2012年12月22日
米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
中国の軍事行動に対抗 米議会が特別声明「尖閣は日本の施政権下にある」
【msn産経ニュース 2012.12.20 10:11 [中国]】
【ワシントン=佐々木類】ジム・ウェッブ米上院議員は19日、米国による沖縄・尖閣諸島の防衛義務を明記した2013会計年度(12年10月~13年9月)国防権限法案が上下両院で合意に達したことを受け、特別声明を発表した。
声明は、尖閣条項について「日本の施政権を脅かすいかなる試みにも、米国が毅然(きぜん)として対抗する姿勢を示したものだ」と表明。その上で「過去数年間、中国は尖閣諸島の領有権を主張して東シナや(ベトナムとフィリピンなどと領有権問題のある)南シナ海で攻撃的な活動を強めてきた」と中国を名指しで批判した。
また、「米議会は、米国が尖閣諸島が日本の施政権下にあることを認め、この立場が、いかなる恫喝(どうかつ)や強制、軍事行動によって代わるものではないことを明確にするものだ」とした。
米政府も、尖閣諸島が日米安保条約の対象と明言しているが、公文書を含めて国防の大枠を決める重要法案に明文化されるのは初めて。日本にとっては、これまでで最も強い形で同盟国の後ろ盾を得た格好だ。
ウェッブ氏は、オバマ大統領に近い上院の重鎮。
これは
大きい
じゃあな
2012年12月22日
米、韓国に不信感 情報遮断
沖縄の配備
未だ、PAC2ままなので
迎撃は不可能
一刻も早く
PAC3へ換装すべし
じゃあな
「撤去」何だったのか? 米、韓国に不信感 情報を遮断
2012.12.13 01:13
発射前日の「撤去」情報は何だったのか-。北朝鮮の「人工衛星」と称する長距離
弾道ミサイルの発射は国民にとって「寝耳に水」との感が強いが、水面下では日本政
府は「発射近し」との情報を得ていた。一方、「ミサイルを発射台から一時撤去」と
みていた韓国政府には、米政府が不信感から詳細な衛星情報を提供していなかったと
いう。
「近日中(の発射)はなさそうだとの報道が流れていた。警戒レベルを下げなかっ
たのはさまざまなインテリジェンス(機密情報)によるものだ」
玄葉光一郎外相は12日の記者会見で、情報を遮断された韓国とは異なり、日本政
府には米側から時々刻々と発射施設の動きが伝わっていたことを示唆した。
ミサイルの探知・迎撃にあたる自衛隊幹部も「12日の発射はあり得ると身構えて
いた」と振り返る。
森本敏防衛相は同日の記者会見で「据え置かれていたもの(ミサイル)が取り外さ
れたことは確認している」と説明。日本政府は、北朝鮮が不具合の見つかったミサイ
ルを発射台から撤去し、間を置かず予備のミサイルと入れ替えた可能性が高いとみて
いる。
こうした準備状況を把握するには米国の衛星情報が不可欠。だが、複数の政府高官
によると、米政府はいったん撤去して以降の新たな情報は日本側に伝えるだけで韓国
ルートは遮断したとされる。ある高官は「分別なく韓国から情報が漏れることに業を
煮やし制裁を科した」と指摘する。
発射が近いとの情報を踏まえ、野田佳彦首相は発射予告期間に入ってから3日目の
この日も午前7時前に官邸入り。8時から関係閣僚会議を開き、首相は「最高度の緊
張感を持って現態勢を維持する」と警戒を継続するよう指示した。
その場で「近日中の発射の可能性」に関する情報を共有し、午前11時の藤村修官
房長官の定例記者会見で国民に注意を国民に促すとの対処方針を立てていたが、北朝
鮮がミサイルを発射したのは、この1時間余り後の9時49分。
政府高官の一人は「発射に向けた態勢の立て直しは予想を上回るスピードだった」
と漏らす。結果的に、国民への情報発信という点で課題を残したことは間違いない。
ただ、今年4月の前回発射(失敗)時は国民への情報公表が40分以上も遅れたこ
とに比べれば、今回の対応は「おおむね順調だった」(藤村氏)といえる。