ホルムズ海峡での軍事演習でミサイルを発射するイラン海軍艦艇




御互いに懲りない面々






今の日本で



さらに原油が高騰したら・・・






怖ろしい・・・・・















じゃあな











米と石油業界が想定する悪夢のシナリオ―イランの海峡封鎖発言受け
【ウォール・ストリート　ジャーナル　2012年 1月 8日 10:35 JST】

　米国の政府高官と国際石油業界が想定する悪夢のシナリオがある。それは、制裁を課した西側に反撃したいイランが自暴自棄になって、戦略上重要なホルムズ海峡を封鎖し、原油の輸出を阻止しようとすることだ。

　英米両国の政府高官はイランがホルムズ海峡を封鎖しようとした場合、軍事的行動も辞さないとの姿勢を示している。世界の原油取引量の5分の1は、ホルムズ海峡を通ってペルシャ湾から輸出されている。


　今のところ、軍事的行動の可能性は駆け引きの範囲内にとどまっている。しかし、舌戦が過熱し、分裂状態にあるとみられるイラン政権に経済的な圧力が高まるにつれ、政府高官やアナリストはイランが読み違えや行き過ぎから、紛争の引き金を引きかねないと懸念している。

　6日には、イラン政府がホルムズ海峡での軍事演習を計画していると発表、西側をさらに刺激した。イラン海軍はこの発表の数日前に、ホルムズ海峡に近いオマーン湾で軍事演習を終えたばかりだ。

　元米海兵隊員で戦争研究所（ワシントン）のアナリスト、ジョナサン・ルー氏は「今は政治的な発言が主で、海の上の現実とは開きがある」と指摘、「イランが脅し文句を実行するとしたら、驚きだ。いいことは一つもない」と話した。

　しかし、防衛アナリストやイラン専門家は、心配するだけの理由があると指摘する。アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）のフレッド・ケイガン氏は、1940年代初頭に米国が日本への石油輸出を禁じた結果、日本が判断を誤って自殺行為に出たことを引き合いに出し、米国が経済的な圧力をかければ、逃げ場がないと感じているイランは捨て身の行動に出かねないと述べた。

　米国の政府高官はイランがホルムズ海峡を封鎖すると警告した意図について、原油市場を混乱させ、原油価格を高騰させるためとの見方を明らかにした。また、米国防総省が封鎖を容認しないとの姿勢を示したことについては、同盟国に安心感を与え、動揺した市場を落ち着かせるためだと述べた。

　衝突や米国による軍事行動の可能性について検討を続けてきた政府高官や専門家によると、衝突が起きる可能性が最も高いのは海上だという。イランはより強力な地域大国にふさわしい力を持つため、野心的な海軍拡張計画に乗り出した。

　イランは1980年代のイラン・イラク戦争当時と同様に、船舶や航空機を使ってホルムズ海峡を通過する石油タンカーを攻撃しようとすることもありうる。

　また、イランがホルムズ海峡を全面的に閉鎖しようとする可能性も否定できない。同海峡を完全に閉鎖する最も確実な方法は、タンカーが通過する航路に機雷を敷設することだ。しかし、専門家によると、イラン海軍の活動が国際社会の監視下に置かれていることを考えると、機雷の敷設は非常に困難だという。

　イランが機雷を敷設すれば、英米とその同盟国は機雷の撤去に乗り出さざるを得なくなる。そのためには、イランの対艦ミサイルや小型攻撃艇を破壊する必要があり、その後、掃海艇を使って海峡から機雷を除去することになる。

　専門家は、この一連の作業を行うとすれば、1カ月以上かかるとみている。   

先進技術実証機（Advanced Technological Demonstrator-X, ATD-X）

主要諸元

全機実大RCS試験模型」（レーダー断面積 RCS＝Radar Cross Section）.

全長：14.174m
全幅：9.099m
全高：4.514m
離陸重量：8t
エンジン：IHI XF5-1（アフターバーナー推力約5t）×2










日本が独自で



安全保障を確立し





『真の独立主権国家』となるのは



いつの日か・・・・・















じゃあな










日本のステルス研究機ATD-X 『心神 (戦闘機)』
2011年5月21日

用 途 ： 先進技術実証機
製造者 ： 三菱重工業
運用者 ： 日本（防衛省内技術研究本部）
初飛行 ： 2014年度頃を予定

心神（しんしん）は、日本の防衛省技術研究本部（技本）が三菱重工業を主契約企業として開発を行っている先進技術実証用の航空機。正式名称は先進技術実証機（Advanced Technological Demonstrator-X, ATD-X）である。

概要
本機は将来の国産戦闘機に適用できる先進的な要素技術を実証をするために開発されるステルス研究機である。

防衛省は「将来の戦闘機に関する研究開発ビジョン」でF-2戦闘機の後継機に国産戦闘機を選択肢に入れるための先進軍事技術の研究開発の必要性を訴えており、本機の開発により将来の国産戦闘機開発に繋がる先進的な要素技術の妥当性が実証され、その後も国産戦闘機開発に対する政治的・財政的・軍事的・技術的妥当性が認められれば、政府による正式な決定を経て国産戦闘機の開発が開始されることになる。

本機の開発においては、既に様々な研究開発で獲得した技術を投入して実物大模型のRCS試験や5分の1縮小サイズ無人モデルの飛行テストを成功させており、2009年（平成21年）度から実機の開発が始まっている。2014年（平成26年）度頃に三菱重工業社内での初飛行、2015年（平成27年）度頃に技本と航空自衛隊での飛行試験が予定されており、2016年（平成28年）度頃の開発完了を目指している。

開発経緯
　米・英・欧・露といった軍事における先進諸国の主力戦闘機の開発と配備は、ステルス性と高運動性能を備えた第5世代戦闘機に移っている。これまでにF-117 攻撃機やB-2 戦略爆撃機といったステルス機を開発し運用してきたアメリカでは、本格的な第5世代機であるF-22 戦闘機の実戦配備を進めている他、F-35 戦闘機の飛行試験も開始している。またロシアではPAK FAを開発中であり、戦闘機開発能力を持つその他の国でも第5世代機に関する研究が行われている。

