黄砂が飛んで来んねんから



汚染物質も



飛んで来るに決まっとうやろ








『環境対策費』と称して



莫大な日本人の血税を



渡してきた筈なのに・・・

















じゃあな





中国から過去最悪の大気汚染物質が日本へ / 環境省から聞いた3つの対策方法

【ROCKET NEWS　2013年1月17日】

年々深刻さを増す中国の大気汚染。その悪影響が日本にも及ぶ心配があるようです。

TBSが報じたところによると、2013年1月17日に過去最悪とされる大気汚染物質が、西日本にも飛来する可能性があると言います。もしもその影響を受けるとすれば、どのような対策をとったら良いのでしょうか？　環境省に聞いてみました。
　
電話したところ担当者は、まず懸念される大気汚染物質の飛来について、「大気の影響で、かならずしも飛来するとは限らない」（電話内容を要約）と説明。そのうえで、有用な情報が掲載されたページがあると、教えてくれました。

その情報とは、「東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測」です。これは九州大学と国立環境研究所によるデータで、これから先三日間の黄砂（こうさ）と、硫酸塩エアロゾル（大気汚染物質）の大気中分布を予想するものです。

担当者は、これを参考にするようにとアドバイスしてくれました。「実際に汚染物質が、日本に到達した場合はどうしたら良いのでしょうか？」と尋ねると、以下のような回答を得ることができました。
　
・中国の大気汚染物質が日本に飛来した場合の対策
「極力、外出を避ける」
「窓は閉め切った状態にする」
「空気清浄器を利用する」
　
……とのことです。たしかにこの対策を講じれば、大気汚染物質にさらされる可能性は低くなります。とはいえ、外出を避けると言っても限度があるでしょう。

やむを得ず出かけなければならない場合の対策については、具体的に聞くことができませんでした。とにかく、今後の大気環境が気になる方は、分布予測をチェックしてください。

参照元：東アジア域の黄砂・大気汚染物質分布予測,TBSニュース

分布予測のページはこちら
http://www-cfors.nies.go.jp/~cfors/so4_gpv.html  

黄砂対策費も



環境対策費も



中国には



やるだけ ムダやということじゃ















じゃあな





大気汚染で日本人学校に影響 上海
【NHK 1月17日 1時52分】


中国各地の大気汚染は１６日も依然として深刻な状態が続き、このうち上海では、大気汚染の指数が中国の基準の数倍に当たる数値となって、上海の日本人学校でも屋外での活動を中止するなど影響が出ています。

北京の大気汚染はここ数日、自動車の排気ガスなどに含まれる健康に有害なＰＭ２．５という極めて小さな粒子の濃度が中国の基準の数倍になり、中国政府も６段階のうち最悪の汚染と発表しましたが、１６日はやや緩和しています。
しかし中国の当局によりますと、東部から内陸部にかけての大気汚染は依然、深刻な状態が続いており、このうち山東省の中心都市、済南市では、１６日から、自動車のナンバープレートの奇数と偶数で通行可能な日を分けることで、汚染の原因となっている交通量の削減に乗り出しました。
また大都市上海でも、ＰＭ２．５の濃度が中国の基準の数倍にあたる「重度汚染」の状態が続いており、上海市政府は市内の幼稚園や小中学校に屋外での活動を中止するよう勧告を出しています。
これを受けておよそ３０００人の児童・生徒数を抱える上海の日本人学校では、１６日に初めて屋外での体育の授業などを中止する措置を取りました。
上海市内は、近くのビルもかすむほど視界が悪い状態が続き、上海市民は、「せきが出て胸苦しく感じます」とか「体だけでなく、心も気持ち悪い感じです」などと話していました。





北京 大気汚染の警報が最高レベルに
【NHK　1月14日 6時55分】

深刻な大気汚染が続く中国の北京では、汚染の原因物質の濃度が高まり、気象台は１３日、大気汚染に関する警報を初めて最高レベルに引き上げ、外出や車の利用を控えるよう呼びかけています。

