中国軍パイロットの技能不足が“自爆テロ”引き起こす危険性　防空識別圏

夕刊フジ　2014.01.08


中国空軍の戦闘機「殲１１」＝２００９年１１月（共同）

　中国の軍事的暴発が懸念されている。官僚腐敗や民族対立、環境問題などの国内批判をそらすため、習近平国家主席が対外的な危機を演出する可能性があるのだ。安倍晋三首相は国際情勢の変化を受けて「積極的平和主義」を掲げたが、東アジアの現状はどうなのか。技量で劣る中国機パイロットによる“自爆テロ”の危険性。ジャーナリストの加賀孝英氏が、知られざる危機に迫った。

　「日本経済は１年前の危機的な状況から脱し、順調に回復軌道を歩んでいる」「今年春こそ、景気回復の実感を収入アップの形で国民に届けたい」「世界の平和と安定に、これまで以上に積極的な役割を果たす」「被災地復興のさらなる加速に全力を尽くす」

　安倍首相は６日、三重県伊勢市の伊勢神宮を参拝した後、年頭の記者会見に臨み、こう語った。２年目に突入した安倍政権。官邸関係者がいう。

　「安倍首相は『日本を取り戻す』と訴えて、政権を奪還した。その実現のために、死にもの狂いだ。アベノミクスの推進だけでなく、昨年１年間だけでも２５カ国を訪問。首脳会談は電話会談を入れれば１５０回を超えた。さらに昨年末、公約だった靖国神社参拝を果たした。小泉純一郎首相以来、７年ぶりの快挙だ」

　そして、こう続ける。

　「予想通り、中国と韓国は大慌てだ。安倍首相との首脳会談拒否を発表し、『靖国神社を参拝しない』『過去の謝罪』などが会談実現の前提条件だと声を張り上げた。

　笑止千万。『日本は脅せば言いなりになる』とまだ思っている。安倍首相が条件をのむことは天地が引っくり返ってもない」

　その通りだ。国のために戦場で散った英霊に哀悼の誠をささげることは、国家指導者としての責務である。安倍首相の側近、菅義偉官房長官は読売新聞の対談（３日掲載）で「中国、韓国とは日本の立場を捨ててまで首脳会談をやる必要はありません」と言い切ったが、当然のことだ。

　だが、驚かないでいただきたい。靖国騒動の裏で深刻な事態が起こっている。「千年恨」を公言し、朴槿恵（パク・クネ）大統領が恥も外聞もなく、行く先々で「告げ口外交」を展開している韓国などどうでもいいが、中国が問題なのだ。

　以下、私（加賀）が複数の米国防総省関係者から得た情報だ。冷静にお読みいただきたい。

　「中国は昨年１１月、沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定した。スクランブル（緊急発進）は防空圏への侵入機に行われる。この設定で、尖閣周辺空域で日中両国の戦闘機が今日にも衝突する危機が発生している」

　「自衛隊機のパイロットの能力は高く、侵入機から１マイル（１６０９メートル）の距離で警告行動をとる能力がある。しかし、中国側のパイロットはひどい。自衛隊機が大人なら中国機は幼稚園児だ。１０マイル以内に入ったら危ない。中国機は間違いなく自衛隊機に一直線に突っ込んで衝突する」

　そしてもう１つ、彼らから得た重大な情報がこれだ。

　「中国は昨年、防空圏設定直後に『自衛隊機にスクランブルをかけた』と発表、それが嘘だとバレて大恥をかいた。中国空軍幹部らは異常なまでに焦り、パイロットに『次は突っ込む気で行け』と命令しているという情報がある」

　冗談じゃない。これでは自爆テロではないか。中国は偶発的衝突を意図的に演出して尖閣強奪を企てているのか。

　防衛省幹部に尖閣周辺空域での危機的状況を聞くと、彼は「残念だが、その通りだ」と認めた。

　中国が尖閣強奪の野望をここまであらわにしたのは、３年３カ月の民主党政権による弱腰デタラメ外交のせいだ。安倍首相は昨年末、領土・領海・領空を守り抜くため、「国家安全保障戦略」と「防衛計画の大綱」「中期防衛力整備計画」を閣議決定した。これ以上、中国の軍事的挑発を許してはならない。さらなる抑止力の強化を急がねばならない。

　■加賀孝英（かが・こうえい）　ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

【配信元】NPO法人 百人の会



いまだに



総理の靖国神社参拝を



批判している方々は



いったい



どちら側の人間なのか・・・・・












じゃあな  

-3℃









じゃあな(^O^)／
  

南スーダンPKO、韓国政府はウソの説明していた　韓国軍、物資補給途切れ、弾薬返却も無理

J-CAST NEWS　　2014/1/ 6 19:23




南スーダンのPKO（国連平和維持活動）で日本の自衛隊から銃弾1万発の無償提供を受けた韓国軍が、およそ1週間にわたって孤立状態に陥っていることが明らかになった。支援された銃弾は、韓国本国からの物資が届き次第返却する方針だったが、それもままならない状態だ。