このような状況を受けて日本も将来の国産戦闘機開発を視野に入れた要素技術の研究開発に着手しており、それらの技術を実証するためにATD-Xと呼ばれる飛行試験用の実証機を製作する事になった。実証機の開発により航空自衛隊の防空用レーダーなどにステルス機が実際どのように映るかを独自に解明し、高度な探知能力とステルス性と運動性を持つ将来国産戦闘機の実現を目指している。

第5世代戦闘機では多方向からの多様な脅威に対処する能力が必要となっており、レーダーや赤外線センサーなどの電子機器の性能向上が求められるが、戦闘機という機体の大きさの制約上、搭載する電子機器の大きさや消費電力、冷却能力も制約される。　　　
　
デジタル技術の発達速度は今後も続くと期待され、例えば米国製のF-22やF-35といった機体では、将来実現される技術の発展に伴って容易に搭載機器の性能向上が行えるようにモジュール方式で搭載されており、日本でも様々な研究試作が行われている。




日本 ステルス戦闘機「心神」計画、失敗は免れない_中国網_日本語
http://japanese.china.org.cn/jp/txt/2011-06/28/content_22876790.htm


  

羽田雄一郎氏　




平野博文氏









党利党略ばっか・・・・・













じゃあな









内閣改造“候補者リスト”！舛添入閣のサプライズ情報
【夕刊フジ　2012.01.10】　　　　

　野田佳彦首相は、２４日召集予定の通常国会に向けて、１３日に内閣改造を断行する考えを固めた。「不退転の決意」とした消費税増税を実現するため、参院で問責決議を受けた一川保夫防衛相と山岡賢次国家公安委員長を交代させ、野党に協議を促すのが狙い。すでに、後任の閣僚や党役員として、さまざまな名前が浮上している。



　「なるべく早く心を合わせて、しっかりと態勢をつくっていくという意味で、（１３日に）閣僚全部に集まってもらう」

　野田首相は８日、視察先の福島県内で記者団にこう語った。これまで、「問責決議には法的根拠がない」として一川氏らの交代を拒否していたが、支持率急落で尻に火がついたようだ。

　１０日時点で、防衛相には、羽田雄一郎参院国対委員長や小川勝也参院農水委員長の起用をはじめ、「防衛は素人」といった失言を連発した前任者の反省から、渡辺周防衛副大臣の昇格や、北澤俊美前防衛相の返り咲きなども指摘されている。

　山岡氏の後任には、平野博文国対委員長の名前が浮上している。昨年秋の臨時国会での法案成立率が最低水準にとどまったため、野田首相は国会運営の司令塔である国対委員長の交代を検討してきた。「平野氏は鳩山由紀夫元首相の側近でもあるため、閣内で処遇するのでは」（首相周辺）

　平野氏の後任の国対委員長には「派手さはないが、野党にも人脈がある実務派」（同）という城島光力幹事長代理や三井辨雄政調会長代理の名前が取り沙汰されている。

　事実上の更迭となる一川、山岡両氏は、野田首相とは消費税増税をめぐって敵対する小沢一郎元代表の側近。小沢グループは新人・中堅議員が多く、大臣適齢期の議員が少ない。このため、党内には「小沢グループに配慮する必要はない」という意見と、「同グループから起用すべき」という声がある。

　このほか、小沢氏に近く、舌鋒鋭い田中真紀子元外相が「反野田」路線になるのを防ぐため、夫の田中直紀参院議員を起用する案や、読売新聞は１０日朝刊で、増税に理解を示す、たちあがれ日本の園田博之幹事長や新党改革の舛添要一代表のサプライズ入閣の可能性に触れている。  

東日本大震災の慰問で東北を訪れ、津波で両親を亡くした子どもに抱擁なされるダライ・ラマ14世




スパイ映画みたいな話しやけど・・・




日本は・・・・・、



平和や













じゃあな











ダライ・ラマ暗殺計画か＝インド警察が中国人警戒
　【ニューデリー時事】

インド紙タイムズ・オブ・インディアは７日、北部ダラムサラに暮らすチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世を暗殺するため、中国チベット自治区のテロリスト６人がインドに侵入する恐れがあるとの情報をインド警察当局が入手したと報じた。６人は中国の情報機関所属とみられるといい、インドは監視強化に乗り出した。

　同紙が得た西部ムンバイ警察の内部文書によれば、「タシ・プンツォク」という名前の人物ら計６人のチベット出身中国人がダラムサラのチベット亡命政府の情報収集のほか、ダライ・ラマに危害を加える目的でインドに入る可能性があるという。同文書は「多くの中国人の若者がビジネスを装って何らかの秘密行動のためにインドに入っている。ダライ・ラマへの脅威は過小評価すべきでない」とした。（2012/01/07-19:14)
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2012010700252
  

強力な



真性保守政党を



望む















じゃあな











石原知事、新党に意欲　亀井氏らとの協議「密々にやって」「政界再編もあるだろう」
【産経ニュース　2012.1.5 22:37 ［諸政党］】

　東京都の石原慎太郎知事は５日、新聞・通信各社のインタビューに応じ、国民新党の亀井静香代表が模索する新党設立の動きに、「策がない。何をするのかも決めずに第三極と言ってもなんのインパクトもない」と語った上で、亀井氏らとの協議には「密々にやって、だんだん拡大したらいい」と述べ、政界再編に意欲を見せた。

　石原氏は「今年は何があるか分からず、政界再編もあるだろう。三大政党か四大政党になって、連合政権になるのではないか」と指摘した。

　また、「新党に参加するなら、核装備のシミュレーションを提唱することが条件。昔から日本は核装備すべきだと思っている。それができないなら、スーパーコンピューターで核のシミュレーションだけでもやればいい」などとし、「歳だが、国への思いはいつも持っている」と語った。

　さらに、坂本龍馬が国家の基本構想として起草したとされる「船中八策」を引き合いに、「船中八策づくりぐらいは一生懸命やる」と語った。第三局としての対立軸は、官僚制度への対応のほか、沖縄・尖閣諸島問題など、中国に対する姿勢などを挙げた。

