党首討論で安倍晋三自民党総裁に対し「定数削減を必ずやると決断してもらえば、１６日に解散してもいいと思っている」と発言する野田佳彦首相＝国会内で２０１２年１１月１４日午後３時１７分、藤井太郎撮影




『近いうち』というのが




約３ヶ月やという事が判ったわ













じゃあな






野田首相:「１６日に解散」表明　党首討論で

【毎日新聞　2012年11月14日　15時26分（最終更新　11月14日　17時28分）】

　野田佳彦首相は１４日、国会での党首討論で自民党の安倍晋三総裁に「１６日に解散します」と明言した。これにより、衆院は１６日に解散される見通しとなった。憲法の規定で解散の日から４０日以内に衆院選は行われる。次期衆院選は１１月２７日に公示され、１２月９日に投開票される日程が有力となった。

　前回衆院選は０９年８月に行われ、同９月に民主党政権が誕生した。政権交代から３年余りで再び衆院選が行われることになり、マニフェストの破綻などで批判にさらされる民主党政権の実績が問われる選挙となる。

　党首討論では、野田首相が８月８日に自民党の谷垣禎一前総裁との会談で約束した「近いうち解散」をめぐり、安倍氏が「約束の期限は大幅に過ぎている。一日も早く国民に信を問うことを勇気を持って決断していただきたい」と迫った。これに対し野田首相は▽赤字国債発行に必要な特例公債法案を今週中に成立させる▽衆院小選挙区の「１票の格差」を是正する「０増５減」の法改正を今国会で実現させるとともに、来年の通常国会で大幅な定数削減を図る−−ことなどを安倍氏が確約すれば「今週末１６日に解散してもいい」と提案した。

　安倍氏はこれらの確約に応じなかったが、首相は「後ろに区切りを付けて結論を出します。１６日に解散します」と明言し、「覚悟のない自民党に政権は戻さない」と次期衆院選への決意を示した。

　民主党内では輿石東幹事長を中心に解散反対論が広がっているが、首相は公明党の山口那津男代表との討論でも「１６日解散をやりとげたい」と述べた。

　内閣支持率が低迷する中で野田首相が１６日解散を決断したのには、日本維新の会など「第三極」勢力の選挙準備が整う前のタイミングを狙い、民主党が議席を減らす幅を最小限に抑える思惑がある。民主党内では第三極新党への参加を目指す離党の動きが続いており、内閣不信任決議案の可決などで政権運営が難しくなる懸念もあった。
  

私の友人からこのようなものが届きました！


法務省も民主も、今回も姑息な手を使って悪魔の法案を通そうとしているようです。


どうか拡散のほどお願い致します。m(__)m




---------転載ここから---------



【2つの人権擁護法案】注意！人権法審議入り断念は罠！改正で目的を通すつもりです！

お疲れさまです。
人権法案が見送りと、一安心していたのですが
法務省の売国奴共は2段階でコトを進めていたようです。

情報共有します。

【2つの人権擁護法案】法案の審議入り断念は、民主党及び法務省の罠だ。現行法改正で目的達成

詳細は下記ブログを参照下さい！！

http://ameblo.jp/siryousitu/entry-11403229742.html

http://www.hoshusokuhou.com/archives/20085465.html

念の為、ブログの内容を下記に転記します。
平沼御大にもお知らせ頂ければ幸いです。


産経ニュースに、
「　人権救済法案審議入りを断念　政府・民主党　」
というタイトルのニュースが出ました。
思わず、
「良かった。言論の自由は、人が人らしく生きるために、
絶対に、大切にされなければいけないもんね。」

と、胸をなでおろしたのですが・・・

ところがどっこい、この「審議入りしませ～ん」というニュースには、
信じられないようなウラが隠されていることがわかりました。

人権委員会の設置や、その権限、人権委員になれる人を決める、今回の法案について、
法務省は、「人権関連の法案を２つに分けて提出」しており、
そのうちの、「現行法の改正」に、とんでもない内容が含まれていることが判明したのです。

以下、枠内は、この問題に長く取り組んでいるグループからの、
今回の法務省と民主党の暴挙を告発する、引用です。


（一部引用）

（今回の人権委員会設置法案の閣法提出については）
「人権擁護委員法の一部を改正する法律案を国会に提出することについて」
も閣議決定されています。　
では一体、人権擁護委員法の何を
どのように改正しようとしているのかご存知ですか？

既存の人権擁護委員法では

人権擁護委員は、犯罪者やテロ団体のメンバーなどは
就任できませんでしたが、
野田総理が閣議決定した法案の改訂部分の対照表を見ると
------

人権擁護委員法の改正、人権擁護委員の欠格条項

（旧：現在）
第七条 　左の各号のいずれかに該当する者は、
人権擁護委員になることはできない。
一 　禁錮以上の刑に処せられ、
その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
二 　前号に該当する者を除くほか、
人権の侵犯に当たる犯罪行為のあつた者
三 　日本国憲法 施行の日以後において、
日本国憲法 又はその下に成立した政府を
暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、
又はこれに加入した者
２ 　人権擁護委員が、前項各号の一に該当するに至つたときは、
当然失職する。

（新：改正後）
（削る）

つまり、犯罪者や反社会的テロリストたちが擁護委員になれるよう、
わざわざ欠格条項を削除しようというのです。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～