中国では今月１０日以降、東部や内陸部を中心に、車の排気ガスなどに含まれ大気汚染の原因物質とされる「ＰＭ２．５」という極めて小さな粒子の濃度が高い状態が続いています。
１３日の北京市内は、多くの車が昼間でもライトをつけて走行し、高層ビルが白くかすんで、よく見えないほどで、中国のメディアによりますと、各地の病院では呼吸器系の疾患を訴える患者が増えているということです。
このため、北京の気象台は、視界が２キロ以下に制限されるほど大気汚染が深刻になっているとして、汚染に関する警報を初めて最高レベルに引き上げました。
北京市の環境当局は、建設工事の中止や公用車の利用を減らすなどの緊急措置を取っています。
気象台は「あすからあさってまでは、大気が拡散しにくく、広い範囲で見通しの悪い状態が続く」として、健康への影響を減らすため、できるだけ外出を控え、外出する際にはマスクを着用すること、そして車の利用を控えることなどを呼びかけています。




北京 大気汚染悪化し生活にも影響が
【NHK　1月13日 6時47分】

中国では、先週後半から各地で大気汚染が悪化した状態が続き、このうち北京市は、住民に外出を控えるよう呼びかけるなど市民生活に影響が広がっています。

中国では、都市部で大気汚染が深刻さを増しており、北京市では、特に先週後半から大気汚染の原因物質の濃度が高まり、視界も悪くなっています。
中国国営の新華社通信によりますと、大気汚染の基準となる指数が１２日、６段階のうち最悪を示す状況が続き、北京市は市民に外出を控えるよう呼びかけました。
こうした状況は今後、数日間は続くとみられていて、北京市は、一部の地域の学校に体育の授業で屋外での運動をやめるよう通達を出しています。
中国の大気汚染の大きな原因は、車の排気ガスなどから出るＰＭ２．５と呼ばれる極めて小さな粒子で、北京のアメリカ大使館は、この粒子の観測値が１２日、子どもや高齢者に外出を控えるよう呼びかける基準値の３倍近くまで上昇したとしています。
大気汚染によって中国の東部や内陸部など広い地域で視界が悪い状態が続いており、各地で高速道路の通行止めや航空便の欠航が相次ぐなど市民生活に影響が広がっています。  

卒業して8年・・・



ＪＣは



いつも新鮮な



『正義の圧力団体』であってほしい
















じゃあな  

どっちが幸せか



わからないと思ったのでシェア
















じゃあな
  

日本が建造中の「そうりゅう」型潜水艦の極秘写真公開！

【japanese.china.org.cn | 15. 01. 2013】

　建造中の日本「そうりゅう」型潜水艦2隻の写真がこのほど、インターネットに流出した。写真は同じ日に撮影されたもので、別々の「そうりゅう」で、同一の潜水艦ではないことがわかった。建造工事の進捗状況から、この2隻の潜水艦はSS505とSS506と推測されている。




日本でスパイ活動をしている



中国メディアによる公開である









スパイ防止法の



制定を急げ
















じゃあな

  

三原氏が鳩山氏に強烈な一撃




鳩山由紀夫元首相




鳩山元首相の訪中で三原じゅん子激怒！「日本外交を壊しかねない」

【ZAKZAK　2013.01.12】

　鳩山由紀夫元首相が１５日から４日間、中国を訪問する。中国政府の招聘（しょうへい）を受けたもので、鳩山氏は日中関係の改善に意欲を見せているという。ただ、安倍晋三首相によるベトナム、タイ、インドネシアの東南アジア３カ国の歴訪（１６
日から４日間）と重なるうえ、首相時代の外交失態が記憶に新しく、与野党に批判と困惑が広がっている。

　「とんでもないことだ。鳩山氏は一体何を考えているのか！」

　こう異議を唱えるのは自民党の三原じゅん子参院議員。鳩山氏の訪中には断固反対の立場で、こう続けた。

　「外交は極めてデリケート。安倍政権は発足以来、政府首脳や官僚らがさまざまな情報を集めて、丁寧に外交を進めている。安倍首相の３カ国を歴訪も、海洋における『法の支配』をめぐって協議し、軍事的に台頭する中国をけん制する狙いもある。思
い付きで動く鳩山氏はそういう戦略を理解せず、結果的に日本外交を壊しかねない」