　一方、昨年末、民主党を離党した内山晃衆院議員らが「新党きづな」を設立したことに対しては、「政党交付金目当てみたいで、みっともない」と語った。  

冬の大三角形



シリウス・プロキオン、



そしてベテルギウス








爆発が近づいているらしい





















じゃあな











巨星ベテルギウス、迫る大爆発　青く輝く天体ショー
【科学　2012.1.5 】
2012年ベテルギウス大爆発か？ 2つ目の太陽となる可能性も

2012「爆発直前！？赤い巨星　ベテルギウス」 2 - YouTube
http://www.youtube.com/watch?v=JGDDwmR3j6E

　冬の夜空で赤く輝くオリオン座の１等星「ベテルギウス」が注目を集めている。近い将来、星の最期である「超新星爆発」を起こすとみられているからだ。天空に突然、月ほどの明るさが出現する希代の「天体ショー」は、いつ始まるのか。地球の間近で起きる歴史的な現象を見逃すまいと、世界中の天文学者がその瞬間を待っている。（原田成樹）
◇
　ベテルギウスは太陽の２０倍の質量を持つ恒星。直径は太陽の１千倍もあり、肉眼でも見えるほど非常に大きく膨らみ、赤く輝いている。「赤色超巨星」と呼ばれる年老いた星だ。

　恒星は核融合反応で輝いており、燃料の水素が燃え尽きると一生を終える。太陽の８倍以上の質量の星は、寿命が近づくと赤色超巨星となり、最期は大爆発を起こして突然、輝く「超新星」になる。

　質量が大きい星ほど明るく輝くので燃料の消費が早く、寿命は短い。太陽は約１００億年の寿命の半分が過ぎたところだが、ベテルギウスの寿命は約１千万年で、いつ爆発してもおかしくない終末期にある。

　地球と同じ銀河系にあり、距離は地球から約６４０光年。１９８７年に隣の銀河の大マゼラン星雲で観測された超新星の１６万光年と比べると、その近さは際立っている。銀河系の超新星爆発が観測されれば約４００年ぶりの大事件だ。

　こうした背景から近年、ベテルギウスの観測が盛んに行われ、縮小や変形など“異変”の報告が相次いでいるが、爆発の明確な兆候はとらえられていない。

★　★　★

　超新星爆発の直前には、素粒子ニュートリノが放出される。これをキャッチして史上初めて爆発の「事前検知」を目指すのが、岐阜県飛騨市神岡町にある東京大宇宙線研究所のニュートリノ観測施設「スーパーカミオカンデ」だ。

ニュートリノを検出すると、米国にある「超新星早期警報システム」（ＳＮＥＷＳ）に直ちに通報。イタリアや南極にある観測施設も参加しており、早ければ３０分で超新星爆発かどうかを判定し、各国の天文機関に一斉連絡する段取りだ。

　ニュートリノは星の中心部が燃え尽き、周囲の物質が中心に向かって落下する「重力崩壊」のときに放出される。落下の衝撃波が中心から外側へ伝わり、星の表面に届くと大爆発が起きる。ベテルギウスは爆発の約３３時間前にニュートリノが放出されるという。

　銀河では通常、３０～５０年に１度の割合で超新星爆発が起きる。ベテルギウスに限らず、いつ爆発が起きても不思議ではない。

　昨年末、スーパーカミオカンデを訪れるとセンサーの定期点検中で、観測は止まっていた。実験代表者の鈴木洋一郎教授（素粒子物理学）は「こうした瞬間も、もしニュートリノが来たらどうしようと気が気でない」と打ち明けた。

★　★　★

　ベテルギウスが爆発したらどうなるのか。東京大数物連携宇宙研究機構の野本憲一特任教授（星の進化論）らの解析では、最初に表面が１００万度の高温になり、Ｘ線を放つ。肉眼で見える可視光が出てくるのは１時間後で、１万度で青色に輝くという。

　ここから星は膨らみ始め、２時間後に全天で太陽の次に明るい恒星「シリウス」と並ぶ明るさとなり、３時間後には半月の明るさに到達。面積当たりでは半月の１千倍、満月の１００倍のギラギラ度だ。この明るさが３カ月ほど続く。オリオン座は冬の星座なので夏に爆発すると日中しか見られないが、昼間でも十分に分かる明るさという。

　色は次第に暖色系へと変わり、３カ月後はオレンジ色から黄色に。その後は温度が下がるにつれて暗くなっていき、４５０日後には金星と同じマイナス４等星。肉眼で見える限界の６等星になるのは４年後だ。

★　★　★

　爆発が起きれば世界中で観測が始まる。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）にある日本の監視装置「ＭＡＸＩ」でＸ線をとらえるほか、可視光や赤外線などで詳細に観測すれば、星の表面ガスの熱運動や衝撃波の伝わり方が分かる。

　東京工業大の河合誠之（のぶゆき）教授（宇宙物理学）は「現状では重力崩壊から爆発の過程を理論で説明できていない。衝撃波は全方向に一律なのか、特定の方向に強く伝わるのかなどが分かれば、高温・高密度での物理の理解が進む」と話す。

　ニュートリノの観測でも大きな成果が期待できる。ベテルギウスの爆発で検出されるニュートリノは推定約２５００万個。１９８７年に小柴昌俊氏が先代のカミオカンデで計測し、ノーベル賞を受賞した１１個とは、けた違いの多さだ。

　「ニュートリノ観測は星の中で起きていることを外からレントゲンで見るのと同じ」と鈴木教授。ニュートリノ天文学の発祥の地となった「カミオカ」が、再び世界を驚かす日が来るかもしれない。

◇

■爆発時期は予測困難

　ベテルギウスをめぐっては、「２０１２年に爆発か」といった科学的根拠の希薄な情報がインターネットなどで広がっている。だが野本教授によると、爆発時期は「１００万年以内」としか分かっていない。表面を厚いガスに覆われ、内部の様子が分からないため時期の予測は困難だ。

