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【スクープ最前線】
韓国、日米の軍事機密を漏洩か 中国諜報活動の手先の疑い

ZAKZAK 2014.05.28


オバマ大統領（左）と会談する裏で中国にも接近した朴大統領。軍事機密を中国に流出させたのはどの国なのか（ＡＰ）



習近平氏（ＡＰ）

中国のスパイ行為に、日米両国をはじめ多くの国々が激怒している。米連邦大陪審が先週、中国人民解放軍のサイバー攻撃部隊「６１３９８部隊」の将校５人を米企業へのスパイ行為で起訴したが、氷山の一角なのだ。こうしたなか、中国の卑劣な諜報活動の実態に加え、韓国が中国の手先となって軍事機密流出に関与したという疑惑情報を入手した。ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。

「もううんざりだ。オバマ政権は、非合法的に米国企業に損害を与えようとするどの国の活動も見過ごさない」

ホルダー米司法長官は１９日、記者会見で中国をこう批判した。

米連邦大陪審は同日、東芝傘下の米原発大手ウェスチングハウス（ＷＨ）や、鉄鋼大手ＵＳスチール、アルミ大手アルコアなど５社と労働組合１つから機密情報を奪った疑いで、「６１３９８部隊」の将校５人をスパイ行為で起訴し、「今後、身柄の引き渡しを求める」と表明した。

現役の人民解放軍幹部５人の名前と顔写真を天下にさらして、スパイ罪で刑事告発するという非常事態。これは「暴走する中国」に対する、米国の明らかな宣戦布告だ。

これに対し、中国外務省の秦剛報道局長は同日、「米国が捏造（ねつぞう）した！」「インターネットを通じて、外国の首脳や企業の情報を盗んでいるのは米国の方だ」などと、米国を激しく罵倒した。

だが、驚かないでいただきたい。中国による卑劣なスパイ行為はこんなものではないのだ。以下、複数の外事警察関係者から入手した極秘情報だ。

「中国人スパイが、観光客を偽装してインドに多数潜入しており、インド当局が対策に追われている。ドイツ情報当局でも『ドイツ在住の中国人は全員が潜在的スパイだ』と警戒している。英国では、１０００人超の中国人留学生を強制送還させた」

「日本には約５万人の中国人スパイが入り込んでおり、政財官界をはじめ、あらゆる情報が盗まれている。全国の自衛隊基地の近くにはいつの間にか情報収集工作拠点が作られている。機密情報を扱う中央省庁の出入りの企業がいつの間にか中国系資本に乗っ取られ、関係者はがくぜんとしている」

こんな情報もある。

「中国人スパイ組織は、国会議員や自衛隊幹部、警察関係者らを徹底的に尾行し、人間関係や個人的趣味・嗜好などを探っている。高級クラブなどに勤める女性スパイに渡すために『ハニートラップ用の顔写真付きリスト』まで用意していた」

「中国の工作員や中国政府の息のかかった学者、ジャーナリストなどが、与野党の国会議員やＯＢ、財界人、メディア関係者などに接触し、『日中友好の妨げは安倍晋三政権』と洗脳し、政権転覆をそそのかしている」

さらに驚愕すべき情報を報告したい。韓国が日米を裏切って、軍事機密情報を中国に流出させた疑惑が浮上しているのだ。

米国情報当局の関係者がいう。

「米軍や韓国軍が保有しているＦ１５戦闘機やＦ１６戦闘機のレーダーシステムなど、米国の最高軍事機密が、韓国を通じて中国に流出した疑いが出ている。米国は爆発寸前だ。最近、韓国の中国接近が突出しているが、今年２月には、中国紙・東方早報に『韓国、中韓軍事機密保護協定締結を中国に再度呼び掛け』という記事まで掲載された。すでに日米の軍事機密が中国に筒抜けになっている恐れがある」

韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は、内政も経済も失敗続きで、「告げ口外交」や「ディスカウント・ジャパン（＝日本の地位失墜）運動」ばかりに精を出している。このうえ、中国の手先となっていたとすれば、日米を中心とする自由主義陣営の「裏切り者」としかいいようがない。

そして、その韓国が、日本で暗躍する中国人スパイの活動を支援する危険があるのだ。

安倍首相に申し上げたい。

中国は、わが国固有の領土である、沖縄県・尖閣諸島の奪取のみならず、卑劣にも政権転覆まで画策している。ゆめゆめ油断なさるな。そして、あえて言わせていただく。

民主党政権下では、官邸情報が中国にもれまくっていた。こんな恥辱は二度と味わいたくない。

wanted cyber



■加賀孝英（かが・こうえい） ジャーナリスト。１９５７年生まれ。週刊文春、新潮社を経て独立。９５年、第１回編集者が選ぶ雑誌ジャーナリズム大賞受賞。週刊誌、月刊誌を舞台に幅広く活躍している。

【配信元】NPO法人 百人の会



日本なんかは



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人民解放軍、中越国境付近に集結か　中国漁船は越漁船を沈没させる暴挙

夕刊フジ　2014.05.27


中国軍の戦車がベトナム国境に向かう様子を伝えるサイト

　中国が暴走している。ベトナムと領有権を争う南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島の周辺海域で、強引に石油掘削を続けてきたが、今度は中国漁船約４０隻が２６日、ベトナム漁船１隻を同海域で取り囲んだうえ、体当たりして沈没させたのだ。先週には、中越国境付近に人民解放軍の戦車などが移動する映像も公開されており、両国間の緊張が高まっている。

　乱暴極まる中国漁船の体当たりは、ベトナム国営メディアが、漁業監視隊の話として伝えた。沈没現場は石油掘削設備から約３１キロ。沈没した漁船に乗っていた漁民１０人は他のベトナム漁船に救助されたという。同海域での双方の衝突で、船舶の沈没は初めて。ベトナム政府の反発は必至だ。

　漁業監視部隊によると、中国は掘削設備を守るため、同国海警局の艦船などだけでなく、漁船も現場海域に展開。漁船は普段から隊列を組み、ベトナム漁船が掘削設備に接近するのを防ごうとしているという。

　同海域では同日、ベトナムの漁業監視隊の２隻も中国漁船から体当たりされ、船体の一部が損傷したという。負傷者の有無は不明だ。

　日本の公安関係者は「中国漁船は軍人や元軍人が乗り込んだ、偽装漁船の可能性がある。沖縄県・尖閣諸島にもくる可能性があり、警戒が必要だ」と語る。

　中越両国の緊張はこれだけではない。

　香港各紙は先週、中国人民軍の戦車などが中越国境付近の広西チワン族自治区に移動しているとの情報を伝えた。

インターネット上には確かに、戦車や自走砲、装甲兵員輸送車などが高速道路を走行している写真が複数投稿されている。１９７９年の中越紛争時にも、同自治区周辺の国境沿いに中国軍が集結しただけに情勢は楽観視できない。

　「月刊中国」の発行人である鳴霞（めいか）氏は「戦車などを昼間、人目につく高速道路を使って移動させたのは、『いつでもベトナムと戦う』『自分たちには戦争する力がある』と国内外に見せつける意図がある」といい、こう語る。

　「中国は数年前から、パラセル諸島での石油掘削について作戦計画を立てていた。エネルギーの確保は最優先事項であり、他国の干渉は受け付けない。国際社会の批判を受けようが、中国は軍事力を使ってでもベトナムを排除するだろう」

　唯我独尊、周辺諸国を恫喝する中国を放置してはならない。

【配信元】NPO法人 百人の会




いつ戦争になってもおかしくない状態だとか・・・・・







中国を、




『平和を愛する諸国民』だと思われますか？














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