以下は法務省発表のそれぞれの原文です。

法務省公式該当頁
http://www.moj.go.jp/JINKEN/jinken03_00141.html

人権擁護委員法の一部を改正する法律案

法律案要綱[PDF：64KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101538.pdf

法律案[PDF：84KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101535.pdf

理由[PDF：43KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101539.pdf

新旧対照条文[PDF：121KB]
http://www.moj.go.jp/content/000101537.pdf


新旧対象文と見ると、ほとんどの文面が削除されていて、
法律案がスカスカのものになっています。
またその理由については、
わずかに、「諸状況の変化にともない、、」とされているだけです。
正直言って、まるで理解できませんでした。

人権擁護局がいくら愚か者の集団だとしても、

仮にも非常勤とは言え国家公務員に対して

欠格事項を全て削除するという暴挙

に出るとまでは思えず、
自分の理解が足りない、、読み違いではないかと悩んでいました。
未だに十分理解出来ていません。

しかしながら、これはどう読んでも
人権擁護委員の資格の欠格条項を全て削除したとしか思えず、
もし、私にそう読めるなら、
少なくとも法に詳しくない同様の一般国民には、
同じように読める条文と思います。




これは、大変なことだと思い、読んでみたところ、
11月9日に、閣法として、確かに、
「欠格条項の削除」を盛り込んだ改正案が、衆議院に上程されてしまっています。

人 権 委 員 会 設 置 法 案 と は 、” 別 ”　に 、です。

http://www.shugiin.go.jp/index.nsf/html/index_gian.htm
◆第181回国会　議案の一覧

7 人権委員会設置法案
8 人権擁護委員法の一部を改正する法律案

↑　コレ。

間違いないですね。
法務省と民主党は、この法案を２つに分け、
多くの人が気付きにくい、また、中間派議員やねぼけ議員らが誤魔化されやすい、
「既存の法律の改正」によって、新しい法案を出さなくてもその目的の一部が達成されるよう、算段を練ったとみていいでしょう。

「人権委員会設置法案の今国会の審議見送り」のニュースが出たことで、
この法案に気付いたばかりの人たちからの、意見送付が沈静化する可能性があります。
この法案の審議入りがなくても、同じくらい危険な状況だということ、
しっかり把握しなければならないと思います。

これを通したら、『人権委員会に超強権』を与える以外の部分、
法案の目的の半分ほどを実現したも同然となります。

このことの指摘を添えて、議員さんたちへ意見送付、
法務省へ、「欠格条項の削除反対」の意見送付が必要と思われます。

とりあえず、法務省が「国民のみなさまからご意見」を募っているところへのリンクを貼っときます。
ご意見フォームで「８」の改正案に問題あるんじゃないですか、とひとまず伝えましょう。
意見記入フォームの宛先で、「法務省」にチェックを入れてください。
　　　↓　　　↓　　　↓
https://www.e-gov.go.jp/policy/servlet/Propose

自民党にも。手軽に送れるご意見メッセージフォームです。
「欠格条項の削除は大問題なので、改正を阻止願います」と私は送るつもりです。
　　　↓　　　↓　　　↓
https://ssl.jimin.jp/m/contact
◆ 自民党へのご意見 ◆

一番聞く耳を持たなそうな、官邸のご意見募集フォームも、一応。
民意は、届けなければ届かないから。
　 　↓　　　↓　　　↓
https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html



１、官邸要望先

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

●野田佳彦首相
議員会館　FAX　 ０３－３５０８－３４４１
船橋事務所　FAX　 ０４７－４９６－１２２２

●前原誠司国家戦略相
議員会館　FAX　 ０３－３５９２－６６９６
京都事務所　FAX　 ０７５－７０２－９７２６

２、法務省

●滝実法務大臣
議員会館　FAX　 ０３－３５０８－３８６１
奈良事務所　FAX　 ０７４３－５５－７０８１

●法務省　人権擁護局　FAX　０３－３５９２－７６７５


今ここで出来る、意見送付（＝ネットFAX）がありますので、情報を。
ファックスがなくても、パソコンで・・
ネットですぐに送れる、オンライン・ファックスサービスがあります。
マイファックス・フリー。１つのメールアドレスで、１日２通まで送れます。
（アドレスが２つある人は、4箇所に送れる、ってことです。）

　　↓　　↓　　↓

http://www.myfax.com/free/　

リンク先を見るとわかりますが、意見送付はきわめて簡単。

☆　入力必須項目は、赤い星印　＆添付ファイルだけ。
☆　相手先のFAX番号につく、最初の「０（ゼロ）」は、取ってから、入力

例）　法務省人権擁護局FAX０３－３５９２－７６７５
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　↓　　↓　　↓
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　335927675　　←こうなります。

☆　ワードやメモ帳を開き、人権委員会設置法案への意見を書いて、
「参照」をクリックし、そのファイルを選んで添付、「send」を押す。

☆　さきほど入力した自分のメールボックスを見ると、確認メールが来ているので、送信のリンクを押す。

☆　送れたかどうかは、「送れましたよ」メール（英語）が来るので、わかる。

説明は、以上です。
わかりにくい、という方のために、使い方を解説したサイトは、ここです。

http://www.amamoba.com/setuyaku/myfax-free.html
◆無料のファックス「myfax」の使い方！メールアドレス確認が面倒だが便利です

法務省や政府は、いつでも、「国民のみなさま」からの意見を募集しています。
FAXが無い方は、ご検討くださいませ。

（※私は一度、本文に直接日本語を入力してテストを送ったけど、文字化けして届かなかったので、そのときにやってみて成功した、「ワード文書を添付する」という方法をお勧めさせていただきました。）

---------転載ここまで---------  

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