　生態系への影響では、明るさは植物の光合成に悪影響を及ぼすほどではない。河合教授によると、超新星爆発で生物に有害な強いガンマ線が放出されるのは、星が回転していたり、質量が非常に大きい場合などに限られ、ベテルギウスではまず心配ないという。  

中国の習近平国家副主席




習近平氏の妻・彭麗媛









今後の



対中外交は



益々たいへんやと思う














じゃあな











中国の次期指導者、習近平氏の横顔　　

【10月31日 AFP】

中国の次期後継者と目される習近平（Xi Jinping）国家副主席（57）は市場に理解のある人物とされているが、政治的な権力基盤は弱く、最高権力者となった後も権力掌握までに時間がかかるだろう、と専門家はみている。

　習副主席は18日の第17期中央委員会第5回全体会議（5中全会）で党中央軍事委員会副主席に任命され、2013年に任期が終わる胡錦涛（Hu Jintao）国家主席の後継者の座をほぼ確実にしたとみられている。

　 中国共産党の英雄を父に持つ習氏は、福建（Fujian）省長、経済活動の活発な浙江（Zhejiang）省党委員会書記、中国の金融 中心地である上海（Shanghai）市の党委員会書記などを歴任し、市場改革にも好意的な人物とみられている。

　 米シンクタンク、ブルッキングス研究所（Brookings Institution）のチェン・リ（Cheng Li）シニアフェローは「習氏は非常に市場に理解があり、中流階級と民間企業を代表した行動をとる可能性がかなり高い。国家による独占の問題にも対応 するだろう」と語る。



■政治的には体制維持

　しかし、政治的な見解や指導力の面では「非常に不透明」（リ氏）であるのも確かだという。

　中国で習氏といえば、胡主席の側らで写真に収まる無口で少しずんぐりとした風ぼうの人物で、いつも党の公式見解に沿った発言をし、妻は有名な歌手というイメージだ。

　専門家たちは、習氏は保守的な政治姿勢を維持するだろうとみている。

　そもそも習氏に次期後継者の白羽の矢が立った大きな理由は、江沢民（Jiang Zemin）前国家主席ら権力者たちが、習氏の革命の英雄としての血筋が習氏を体制維持に向かわせると考えたからだ。

　さらに、習氏は共産党の最も保守的な機関の1つとされる中央党校（党の高級幹部養成機関）の校長でもある。

　 中国の反体制活動家の孫文広（Sun Wenguang）元山東大学（Shandong University）教授は「習氏のこれまでの行動からすると、習氏が現在の硬直した体制を打破するような行動や革新的なことをすると期待すべきで はない。現体制を維持する可能性が最も高い」と語る。



■市場改革には理解

　 習氏が赴任した上海や福建省、浙江省は、輸出にけん引される中国の経済成長と市場改革の最前線だった。そこで習氏は、多くの外国人投資家とのパイプを得た と、香港中文大学（Chinese University of Hong Kong）の政治アナリスト、ウィリー・ラム（Willy Lam）氏は語る。

　中国では外国企業の活動を制限する動きが広がっているが、外国人投資家とのパイプを持つ習氏ならばこういった動きを抑制する可能性もある。

　ラム氏は「温家宝（Wen Jiabao）首相や胡錦涛主席は本格的に外国のビジネスマンを相手にしたことは一度も無い。習氏なら、外国人ビジネスマンたちのニーズがよくわかるだろう」と指摘する。



■弱い権力基盤

　とはいえ、中国の国家政策がますます党中央の指導者層によって集団的に決定されることが多くなっているなか、習氏の権力基盤は、これまでの次期指導者たちの中で最も弱い部類に入る。このことによって習氏は制約を受けるだろう。

　江沢民前主席は長年上海市のトップを務めたことから、上海閥からの強力な支持を得ていた。また、胡錦涛主席は、中国共産主義青年団という強固な基盤をもとにトップに登りつめた。

　習氏の基盤となるのは、共産党幹部の子女たちという血統をもとに政界・財界の地位を確保した「太子党」だが、2013年以降も政治力を維持するとみられている胡主席に対抗できるほどの力は無いとされている。

「1期目は権力基盤固めに費やされることになる。習氏が経済その他の分野にどのような強固な考えを持っていようが、習氏の2期目以降にならなければ現実の政策には反映されないだろう」（ウィリー・ラム氏）

　彭麗媛（ほうれいえん、ポン・リーユアン、PengLiyuan、1962年11月20日-）は中国の軍隊歌手。人民解放軍での階級は少将。人民解放軍総政治部歌舞団団長。夫は現中華人民共和国副主席の習近平。


中国の次期リーダーと目されている習近平氏はどんな人物？
典型的な現代テクノクラート
（2011年8月22日 読売新聞）

　習近平氏は中国共産党の最高意思決定機関である政治局常務委員会（９人で構成）のメンバーであり、党内序列は第６位です。

　ただし、国家副主席、党中央書記局書記、中央党校校長という重要ポストのほかに、中央軍事委員会副主席という、権力の核心につながる職務を兼ねていますから、現時点での実質的な序列はナンバー１の胡錦濤国家主席（党総書記、中央軍事委員会主席）に次ぐと見ていいでしょう。

　習近平氏は来年（２０１２年）秋の第１８回党大会で正式に党総書記に選出される見通しですが、すでに「習近平時代」は助走態勢に入っているわけです。

　習氏は1953年6月1日生まれの５８歳。内陸部の陝西省出身です。７４年に共産党に入党し、清華大学化学工程学部を卒業しました。父親は革命元老の一人で、副首相、政治局員などを務めた習仲勲氏（２００２年死去）。つまり、いわゆる「太子党」（高級幹部子弟グループ）の一員です。

　こうした政治的背景もあって、大学卒業後はエリート街道を邁進（まいしん）し、福建省のアモイ市副市長、福州市党委書記、省長代理、省長を歴任した後、浙江省党委書記、上海市党委書記と順調に官僚政治家の道を歩んできました。福建省在勤中には母校・清華大学の人文社会学院で学び、博士号を取得しています。