　実際、鳩山氏には「前科」がある。

　昨年４月、鳩山氏は日本政府の反対を押し切って、核開発問題を抱えるイランを個人の資格で訪問し、アハマディネジャド大統領などと会談。イラン国営放送は「鳩山元首相は『イランなど一部の国に対する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）のダブルスタン
ダードは、公正からかけ離れた態度だ』と述べた」と報じた。鳩山氏は帰国後、イラン側の報道は捏造だと全面否定したが、「イランが核開発能力を持つことを絶対認めない」というオバマ米政権と日本の関係を危うくした。

　だが、鳩山氏に反省は見られない。

　イランから帰国後、地元・北海道で開かれた会合で「元首相として世界平和に貢献したいとの思いで、批判も覚悟して行動した」と説明。今月１０日、国会内で行った講演でも、「私の時は日中、日韓の間で領土問題は起きなかった。私が辞めた直後か
ら起き始めたことは大変残念だ」と平然と述べている。

　中国が領土問題で野心をあらわにした要因として、鳩山氏が首相時代、米軍普天間飛行場移設問題で迷走し、日米関係を悪化させたことが指摘されるが、そうした認識は皆無らしい。

　政権時代のツケを引きずる民主党の海江田万里代表は１０日の定例会見で、鳩山氏の訪中を突然知らされ、「尖閣については私どもなりの主張があるので、それを理解して発言してほしい」と困惑を隠さず、「私の方から電話をかけてみようかと思う」
と語った。

　議員バッジを外した元首相が、日本外交を邪魔することがあってはならない。三原氏が叫ぶ。

　「鳩山さん、もうじっとしていて。あなたはすでに“終わった人”なんだから、これ以上、日本を壊さないで！」（安積明子）




この御仁



民主党では



外交最高顧問やったらしい・・・






なに考えとんねんやろ















じゃあな

  

安倍晋三政権に対するマスゴミの叩き方は異常






安倍新総裁に対する偏向・侮辱報道と、総裁会見（字幕付き）






安倍晋三に絡む池上彰　20121216





他にもいるが・・・






この面々



決して



忘れてはいけない














じゃあな



【関連記事】
テレビ、新聞が安倍晋三を必死に叩く理由
http://sankoroad.tenkomori.tv/e310785.html  

マック「60秒サービス」開始でポテトの“塩抜き”頼む客増加

【週間ポスト　2013.01.13】

　日本マクドナルドが始めた「ENJOY！　60秒サービス」（1月31日まで）。注文から60秒以内に全ての商品を準備できなかったら、好きなハンバーガーの無料券がもらえるというものだ、これがスタートして以来、“凄客”が続々来店中だという。都内店舗のマクドナルド店員が語る。

「バーガーをカットしてくれというお客様や、ふたりで来店され『僕はベジタリアンなので、僕の分の肉は彼の方に入れてくれ』という方もいました。それから、ポテトの“塩抜き”を頼まれる方が増えていますね」

　マクドナルドの店舗で用意しているポテトには予め塩が振ってあるため、塩抜きを頼まれると一から揚げなければならない。よって60秒で用意するのは至難の業なのだという。

　こういった複雑オーダーの他にも“実力行使”に打って出る客もいる。

「砂を早く落とすためなんでしょうが、カウンターをバンバン叩く方が数名おりました」（埼玉県のマクドナルド店員）
　ちなみに本誌記者はポテトの用意が間に合わず無料券をゲットしたのだが、結局この盛り上がりって、マクドナルドの思う壺なのでは？



聞いた話しやけど・・・



飛び出たチーズ



レタスの塊



袋の中で散乱したポテト



ドリンク違い



炭酸の抜けたコーラなど・・・







ゆっくりでも



ええもん出した方が



ええんちゃう

















じゃあな  

講習会終了




今から




試験…















じゃあな(-_-)／″
  

「欠席」の文字をアートにしてしまう



知性を感じたのでシェア













じゃあな
  

朝鮮学校無償化でも内偵活動、逮捕の北工作員が反対団体に

【ｍｓｎ産経ニュース　2013.1.12】

　北朝鮮の指示で諜報活動をしていた工作員と大阪府警が断定した兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一容疑者（４２）＝著作権法違反容疑で再逮捕＝が、朝鮮学校への高校授業料無償化適用や補助金支出に反対している民間団体の動向を探る調査活動をしていたことが１１日、捜査関係者らへの取材で分かった。

