【突破する日本】
「安倍政権潰し」の朝日新聞に戻ってきたブーメラン

夕刊フジ　2014.03.10


中国の軍拡を結果的にアシストした朝日新聞

★（５）

　安倍晋三首相の靖国神社参拝を同盟国の米国政府が「失望」とし、知日派も無理解。一番喜んでいるのは、中国と日本国内で「安倍政権潰し」を狙うメディアや勢力だ。

　朝日新聞は２月２２日付の社説を「安倍外交　孤立への道を進むのか」と題し、同月２４日付の国際面では「中国が日本包囲外交　歴史問題使い連携図る」との見出しの大型記事を掲載している。

　３月１日付のオピニオン面では、シカゴ大名誉教授のノーマ・フィールド氏の「安倍首相も靖国神社参拝を強行しました。（中略）大国の制止も気にしないような空気が漂いつつある。それは非常に怖いですね」「いわゆる『普通の国』イコール戦争ができる国ということなのでしょう」というインタビューを掲載している。

　安倍政権下の日本がいかに危険な道を歩み、国際社会から孤立しつつあるかを印象づけようとの意図が感じられる。

　そんななか、中国は５日、第１２期全国人民代表大会を開幕し、李克強首相が政府活動報告で「われわれは戦後の国際秩序を守り抜く」「歴史の流れを逆行させることは決して許されない」と日本批判を行った。

　ここでいう「戦後の国際秩序」とは「ポツダム体制」のことで、日本を第２次大戦の「旧敵国」として扱い続けろと、米国など国際社会に発したものだ。

　「ポツダム体制」は国連に残滓はあるが、現在は存在しない。「サンフランシスコ体制」に取って代わられ、日米両国は価値観をともにする同盟国となり、中国はそれと対峙する国となっている。それだけに中国は米国を取り込み、日米の分断を図ろうとしているのだ。その意図が米国側には理解されていないようだ。

　全人代では、中国の国防費が前年比１２・２％増であることが公表された。真の軍国主義がどの国であるかは明らかというものだ。朝日は３月６日付の社説を「中国の国防費　危うい軍拡やめよ」と題して批判している。いまさら慌てても、もう遅い。朝日などが安倍政権を「右傾化」「軍国主義」と批判してきたことをも口実に、中国は軍拡しているからだ。中国の核弾頭は、朝日の本社・支局のある日本列島に向いている。そのことを忘れない方がいい。



　今週発売の週刊誌は、朝日新聞を「ご注進メディア」（週刊ポスト）、「『慰安婦問題』Ａ級戦犯」（週刊文春）と相次いで“断罪”している。６日付の朝日紙上の文春広告は「◯◯新聞」と伏せ字になっている。図星で都合が悪いのか。「安倍政権潰し」のブーメランは確実に戻ってきている。　＝おわり