　改革・開放以降の中国の政治家は「高学歴」「専門知識」「現場経験」が出世の主要な条件になっていますが、習氏はまさしく典型的な現代テクノクラートです。ついでながら、夫人は著名な歌手の彭麗媛さん（50歳、人民解放軍総政治部歌舞団団長　少将）で、彼女は来日公演を行ったこともあります。

　政治家としては実務を着々とこなすタイプ。私は２００８年３月、日中ジャーナリスト交流会議の日本側代表団の一員として北京・人民大会堂で習氏と会見する機会がありましたが、習氏は注意深く言葉を選びながら、ゆったりと語る性格で、温厚で慎重な人物という印象でした。

　上海市党委書記時代の習氏について、私の知人の中国人記者は「自分の言葉がない。会議では、毛沢東やトウ（トウは「登」におおざと）小平、江沢民がああいったこういったと話すことが多かった」と語っています。その意味では、党の路線に忠実なタイプ（政治的にはわりと保守的）であり、それが毛沢東やトウ小平の言葉を引用して語るという発言スタイルにつながっているようです。

　中央党校での演説でも「指導幹部は読書を愛し、いい本を読み、読書上手になれ。第一にマルクス主義理論を学習せよ」と訴えていますが、あまりにも教条的かつ古典的な訓示で、これを聞く限りでは新世代の政治家としての新鮮味やオリジナリティーは感じられません。

　ただ、配慮すべきなのは、かつて胡錦濤氏が江沢民氏の下でサブを務めたときのように、習氏も今は「隠れず目立たず」という非常に微妙な政治的立場にあるということです。次期指導者候補としてそれなりの存在感は示さなければなりませんが、派手な言動で目立つようなことをすれば、指導部内に不必要な波風を立てることになりかねません。できるだけ地味に、堅実に、しかしながら、次期指導者たるにふさわしい安定感もアピールしたい。その辺が目下の習氏の微妙な立ち位置と言えるでしょう。

　なお、党内の権力闘争という文脈から、共産主義青年団（共青団）を権力基盤とし、胡錦濤派に属する李克強副首相（序列７位）を、指導者レースの最大ライバルと見なす分析もありますが、習氏の次期後継者としての地位はまず揺るがない。来年の党大会までの間に本人が重大な政治的失策を犯した場合や、身辺にとんでもないスキャンダルが生じた場合はともかく、現状のまま推移するなら、内定人事がひっくり返ることはありえません。万が一、そんな事態が起きるとすれば、一種の宮廷クーデターです。

　さて、日本にとっての気掛かりはその対日姿勢ですが、表向きの発言から判断する限り、そう悪いものではありません。人民大会堂での私たちとの会見時には、日中関係について「一衣帯水で２０００年の友好交流がある」と紋切り型のあいさつで切り出したものの、「日本はとても好きだ。（自分が以前トップを務めた）福建省は沖縄県、長崎県と姉妹関係にある。福州市は那覇市と長崎市が姉妹都市だ。日本はいろいろ行ったが、まだ行ってないところがたくさんある。機会があればぜひ訪日したい」と語っていました。

　中国の首脳が、たとえ社交辞令であるにしても、「日本はとても好きだ」というような、極めて率直な表現で日本について個人的感想を述べるのは非常に珍しいことです。素直に理解すれば、地方指導者時代の対日交流活動における日本の印象がよかったということでしょう。

　もちろん、これは歴史認識、尖閣諸島など、国益がからむ重大な原則問題で、習氏が日本に対して融和的、妥協的であるということを意味しているわけではありませんが、国家間関係においては指導者個人の対日観という要素も無視できません。次期指導者が日本にどんな感情を持ち、日本との距離をどう調整していくのか、じっくり見極めることが必要です。
  

国連での



貴重な一票が



買収されていく・・・・・








対中ＯＤＡは



必要だと思われますか！？
















じゃあな











「事実上植民地化」の声も　中国、２２年連続でアフリカ歴訪　資源保有国重視
【共同通信　2012.1.2 15:34】

　中国の楊潔篪外相は２日、コートジボワール、ニジェール、ナミビアの歴訪に出発。中国は石油などの資源を有するアフリカ諸国との関係を重視、外相が１９９１年以降、２２年連続で年初にアフリカを訪問している。

中国は、各国にインフラ整備などの支援を打ち出し、緊密な関係を維持している。７日までの３カ国歴訪では、貿易やエネルギー分野の協力などについて協議するとみられる。

　中国はこのほか、人材育成や教育などの分野でも支援を拡大する方針。北京大国際関係学院の王逸舟副院長は中国紙、第一財経日報に対し「これから中国は、アフリカで平和維持や医療、農業、青年幹部の育成などといったハード面以外の分野での支援を展開すべきだ」と指摘している。

　一方、中国はアフリカの一部の国とは軍事面での人的交流や協力も強化。こうした動きに対し「事実上の植民地化」などと警戒する声も根強い。（共同）
  

『攻める』の



反対語は、『守る』



『逃げる』ではない








ローマの格言『平和を望む者は、戦争に備えよ』は



現代日本人に対して言っているのではないか
















じゃあな












韓国の国民４人に３人「戦争になれば戦う」
【中央日報　2012年01月02日　日本語版】

韓国人の４人に３人は「戦争が起きれば戦う」と考えていることが調査で分かった。

国家報勲処は昨年１１月１５－１９日、全国１５歳以上の男女１０００人を対象に「もし戦争が起きれば戦う気はあるか」と尋ねた結果、全体の５３．５％が「必ず戦う」、２３．６％が「戦う」と答えたと２日、明らかにした。次いで「普通」（１６．８％）、「戦わない」（４.９％）、「絶対に戦わない」（１．２％）の順となった。

参戦意思を表明した人は５０代以上が８８．９％で最も多く、４０代（８２％）、３０代（６３．６％）、２０代（６３．５％）の順だった。 １５－１９歳は６２．１％で最も低かった。   

夜討ち朝駆け




対応します









たまたま・・・



飲んでなくて



よかった・・・















じゃあな


  