　朝鮮学校が北朝鮮や在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の政治的影響下にあることなどから安倍晋三政権は無償化を適用しない方針を示したが、朝鮮学校をめぐる問題が北朝鮮工作員の活動対象にまでなっていた実態が浮かび上がった。

　対象となっていたのは、大阪を拠点に北朝鮮の人権問題に取り組む団体「北朝鮮帰国者の生命と人権を守る会」（守る会）。同会は朝鮮学校が金日成（キムイルソン）主席、金正日（ジョンイル）総書記父子を礼賛したり、拉致問題を歪曲（わいきょく）したりする思想教育の児童・生徒への強要を問題視し、機関誌などを通じて無償化適用や補助金支出に反対する運動を続けている。

関係者らによると、吉田容疑者は無償化や補助金問題が議論になり出した平成２２年ごろから昨年６月に逮捕されるまで、守る会の中心人物の一人で作家の萩原遼さん（７５）らの活動内容や写真を入手し、朝鮮総連関係者らに伝えていたという。

　吉田容疑者は北朝鮮工作機関の指示で北朝鮮情報を扱う別の民間団体に潜入するなどし、北朝鮮に批判的な団体や人物の情報を収集していたことが判明しており、守る会の動向調査も工作機関の指示で行っていた可能性がある。

　萩原さんは「メンバーが写真を撮られるなど、動向を探られている気配はあった。朝鮮学校問題が教育議論を超え、北朝鮮の政治的工作の対象になっていたと改めて感じた」と話した。



尼崎の運送会社社長、北朝鮮工作員と断定　情報暗号化し送る　大阪府警

【ｍｓｎ産経ニュース　2013.1.10 19:56】

　北朝鮮の指示で国内で諜報活動を繰り返していた疑惑が浮上していた兵庫県尼崎市の運送会社社長、吉田誠一被告（４２）＝詐欺罪で公判中＝について、大阪府警外事課は１０日、押収したパソコンを解析した結果、特殊な暗号化ソフトや隠語を使って複数の防衛・軍事関連情報を北側に送っていたとして、吉田被告を工作員と断定したと発表した。北工作員の摘発は戦後５２件目。

　また、府警は同日、米国の企業が法人向けに作成した軍事関連リポートのデータを無断複製し、北朝鮮側にメールで送信したとして、著作権法違反容疑で吉田被告を再逮捕した。

　再逮捕容疑は平成２１年９月、軍事兵器間のデータ通信技術や最新の開発動向を記した米企業のリポート２冊を、親族が代表を務める尼崎市の会社名義で１万３千ドル（当時約１１６万円）で購入。データを許可なくコピーし、メールに添付して送信したとしている。

　リポートの購入を指示し、メールを受け取ったのは中国や東南アジアで活動する北の軍関係者とみられる。吉田容疑者は「自分の研究のために買った」と容疑を否認しているという。

　府警によると、米国企業はリポートを大口得意先のほか、日本や韓国など同盟国の法人にしか販売しておらず、北朝鮮からは入手できなかった。

　府警は押収パソコンからリポートのデータを発見。暗号化されたメールを解析し、北の指令による工作活動だったと裏付けた。





歴史の捏造・歪曲



拉致・核・ミサイル問題



反日教育などなど・・・



いい加減にしなさい








工作員が



民間に紛れていた事実








改めて



恐怖を感じます


















じゃあな



  

【JB PRESS 2012.12.25】

マスコミが伝えない中国の対日攻撃ミサイル　
本当の脅威は北朝鮮の「銀河3号」ではない
http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/36805




