内田樹氏招いた憲法集会　神戸市が後援承認せず

神戸新聞 NEXT 3月2日(日)8時1分配信


神戸市教育委員会が後援依頼を不承認とした憲法集会の通知

　５月３日の憲法記念日に神戸市内で開かれる「憲法集会」（神戸憲法集会実行委員会主催）について、神戸市と同市教育委員会が実行委からの後援依頼を承認しなかったことが分かった。「政治的中立性を損なう恐れがある」というのが理由だが、同実行委が過去に開いた憲法集会は後援していた。安倍晋三首相が解釈改憲による集団的自衛権行使容認に強い意欲を示すなど、憲法をめぐる議論が過熱する中、立ち位置に戸惑う自治体の姿が垣間見える。（木村信行）


　同集会は約５０年間続いており、実行委は神戸市内の労働団体や護憲グループで構成。今年は同市中央区の神戸芸術センターで開催予定で、護憲の立場を明確にしている内田樹（たつる）・神戸女学院大名誉教授の講演などがある。

　実行委はこれまで、会場の大きさや講演者の知名度に応じて、同市や同市教委などに後援を依頼するかどうかを決定。近年では１９９８、２００３年に依頼し、ともに後援名義使用が許可された。

　今回は昨年１２月１３日に申請。回答がないため、実行委が数回催促したところ、２月４日付で久元喜造市長名、同５日付で雪村新之助市教育長名の文書が届いた。いずれも「憲法に関しては『護憲』『改憲』それぞれ政治的主張があり、憲法に関する集会そのものが政治的中立性を損なう可能性がある」と明記。市教委の回答には「昨今の社会情勢を鑑み」とも記されていた。

　同市の内部規定は、後援名義の使用を承認する要件を「政治的中立であり、宗教的活動でないこと」としている。同市行財政局庶務課は従来との整合性が問われる今回の対応について「憲法について多様な意見がある中で後援するのは差し控えた」と説明する。

　同様の憲法集会に対する後援について、大阪市や京都市は「明確な基準はなく、ケース・バイ・ケースで判断する」としている。


【上脇博之・神戸学院大大学院教授（憲法学）の話】

　自治体には本来、憲法尊重擁護義務がある。後援を認めたときと今回で神戸市の判断は明らかに変化しており、整合性について説明が必要だ。もし最近の政治動向に配慮したのなら、神戸市が政治判断をしたことになり、地方自治の放棄ともいえる行為だ。

【配信元】NPO法人 百人の会




憲法護って、国護れずでは



まさに本末転倒








神戸市さん



ナイス判断だと思います。













じゃあな