士は、西洋列強がアジアに行った残酷極まりない植民地主義と比較し、日本無罪論を唱えたのであった。しかも、インド政府は現在も、パール博士の見解を公式に支持しているのである。
経済発展では、中国のはるか後塵を拝しているインドだが、今後の経済成長ではインドの方がずっと有望である。成長の原動力である人口ボーナス(労働人口が、子供と老人の非労働人口を上回る部分)は、中国では2010年に消滅しているが、産児制限のないインドは人口ボーナスが今後50年間は続くからである。
総人口では2025年にはインドが中国を上回る。印中両国はともに核武装した人口大国であり、中国はたびたび、インドの北部国境を侵略している。両国はあらゆる面でライバルなのだ。そのインドが独立以前から超の付く「親日国」であるというのは、日本にとって心強い限りだ。米国も米中新冷戦を踏まえ、インドとの関係強化に動いている。
日本からインドへは約1000社が進出しているが、毎年100社ずつが新たに進出している。そのため、日本語学習塾も盛んである。
ボースの流れを受け継ぐインド人民党(BJP)の次期首相有力候補であるナレンドラ・モディー氏は、ヒンズー主義者で、反中国色が濃厚であり、日本からの新幹線導入に積極的である。
これだけではない。天皇、皇后両陛下は今年11月末から12月初旬にかけて、インドを公式訪問されることが決まっている。
■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」(PHP研究所)、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」(幻冬舎新書)。
【配信元】NPO法人 百人の会
海外進出先を
転換しましょう
じゃあな
【夕刊フジ 2013.08.28】

今年5月、インドのシン首相(左)と会談した安倍首相
インドの国会内には、独立に貢献した3人の肖像が飾られている。マハトマ・ガンジー(Mohandas Karamchand Gandhi)と、ジャワハルラール・ネルー(Jawaharlal Nehru)に並ぶ第3の人物は、スバス・チャンドラ・ボース(Subhas Chandra Bose)だ。彼は日本と協力関係にあったインド独立運動武闘派の雄であり、1945年に死亡したが、78年になって国会内に肖像が掲げられた。

スバス・チャンドラ・ボース
ボースは43年10月に「自由インド臨時政府」と、インド国民軍(INA)を樹立した。臨時政府はただちに米英両国へ宣戦を布告し、44年には日本軍とともにインパール作戦を戦った。INAは一挙にインド国内に進軍し、英国の植民地である母国を解放する戦略であった。
日本は戦争に敗れ、インドは独立を果たした。その後も一時期、ボースは日本軍国主義の協力者として非難されていた。しかし、78年には名誉を回復したのである。
つまり、インド国民から日本は、アジアへの侵略者ではなく「インドをはじめとするアジア諸国を、西洋帝国主義から解放した国である」と認知されたことになる。
東京裁判で唯一、「日本無罪論」を主張したラダビノッド・パール(Radhabinod Pal)判事がインド人であったことは偶然ではない。パール博士は、西洋列強がアジアに行った残酷極まりない植民地主義と比較し、日本無罪論を唱えたのであった。しかも、インド政府は現在も、パール博士の見解を公式に支持しているのである。
経済発展では、中国のはるか後塵を拝しているインドだが、今後の経済成長ではインドの方がずっと有望である。成長の原動力である人口ボーナス(労働人口が、子供と老人の非労働人口を上回る部分)は、中国では2010年に消滅しているが、産児制限のないインドは人口ボーナスが今後50年間は続くからである。
総人口では2025年にはインドが中国を上回る。印中両国はともに核武装した人口大国であり、中国はたびたび、インドの北部国境を侵略している。両国はあらゆる面でライバルなのだ。そのインドが独立以前から超の付く「親日国」であるというのは、日本にとって心強い限りだ。米国も米中新冷戦を踏まえ、インドとの関係強化に動いている。
日本からインドへは約1000社が進出しているが、毎年100社ずつが新たに進出している。そのため、日本語学習塾も盛んである。
ボースの流れを受け継ぐインド人民党(BJP)の次期首相有力候補であるナレンドラ・モディー氏は、ヒンズー主義者で、反中国色が濃厚であり、日本からの新幹線導入に積極的である。
これだけではない。天皇、皇后両陛下は今年11月末から12月初旬にかけて、インドを公式訪問されることが決まっている。
■藤井厳喜(ふじい・げんき) 国際政治学者。1952年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。現在、拓殖大学客員教授。近著に「米中新冷戦、どうする日本」(PHP研究所)、「アングラマネー タックスヘイブンから見た世界経済入門」(幻冬舎新書)。
【配信元】NPO法人 百人の会
海外進出先を
転換しましょう
じゃあな

Posted by 『にっしゃん』 at 07:17│Comments(0)
│國際
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