この




はりつめた




雰囲気が




いい



















じゃあな日本 兵庫県加古川市加古川町平野１８３

qwe5678  

本年も





『無事故・無災害』を





目指して





全員で





頑張りましょう

















じゃあな(^0^)/
  

平成22年9月7日に発生した中国漁船衝突事件の映像




魚釣島には、日本人が作った灯台や石碑が残っている




教育が



重要













じゃあな











足りぬ「国を守る」意識　法律不備…　仮想ドキュメント
【産経新聞東京版 1月3日(火)朝刊　１２、１３面】

　新年早々、不吉な夢を見た。尖閣諸島の魚釣島に、中国国旗の五星紅旗が翻る光景だった。無数の船団が東シナ海を埋め、海上保安庁の巡視船と衝突を繰り返し、混乱に乗じて武装した集団が上陸するシーンが続いて、ようやく目が覚めた。以下はその夢の再現ドキュメントである。だが目覚めてもなお、不安な気持ちが胸に残るのはなぜだろう。わが日本国政府には、領土や主権を死守せねばならないという意識があきれるほどに希薄だからだ。「不吉な夢」が正夢となる日が来ないよう、私たちがいまなすべきことは何かを考えたい。（論説委員室）

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　■尖閣の実効支配　確立せよ

　■「噴出する不満をそらせ」

　秋空の下、海面には不気味な波が立っていた。２０１２年１０月×日、沖縄県石垣市の尖閣諸島沖の東シナ海である。

　警戒監視活動中の海上自衛隊Ｐ－３Ｃ哨戒機の乗員は、小さな船の群れを見逃さなかった。船団は日本の領海に接続する水域（領海の外側約２２キロ）から尖閣諸島へと向かっていた。

　那覇市にある海自第５航空群基地に無線連絡を入れ、監視を続けた。心なしか船の数は増えていくように見える。「中国の漁船のようだが…」。乗員の間に、不安がよぎった。

　海面では海上保安庁の巡視船が２隻、漁船群に接近してゆく。

　「ここは日本の領海です。停船しなさい。停船…」

　マイクを通じて、中国語で呼びかけた。しかし、船群は停船する様子がない。魚釣島までの距離は２０キロを切っている。

　中国漁船が尖閣諸島付近の日本の領海を侵すのは、これが初めてではない。

　尖閣は日清戦争後に明治政府が沖縄県に編入し、中国政府も１９６８年までは日本領と認めていた。主張を変えたのはこの年、国連機関の調査で海底に石油、天然ガスなどの資源が眠る可能性が判明したからである。

　中国は９２年の領海法で、「尖閣は自国の領土」と明記した。以降、周辺で漁船の操業が目立つようになった。一昨年秋にはその中の１隻が海上保安庁の巡視船に体当たりする事件が起き、大騒ぎになったばかりだ。





　◆海軍出動、にらみ合い

　そもそも、日本国の領海における不法行為を強制的に排除する法律がない。漁業法違反（立ち入り検査の忌避）や入管難民法違反（不法入国）、領海等における外国船舶の航行に関する法律、公務執行妨害などを援用して対応するしかないのである。これに対し、世界の国々は「国連海洋法条約」に基づき、領海法や領域警備法などの法律を整備し、不法行為に対処している。

　にらみ合いの中で、１隻の漁船が巡視船に近づいていった。一昨年の衝突事件の撮影ビデオを見るような光景だった。一度、二度…。巡視船は警告を重ね、威嚇発砲するが漁船はひるまない。

　しかし、漁船にとって巡視船との衝突はやはり無謀だった。何回目かの衝突で漁船は自ら大きく傾いて転覆、沈没してしまった。巡視船からボートが降ろされ、乗組員が救助された。

　漁船の間を縫うように、中国の漁業監視船「漁政３１０」が姿を現した。つばぜり合いの様子をキャッチし、漁船を守るため出てきたようだ。

　「漁政３１０」は全長１００メートル、２８００トン、機銃やヘリコプターまで搭載した大型船である。無線で警告しようとしたとたん、巡視船をめがけて発砲してきた。漁船が沈没してしまったことで、焦っているようだった。

　漁業監視船による発砲は、これまで例がない。巡視船、そして哨戒機にも緊張が走った。発砲はなおも続き、巡視船の乗組員に負傷者が出た。しかし、巡視船側の応戦によって、監視船も大きな損傷を受けた。エンジンが停止し、航行不能に陥ったのである。

　「負傷者数人、沈没船１、航行不能船１」。報告を受けた日本、中国両政府も深刻に受け止めるしかなかった。

　中国漁船の背後には、中国海軍の艦船が数隻、姿を現していた。一方、海上保安庁の巡視船の後方には海上自衛隊の護衛艦がいる。米軍の艦艇も、遠巻きに様子を見守っていた。

　にらみ合いが続く中、突如、２隻の中国漁船からボートが降ろされ、尖閣・魚釣島に接岸した。１０人前後の漁船員だが、自動小銃を抱えているのを護衛艦の乗員は視認した。



　◆中国政府“危険な賭け”

　これより××時間前のことである。中国福建省のある漁港に漁船が集結していた。そこでは、主な船長たちに極秘命令が下された。尖閣付近で一斉操業を行い、日本側の監視のスキをついて尖閣諸島での実効支配を確立せよ、というものであった。

　この秋、中国では共産党大会が開かれ、習近平氏が胡錦濤氏のあとを受けて総書記に選ばれていた。そのタイミングを計るかのように、チベットやウイグル自治区では、大規模な反政府デモのうねりが広がっていた。

　大都市でも官僚の汚職が多発し、自由な意見の封殺に怒った市民らがインターネットを使って新政権へゆさぶりをかけ始めた。さらには、欧州金融危機に端を発した不況の波が驚異的な経済成長にブレーキをかけていた。

　新政権は危機突破策を打ち出したが、効果はなかった。そこで尖閣問題への強硬姿勢を示し、愛国心をかきたてることによって、噴出する不満をそらせようと図ったのである。

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　■侵攻に「想定外」とあわてる政府

　日中間の新たな衝突事件の発生で、中国の国内世論は「日本憎し」で沸騰した。その意味では新政権のもくろみは成功したが、コントロールの利かない状況を生み出してしまった。日本との外交関係という点でも、引き返しできない地点まで来てしまった。