また、韓国政府は「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請」したとして、日本側に直接支援要請したことを否定していたが、これも軌道修正した。韓国政府が、国内世論に配慮する形で事実とは異なる説明をしていたことが裏付けられた形だ。

日本側に直接支援要請したことを認める

今回の弾薬支援をめぐっては、

　「追加防御の意味で国連に弾薬の支援を要請し、国連を通じて支援を受けたというのがすべて」（2013年12月24日、趙泰永（チョ・テヨン）韓国外交部報道官）

　「現地で韓国隊隊長から日本隊隊長に対して、弾薬が不足しているとして弾薬の提供について要請があり、その数時間後に国連司令部から日本隊隊長に同趣旨の要請があった」（12月25日、菅義偉官房長官）

といった具合に、日韓の説明が全く食い違っていた。

この時点でも韓国側の「追加防御」という説明は、かなり無理があったようだ。現地時間12月24日には、韓国軍の駐屯地に迫撃砲2発が着弾。隊員280人にけがはなかったが、一刻も早い物資の補給が必要な状況には変わりない。

聯合ニュースが12月30日に報じたところによると、韓国国防部のユ・ムボン国際政策次長が、現地の部隊が本国に事前に報告しないままに国連に支援要請していたことを明らかにしている。

　「当時、部隊長が状況があまりにも緊迫していると判断したため」

というのがその理由だ。支援要請の具体的な経緯についても、

　「状況が急速に悪化し、国連側に問い合わせ、（国連側から）日本と米軍が（支援）可能との回答を受けて日本に先に問い合わせた」

と説明している。事態が切迫していたことと、日本側に直接支援要請したことを認める説明で、説明を軌道修正したといえる。

また、尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は12月30日の国会答弁で、弾薬は早ければ同日中に現地に到着する見通しを明らかにしていた。日本から支援を受けた弾薬は、国連経由で返却する意向も示していた。速やかに弾薬を返却することで、国内世論の沈静化を図る狙いもあったとみられる。

反政府派が東部の都市を再び制圧

だが、この見通しは大きく外れることになった。聯合ニュースやSBSによると、弾薬など韓国政府の支援物資は12月27日には南スーダンの首都・ジュバの空港に到着したが、200キロ離れた東部ジョングレイ州の州都ボルにある現地部隊には輸送されないままで、14年1月3日時点では国連に保管されている状態だという。

朝鮮日報は、韓国軍の合同参謀本部の話として、1月4日になっても物資を輸送するヘリの離陸許可が得られていないことを伝えている。

ロイター通信が14年1月1日に伝えたところによると、マシャール前副大統領が率いる反政府勢力がボルを再度制圧している。ヘリが飛べないのは、これが原因だ。

朝鮮日報によると、ヘリには弾薬数万発、医薬品、食糧などが積まれているという。現地には数ヶ月分の食糧は備蓄されており、「隊員は基地内で安全に活動している」というが、危機的な状況が続いていることには変わりはない。




5.26mmNATO弾

敵だらけ韓国隊「ありがとう」…陸自小銃弾提供

弾薬が不足しているとは、明らかに、韓国軍の手落ちだ。
　　　　　　　　
　陸上自衛隊派遣施設隊長、井川賢一１佐（大佐）は、テレビ会議で、"現地時間２１日午後１０時４５分ごろ、自衛隊が駐留する首都ジュバから約１５０キロ北方のボルに駐留する韓国ハンビット部隊の指揮官、コ・ドンジュン大領（大佐）から電話があり、「『韓国隊の宿営地には１万５０００人の避難民がいるが、守るのは韓国隊のみで、周りは敵だらけで、弾薬が不足しているので１万発の小銃弾をぜひ貸してほしい』と差し迫った要請だった」と述べた。そして、銃弾を受け取った際には、コ・ドンジュン大佐は「協力に感謝する。銃弾は日本隊と韓国隊の強い絆の象徴だ」と謝意を伝える電話があったことを明らかにした。

　韓国部隊は工兵と医務部隊を中心に約２８０人で構成され、戦闘兵は約７０人。道路建設や医療支援などが主な任務のため、重火器を保有せず、銃弾保有数は「一人当たり15発」と話している。


【陸上自衛隊派遣施設隊長】
井川賢一１等陸佐（大佐）
防衛大学校35期卒





【韓国ハンビット部隊隊長】
コ・ドンジュン大領(大佐)
韓国陸軍士官学校45期(＝B33相当)卒


【配信元】NPO法人 百人の会




うそつきなのは



前から判っているでしょう






世界に拡散しましょう














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