このミサイル配備に



日本国民の血税が



少しでも使われているとすれば



おめでたいにも程がある








ＯＤＡも



さっさと止めて



復興に回せ
















じゃあな  

中国戦闘機:防空識別圏に入る…自衛隊機が緊急発進

【毎日新聞　2013年01月11日】

　１０日午後２時ごろ、中国の戦闘機など１０機が日本の領空外側に設けられた防空識別圏に入ったのを自衛隊が確認し、戦闘機を緊急発進（スクランブル）させた。中国の戦闘機は沖縄・尖閣（せんかく）諸島の北約１７０キロまで近づいたが、領空侵犯はなかった。防衛省は内部の公表基準に当てはまらないとして発表していない。中国側が政権交代後の日本政府の対応を試している可能性があり、防衛省・自衛隊は警戒を強めている。

　関係者によると、中国機は自衛隊がレーダーで確認。１０日午後２時ごろから、２〜４機ずつ３回に分けて飛来した。ただし、視認はできなかったという。中国軍は近年、東シナ海周辺空域で訓練も行っており、この日は米軍機も付近を飛行していたという。

　中国を巡っては国家海洋局の小型プロペラ機Ｙ１２が昨年１２月１３日に尖閣諸島周辺で領空侵犯し、その後も頻繁に１２０キロ付近まで接近を繰り返しており、自衛隊は空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）などを運用し、警戒している。防衛省幹部は「中国は徐々に違うことをしながら、政権交代した日本政府の出方を試しているのではないか」との見方を示した。

　防衛省は、長距離飛行など「特異な飛行」をした他国機に対するスクランブルについて、発表している。防衛省統合幕僚監部はこの日の中国戦闘機の飛来について「特定の日時、特定の国に対するスクランブルの有無は、手の内を明かすことになるため答えられない」とコメント。ある幹部は「内部の発表基準に当てはまらないため発表しないのであって、中国への配慮ではない」と述べた。

　中国機に対する自衛隊のスクランブルは、１１年度は１５６回と、前年度の９６回の１．６倍に急増し、過去最高を記録した。




スクランブル発進すると



一回一機400万円



必ず、二機で行くから800万円



それが156回って・・・・・














じゃあな  

【櫻井よしこ　安倍首相に申す】
再生の成否は中国対処

【ｍｓｎ産経ニュース　2013.1.10】

　安倍晋三政権が意欲漲（みなぎ）るスタートを切った。政治の重要な役割のひとつは国民の士気向上であり、世の中に前向きの雰囲気が生まれてきた点で安倍首相の第一歩は確かな成功をおさめている。

　が、経済成長を日本復活の大前提としながらも、そこにとどまることを許さない重要課題が待ち受けている。それらは外交、安全保障問題であり、どれも老練かつ周到な戦略を必要とする。戦後体制からの脱却を目指す首相は経済成長に終始した池田勇人であってはならず、政治の役割は独立の気魄（きはく）に支えられた国家再生にありとした祖父岸信介を目指してほしい。

　日本の再生なるか否かは、中国の脅威にどう対処するかで決まるといっても過言ではない。

　中国はいま、尖閣周辺の海で国家海洋局等に所属する公船と、中国人民解放軍の軍艦による二重の構えで日本の領土領海を窺（うかが）う。中国公船が尖閣周辺の接続水域および領海に侵入するのはすでに日常のこととなり、尖閣諸島の約８０マイル北方の海には中国海軍のフリゲート艦等、軍艦２隻が昨年９月下旬以降、常時配備されている。

　対してわが国は海上自衛隊の護衛艦１隻を配備し、彼らの動きを監視し続けている。


海自護衛艦に中国艦船に近づくことを禁じた外務省

ところが外務省は、中国の軍艦が尖閣諸島に近づこうと南下する肝心要のとき、海自の護衛艦に中国艦船に近づくことを禁じたと、政府筋は語る。

海自は、中国艦船の前方に立ち塞がってはならず、切迫した局面ではむしろ遠ざかるよう指示されるというのだ。

中国艦船が尖閣諸島に近づけば、海自は中国の軍艦から見える範囲に移動し、監視していることを示して抑止力とするのが安全保障の常識だ。護衛艦を「見えない所」に退けよと指示する外務省方針が中国に付け入る余地を与えるのだ。

　中国は海に限らず、尖閣諸島周辺の領空侵犯も辞さない。報じられることは少ないが、領空侵犯一歩手前の防空識別圏（ＡＤＩＺ）への侵入が高い頻度で続いている。当初侵入機は中国国家海洋局所属の航空機だったが、現在は中国軍機が侵入を繰り返している。