　◆その時、日本国首相は

　衝撃の深さという点では、日本政府の方が大きかったかもしれない。

　首相官邸では、中国海軍が出現したことから、海保だけでは対応できないと海上における人命・財産を保護するため、「海上警備行動」を海上自衛隊に発令しようとした。

　しかし、海保と同じ警察行動しか取れず、領海からの退去を求めても拒否された場合、警告射撃か体当たりしかできないという慎重論が出された。国連海洋法条約では、領海内の「無害でない通航」を防止するため沿岸国は必要な措置を取ることができると定めているが、日本はそのための法律を作ろうとしなかったのである。

　首相以下、頭を抱えているところに、「武装した漁民が魚釣島を占拠した」という至急電が入った。軍隊またはこれに相当する武装集団が行う侵略行為であるのは明らかだった。

　首相は戦後初めての「防衛出動」を命じるために安全保障会議を開催した。防衛出動は安保会議と閣議で武力攻撃事態と認定し国会の承認を経て首相が発令する。しかし、出席者からは「武力攻撃事態と認定できるのか？」、さらに「武力行使はすべきでない」などの疑義が出され結論が出せない状況に陥ってしまった。

　「このような事態は、想定外であった…」

　昨年の東日本大震災のときと同じ言葉が、メンバーの口をついて出た。日本は先の戦争の敗北によって、南樺太や北千島、朝鮮、台湾などの領土を放棄した。しかし、北方領土や竹島は日本固有の領土でありながら、ロシアと韓国によって不法占拠される状態が続いている。

　領土や主権に関する政府の、そして国民の無関心が外国勢力の侵略を許してしまったのだ。今回の事件も、そのことを何より雄弁に物語っていた。迫り来る危機に対する備えが、できていなかったのである。

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　■尖閣諸島をめぐる経緯

１８９５（明治２８）閣議決定で沖縄県に編入

１９５１（昭和２６）サンフランシスコ講和条約で沖縄の一部として米国の施政権下に

１９６８（昭和４３）国連アジア極東経済委員会の調査で付近の海底に大量の石油資源埋蔵の可能性が判明（以降、中国と台湾が領有権を主張）

１９７２（昭和４７）沖縄の一部として日本に復帰

１９７８（昭和５３）中国漁船団が近海で領海侵犯

１９９２（平成４）　中国が尖閣諸島を中国領とする領海法制定

２００４（平成１６）中国人活動家７人が魚釣島に不法上陸。沖縄県警が入管難民法違反容疑で逮捕

２０１０（平成２２）中国漁船衝突事件。石垣海上保安部が中国人船長を公務執行妨害容疑で逮捕したが、那覇地検が外交上の配慮を理由に船長を釈放

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【用語解説】尖閣諸島

　沖縄・八重山諸島の北方約１６０キロの東シナ海に位置し、魚釣島、北小島、南小島、久場島、大正島などからなる島々の総称。総面積は６．３平方キロで、最も大きい魚釣島は３．６平方キロ。日本は明治２８（１８９５）年の閣議決定で正式に日本領土に編入した。歴史的にも法的にも紛れもない日本固有の領土だが、戦後の昭和４３（１９６８）年、国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）の付近の海底調査で、石油資源埋蔵の可能性のあることが分かり、中国と台湾が領有権を主張するようになった。今は無人島だが、戦前はかつお節の工場などがあり、魚釣島には２００人以上の日本人が生活していた。

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【用語解説】防衛出動

　日本に対する外部からの武力攻撃が発生、もしくは武力攻撃の危険が切迫した場合、首相が自衛隊法７６条に基づき国会の承認を得て命じる自衛隊の出動。緊急時は命令後に国会の承認を求める。現行法で最もハイレベルな防衛行動で、武力行使が認められる。戦後、これが発令されたことはない。このほか、警察力では治安を維持することができない場合に首相が自衛隊に出動を命じる治安出動（自衛隊法７８条）、都道府県知事の要請を受け首相が命じる治安出動（同８１条）、海上での人命・財産保護や治安維持のため防衛相が命じる海上警備行動（同８２条）などがある。治安出動や海上警備行動における自衛隊員の武器使用は原則、正当防衛、緊急避難の場合に限られる。治安出動が発令されたことはないが、海上警備行動は平成１１年３月の能登半島沖不審船事件と１６年１１月の中国原子力潜水艦領海侵犯に対して２度、発令された。
  

異常に増強する



中共の軍事力に



対抗するには







原潜とF35



そして、





日韓台軍事同盟
















じゃあな










ロシアからインドに原潜貸与　中国対抗で海軍力増強
【共同通信　2011.12.31】

　ＰＴＩ通信によると、ロシア海軍から貸与されるアクラＩＩ級原子力潜水艦「ネルパ（Nerpa）」が３０日までにインド海軍に引き渡された。
　インドは国産原子力潜水艦を保有しているが、海軍戦力をさらに増強させることで、隣国パキスタンへの警戒態勢を強め、新型戦略原潜の配備を進める中国に対抗する狙いがある。

　貸与期間は１０年で、リース額は９億２千万ドル（約７１０億円）。アクラＩＩ級原潜は核弾頭搭載可能なミサイルを装備する。

　ネルパは当初、２００８年にインドに貸与される予定だったが、試験航海中に消火用ガスが艦内に噴出し、２０人が死亡する事故が発生したため、引き渡しが遅れていた。（共同）


アクラＩＩ級原子力潜水艦「ネルパ」。縦舵上方のポッドは曳航ソナーの格納部
(A file picture taken in Brest harbor, western France, on September 21, 2004, shows the Vepr Russian nuclear submarine of the Project 971 Shchuka-B type, or Akula-class (Shark) by NATO classification , the same type as the Nerpa Russian nuclear submarine. Russia has handed over the nuclear-powered attack submarine Nerpa to India at a ceremony that followed more than two years of delays, a source in the naval chief of staff told ITAR-TASS today. (AFP))

Russia hands over Nerpa nuclear attack submarine to India at $920 mn deal
PTI Dec 30, 2011, 07.09pm IST
MOSCOW: Russia has handed over the much- awaited nuclear-powered attack submarine Nerpa to India on a 10-year lease, boosting the Indian navy's fire-power.
The Akula-II class Nerpa nuclear submarine had recently finished sea trials.
"The signing ceremony happened yesterday at the Bolshoi Kamen ship building facility in the (Far East) Primorye region where the Nerpa is now based," ITAR-TASS news agency quoted a senior Russian navy official as saying.
  

