2020年04月25日
新型コロナ対策 補正予算



国や県の支援策の対象から漏れる方々に対して、市独自の支援策を実施していただきたいと思います。
今回の新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受けて、「都会での生活の脆弱さ・不便さ」を感じ、Uターンを検討する方々が増えていると聞きます。
今こそ、Uターン促進施策を補強・加速させるべきではないでしょうか。
奨学金返還支援補助金は、加古川市に還って来られた時点(加古川市に住民登録)で支給すべきだと思います。
現在は、還って来た上で「正規雇用」されなければ支給されません。
働き方改革関連法が施行され、今後さらに働き方の多様化が予測されますが、派遣社員やアルバイト・パートさん等にも、Uターンされた限りは支援すべきなのではないでしょうか。
また、中心市街地活性化事業で、空き店舗利用促進の補助金制度がありますが、開店前に申請をしなければならず、本事業の存在すら知らない方々が殆どで、非常に利用率の低い事業です。
期限を決めて、開店後でも申請できるように対象者枠の拡大を要望しています。
空き店舗利用が促進され、本気で中心市街地を活性化させたいのであれば、拡充される筈です。

加古川市議会では、議員報酬をはじめ、政務活動費や常任委員会費等、カットする事を決めました。
有効に利活用していただきたいと思います。