　安倍首相はこの地域空域の防衛力強化に１２００億円上積みし、１１年ぶりに防衛予算を増やし、自衛隊の積極的活用を指示した。中国側がＡＤＩＺに侵入する場合、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進し、曳光（えいこう）弾で警告射撃を行うことなどを含む交戦規定（ＲＯＥ）の作成も念頭に置いた。一連の指示こそ、極めて理に適（かな）うものだ。


自衛隊をまともな軍隊にするための法整備も

尖閣防衛の予算や装備の充実、ＲＯＥの作成などは、中国の脅威に直面するアジア諸国も米国も支持するものだ。首相は一連の措置が理性的な考慮の結果導き出されたことを示すと同時に、日本の防衛力強化の努力は今回限りではなく継続して行うこと、自衛隊をまともな軍隊にするための法整備も着実に進めることをアジア諸国に明確に説明するのがよい。

◇

　地球儀を念頭に置いた安倍首相の戦略、外交、安全保障政策は地域の安定を望むアジア太平洋諸国および米国にも歓迎されている。

　安倍首相が真の日本再生を目指すとき、恐らく最も困難な問題は歴史問題であろう。中国は年間７千億円もの対外広報予算で、米国など日本と価値観を共有する国々の歴史認識を反日に導く情報戦を展開してきた。結果、歴史観に関する対日包囲網が作られてきた。

　一例が新年早々の『ニューヨーク・タイムズ』紙（ＮＹＴ）の社説である。昨年１２月３１日、産経紙上で首相が、１９９５年の村山談話に代わる「２１世紀にふさわしい未来志向の談話を発表したい」と述べたことを、ロイター電を基に激しく非難する社説だった。


「性奴隷」「右翼」「修正主義」「恥知らず」多出する社説

「性奴隷」「右翼」「民族主義者」「修正主義」「恥知らず」などの修辞が多出する社説には感情的反発と知識の欠落が顕著だ。

　だが、わが国外務省は端（はな）から反論する気力を失っている。靖国問題であろうが慰安婦問題であろうが、米国の基本的価値観に反論すれば親日的な米国人も反発する、キリスト教的視点で慰安婦の存在自体が悪いと責められれば、反論や説明の気力も萎えるというのだ。

　官僚の発想に従う限り、日本は永遠に根拠なき不名誉に甘んじなければならず、日本に殉じた人々の慰霊もできない。だからこそ、困難であっても政治家が日本の名誉を守るための課題に取り組み始めなければならない。米国人には日本の国柄と歴史を説き、日米両国の歩みには共通の失敗とより良い未来への共通の志があることを丁寧に説かなければならない。

　たとえば、戦時中の慰安所における売買春と同様の事例は戦後占領下の日本でも米国側の要請によって行われた。「性奴隷」というが奴隷は米国の制度だ。アフリカから幾多の人々を強制連行し、人間ではなく物として扱った。
（次ページ）日本人、戦前の売買春が“常識”も深く自省し…

　だが米国は歴史の経過の中で性、人種、如何（いか）なる差別も撤廃すべくどの国よりも熱心に取り組んだ。私はその米国に深い敬意を払っている。そのような国柄を創った米国人の良識を以（もっ）てすれば、日本の反省も努力もどの国よりも理解できるはずだと確信している。

　たとえば、かつて日本は第一次世界大戦後の国際社会の秩序構築に際して、人類で初めて人種平等の原則を提唱した。そして現在、日本人は戦前の売買春が当時の常識であったとしても深く自省し、米国同様普遍的価値に資するべく努力を重ねている。

　こうしたことに関する相互理解促進と情報発信に、国家の使命として、腰を据えて取り組む枠組みづくりこそ首相の責務であろう。




決して



『右傾化』しているとは思えない








一人でも多くの国会議員に



靖国参拝を



していただき



媚びない姿勢を



示していただきたい

















じゃあな  

【対メディア戦】相変わらずのNHK、主戦場は海外戦線[桜H25/1/9]





NHK は



日本国民の為の



放送局ではないのか












じゃあな

  