決して



他人事ではない













じゃあな











中国漁船の違法操業防止策発表　韓国政府
2011/12/26 14:40 KST

【ソウル聯合ニュース】韓国政府と与党は２６日、違法操業中の中国漁船の船長に韓国海洋警察官が刺され死傷した事件を受け、中国漁船の違法操業の根絶に向けた総合対策をまとめた。

　対策によると、取り締まり強化などに計９３２４億ウォン（約６３２億円）が投入される。両国の高官が参加する常設協議体を設置するほか、違法操業を行った漁船への罰金と担保金の上限を１億ウォンから２億ウォンに引き上げる方針だ。

　また、優先課題として中国政府の管理・監督を挙げ、２７日に開催される両国の高官級戦略対話で中国漁船の違法操業問題を議論することにした。

　黄海と南海で取り締まりを行う大型艦艇を９隻増強し、２０１４年までに１０メートルの高速ボート１８隻を新型に切り替える。

　高速ボートに乗船する８人のうち２人に支給していた銃器を全員に支給し、命にかかわるケースや公務執行が不可能と判断される場合、銃器使用を認めるガイドラインを策定する。

　人員・装備の補強、銃器支給、ガイドライン策定などは年内に施行し、ほかの主要対策は盛漁期を迎える来年の４～５月以前に完了する計画だ。




不法操業漁船への銃器使用　中国が韓国に「物言い」
2011/12/28 20:32 KST
【北京聯合ニュース】韓国が中国漁船の不法操業を取り締まる際の銃器使用の指針を緩和したことについて、中国政府は２８日、否定的な立場を公式に表明した。

　中国外務省の洪磊副報道局長は２８日の定例会見で、「韓国が法執行の過程で中国漁師の安全と合法的な権利を重要視し、これを保障することを希望する」と述べた。

　中国漁船船長による海洋警察官殺傷事件を受け、韓国政府は２６日に銃器の使用指針を緩和し、暴力的な漁船船員には即時発砲できるようにするなどの対策指針を発表した。

　ソウルで２７日に開かれた韓中高官級戦略対話でも、中国の張志軍外務次官ら代表団が、中国漁師に対する銃器使用が相次いだ場合、問題が生じる恐れがあると憂慮の念を示していた。

　洪磊副報道局長は同定例会見で、中国政府が漁業従事者に対し合法操業を行うよう教育および管理を強化していると主張した。
  

松の内から



政治ネタで



恐縮ですが







どうなることやら・・・・・

















じゃあな











民主党決壊！離党予備軍９０人超
【日刊ゲンダイ　2011年12月28日】

小沢Ｇに限らず党全体に拡大
＜松木謙公らが「新党」立ち上げ＞


　民主党の離党ラッシュが止まらない。八ツ場ダム建設再開に反対して離党表明した中島政希衆院議員（比例北関東・当選１回）に続き、２８日午前、９人の中堅・若手議員が離党届を提出した。年末年始をはさんでさらに離党者が膨張するのは間違いない。いよいよ民主党の内部崩壊が始まった。

　２８日離党届を出したのは、いずれも衆院議員で内山晃（千葉７区・当選３回）と豊田潤多郎（比例近畿・２回）、渡辺浩一郎（比例東京・２回）。他に、石田三示（比例南関東）、小林正枝（比例東海）、斎藤恭紀（宮城２区）、中後淳（比例南関東）、三輪信昭（比例東海）、渡辺義彦（比例近畿）の１回生議員たちだ。

　民主党を除名になり現在は無所属の松木謙公（北海道１２区・３回）と新党を立ち上げる見通しだ。

「離党者は十数人まで膨れ上がりそうです。彼らは、野田政権が０９年の政権交代で国民と約束したマニフェストをことごとく破り、マニフェストになかったＴＰＰや消費税に猛進することに、もう我慢ならない、と本気で怒っている。ずいぶん前から、小沢グループの１年生は、松木さんに対し『新党をつくって下さい』という相談をしていた。小沢さんは『もう少し待て』とブレーキをかけてきたが、八ツ場ダムの建設中止という目玉公約を投げ捨てたことで、離党の動きに拍車がかかり、抑えが利かなくなった」（関係者）

　雪崩を打ったような離党騒ぎだが、見過ごせないのは、小沢一郎元代表が号令を掛けているわけではないことだ。２４日に離党届を出した中島は小沢グループではなく、松木たちの新党には合流しないとみられ、中間派の１年生も水面下で「民主党ではもうダメだ」とサジを投げている。

　つまり、民主党の離党ドミノは、もはや小沢グループに限った話ではなく、党全体に広がっているのだ。完全に決壊し始めている。
　政治ジャーナリストの鈴木哲夫氏がこう言う。

「表立って『離党』とは口にしていなくとも、民主党が政権交代の原点を忘れ、変質していることに失望している議員は、取材すると１年生中心に相当数います。次の選挙は民主党では戦わないと決心している人もいる。『離党』か『新党』か『みんなの党』へ行くのかなど、悩みに悩んでいて、あとは飛び出すタイミングを計っている状況です。これからどんどん離党者が出るでしょう。最後のヤマは、小沢グループの集団決起。６０～７０人規模で新党もしくは分党の旗揚げになるのではないか」

　小沢グループを入れれば、“離党予備軍”は９０人を下らない。

　年末年始、民主党議員は地元で支援者から、「自分たちの身も切らずに、消費税を増税するのか！」と罵声を浴びせられるのは必至。年明け、永田町に戻れば、離党の渦はますます拡大する。

　野田が消費増税に突き進み、マニフェスト違反を続ける限り、民主党は空中分解するしかない。  

明けまして



おめでとうございます



本年も宜しく御願い申し上げます