国家安全保障局が発足　情報一元化、縦割り打破へ

日本経済新聞　2014/1/7 11:30



安倍晋三首相は同日午前、初代局長となる谷内正太郎内閣官房参与（元外務事務次官）＝写真左＝らに首相官邸で辞令を交付した。　【時事通信社】

　政府の外交・安全保障政策の司令塔として昨年12月に始動した国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）の事務局となる国家安全保障局が７日午前、発足した。初代局長には元外務次官で安倍晋三首相の外交ブレーンでもある谷内正太郎内閣官房参与が就任。情報の収集・分析での省庁の縦割りを打破し、首相官邸による政治主導の外交・安保政策の実現を目指す。

　日本版ＮＳＣは首相と外相、防衛相、官房長官の「４大臣会合」を月２回ほど開く。閣僚を中心に中長期の外交・安保戦略を練りつつ、有事で機動的に対応できる態勢をとる。事務局の国家安保局は総合調整役として、外務省、防衛省、警察庁などに分かれている外交・安保や危機管理に関する情報を官邸に集約し、一元的に分析する。各省庁に情報の提供を要求でき、有事対応でもＮＳＣに必要な提言をする。

　首相は７日午前、首相官邸で谷内氏ら同局幹部に辞令を交付した。国家安保局の局次長には、外務省出身の兼原信克、防衛省出身の高見沢将林両官房副長官補が就いた。外交・安保、危機管理の関係省庁の職員を中心に、自衛隊の制服組も加わり、当面は67人規模で業務を始める。総合調整、戦略立案、情報分析、米国など同盟・友好国、中国・北朝鮮、その他地域などで班を分ける。

　国家安保局は米国や英国などのＮＳＣと電話で直接やりとりできるホットラインを結ぶ。谷内氏は月内にも訪米し、カウンターパートとなるライス大統領補佐官（国家安全保障担当）らと会談する予定だ。今後の連携を確認するとともに、首相の靖国神社参拝の真意を説明し、米側が抱く中国、韓国両国との関係悪化への懸念を払拭する狙いとみられる。

国家安全保障会議（日本版NSC）は平成25年12月４日に発足。



国家安全保障局(平成26年1月7日)発足

外務、防衛両省と警察庁の出身者を中心に６０人規模で平成26年1月7日発足する国家安全保障局の人事は下記のとおり。

国家安全保障担当首相補佐官　礒崎陽輔（首相補佐官）

【国家安全保障局】
局 長　谷内正太郎（内閣官房参与）
次 長　兼原 信克（内閣官房副長官補 外務官僚）
次 長　高見沢将林（内閣官房副長官補 防衛官僚）

【内閣官房審議官】
外務官僚 林 肇（元首相秘書官）
　　　　 防衛官僚 前田 哲（前防衛省地方協力局次長）
　　　　 自衛官 長島 純（内閣事務官兼空将補　前ベルギー防衛駐在官　B29）

（１）総括　　　　　　 増田和夫（防衛官僚　元日米防衛協力課長）
（２）戦略 赤瀬正洋（防衛官僚　元沖縄調整官）
（３）情報 白井利明（警察官僚　内閣情報調査室）
（４）同盟・友好国 　　　　鯰 博行（外務官僚　元日米安保条約課長）
（５）中国・北朝鮮・ロシア　船越健裕（外務官僚　元在米大使館勤務）
（６）その他地域 伊藤茂樹（防衛官僚　防衛省広報課長）

【配信元】NPO法人 百人の会



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