2010年05月25日
韓国哨戒艦沈没事件の「国際調査団とは


合同調査団 84人
韓国調査団 60人
国際調査団 24人
米国 15人(科学的調査に6人、爆発2人、船体構造4人を含む)
オーストラリア 3人、
英国 2人、
スウェーデン 4人(国連の中立国停戦監視委員会メンバー、北朝鮮・平壌に大使館あり)
じゃあな

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哨戒艦沈没:「国際調査団は発表内容を全面的に信頼」
記事入力 : 2010/05/21 11:03:38
民間と軍の合同調査団に米国代表として参加したエクルス海軍准将は、「国際代表団は韓国の調査メンバーと緊密に協力しながら、調査活動に当たった。数々の機械技術や方法を駆使し、資料を共有しながら分析作業を進めた」と説明した。
さらに「魚雷の破片を実際に北朝鮮のものと断定する前には、特に慎重に協力して分析を行った。これは、複数の証言や科学的な計算を土台としたものだ」と述べた上で、「全員が現在の調査結果に同意している」と結論づけた。
調査に参加した海外の専門家は、米国、オーストラリア、英国、スウェーデンの4カ国からの24人だ。米国から15人、オーストラリア3人、英国2人、スウェーデン4人で構成され、84人の調査メンバーのうち、30%以上に当たる。
ちなみにスウェーデンの調査団は中立国として、当初は決定的な証拠が出るまでは、天安沈没事故の背後として北朝鮮との関連に注目することにためらっていたが、最終的にはすべての調査結果に同意するとの署名を行った。スウェーデンは北朝鮮との国交を維持しており、平壌に大使館を置く24カ国のうちの1国で、国連の中立国監視委員会のメンバーでもあることから、調査結果の客観性と信頼性を高めるに当たっては、非常に重要な立場にある。
調査団米国代表のエクルス准将
科学的調査、爆発物類型分析、船体構造管理、情報分析の四つの分野に分けて行われた今回の調査で、国際調査団のメンバーはすべての分野においてその力量を発揮した。英国のブルーム氏は、パキスタンのブット元首相暗殺やロンドンの地下鉄テロなどの調査に関わった経歴を持ち、150件以上の爆発事故を分析した経験を持つ。
水中爆発の専門家であるエクルス海軍准将をはじめとする米国の専門家チームは、科学的調査に6人、爆発2人、船体構造4人など、各分野に幅広くかかわった。スウェーデン代表のアグネ氏は予備役中将で、船体構造分野を専門に作業を行った。
調査結果の発表の際には、国際調査団24人の中から米国のエクルス海軍准将とコックス海軍提督(情報チーム)、英国からマンリー代表、スウェーデンのアグネ代表、オーストラリアのパウエル海軍中佐ら5人が出席した。
合同調査団の関係者は、「国際調査団は今回の調査結果に対して全面的な信頼を置いている。また、米軍が可能な限りあらゆる情報やデータを提供してくれたため、事故原因の究明に非常にプラスになった。国際調査団は周辺の米平沢基地に滞在しながら、情熱を持って調査に協力してくれた」とこれまでの調査活動について説明した。メンバーは調査開始から結果発表までに期間を限定して原因究明調査に協力するという覚書を交わし、この日をもって活動を終了して本国に戻る予定だ。なお、国防部はこれらのメンバーに対し、これまでの苦労をたたえる感謝の盾を贈呈することを検討している。
天安沈没事故の原因究明調査に当たった民間と軍の合同調査団が、ソウル市竜山区の国防部大会議室で調査結果について説明している。写真左から調査団の合同団長を務める尹徳竜(ユン・ドクリョン)KAIST(韓国科学技術院)名誉教授、共同団長のパク・ジョンイ合同参謀本部戦力発展本部長(陸軍中将)、情報分析チームリーダーのファン・ウォンドン国防部国防情報本部長(空軍中将)、米軍調査団代表のエクルス海軍准将、オーストラリア代表のパウエル海軍中佐、英国代表のマンリー海難事故専門家、スウェーデン代表のアグネ予備役中将。20日撮影。/李泰景(イ・テギョン)記者