少年の



やる気がスゴイ



と思ったのでシェア












じゃあな

  

米ニューヨーク州議会でも慰安婦決議案「日本に謝罪要求」＝韓国

【Searchina　2013.01.07.】

　　在米韓国人団体である韓米公共政策委員会は4日、米国ニュージャージー州に続き、ニューヨーク州議会でも日本軍慰安婦決議案が推進されると明らかにした。複数の韓国メディアが報じた。

　　韓国メディアは、「米ニューヨーク州議会も慰安婦決議案を推進」、「米ニューヨーク州議会も慰安婦糾弾決議案の推進」などの見出しで伝えた。

　　ニューヨーク州上院と下院において、第2次世界大戦当時の従軍慰安婦を強制動員した日本政府に対して、謝罪と責任を要求する内容の決議案を採択するための発議が同時に進行するという。

　　州議会上院では、イタリア系のトニー・アベルラ議員、下院では、ユダヤ系であるチャールズ・ラヴィーン議員が主導的な役割を担っており、遅くとも今月中に代表発議が行われる予定だ。

　　2人の議員が推進する決議案は、慰安婦問題をホロコースト（ユダヤ人大虐殺）に劣らない歴史的悲劇と規定し、「アジアホロコースト」（Ａｓｉａｎ　Ｈｏｌｏｃａｕｓｔ）の観点から、日本の極悪非道な人権蹂躙（じゅうりん）行為を告発する。

　　また、慰安婦を「性奴隷」（ｓｅｘｕａｌ　ｓｌａｖｅｒｙ）問題に浮上させ、日本の謝罪を誘導することに焦点を合わせていく。委員会側は、多数の州議会議員らが呼応しており、早ければ今年上半期に決議案の採択が可能になるとみられている。

　　慰安婦決議案は、1999年にカリフォルニア州議会上院が初めて通過させた後、在米韓国人市民団体である市民参加センターの取り組みで2007年の連邦議会下院でも可決された。連邦議会で初めて採用されたこの決議案は、慰安婦問題を20世紀最大の人身売買事件の一つとして規定している。

　　昨年9月には、ニュージャージー州議会でもこれと類似した内容の決議案2件が上程された。上院と下院にそれぞれ発議した2件の決議案も「慰安婦」（ｃｏｍｆｏｒｔ　ｗｏｍａｎ）ではなく、「性奴隷」という表現を使用した。韓国だけでなく、中国やタイ、ベトナム、インドネシア、マレーシア、フィリピン、オーストラリア、オランダなどを被害国に含め、性奴隷問題が単に韓国と日本両国だけの問題ではないことを強調している。（編集担当：李信恵・山口幸治）



膨大な国益を



失うことになる・・・・・









ミズホと



アサヒは



責任取れるのか
















じゃあな



関連記事
【慰安婦問題の主犯は、福島瑞穂氏！？】
http://sankoroad.tenkomori.tv/e296448.html

  

テレビ、新聞が安倍晋三を必死に叩く理由





あなたは



マスコミを



信じますか














じゃあな

  

生田神社で




祈祷していただきました















じゃあな(^0^)/
  

マンガ「家族愛」～拉致問題を絶対に忘れない～【新潟ＪＣ】





決して忘れない



忘れてはいけない















じゃあな

  

福島第一原発の免震重要棟の緊急時対策室で職員を激励する安倍首相（左）と根本復興相＝２９日午前１１時２６分、福島県大熊町（代表撮影）



衆院選－維持された核オプション
【ｍｓｎ産経ニュース　2013.1.5】

　昨年１２月の第４６回衆院選は、日本の安全保障にどんな影響をもたらしたと後年、言われるだろうか。再登板した安倍晋三首相（５８）は、日米同盟の強化を目指している。南西諸島方面の防衛強化、防衛予算の増額、集団的自衛権の行使の容認に踏み切れるかどうかも注目されている。しかし衆院選が日本の安全保障に与える影響はそれらにとどまらない。原発ゼロ、卒原発の流れが止まり、安全性に留意しつつ原発を再稼働させる方向になった。これは電力供給、つまりは経済、国民生活の観点から行われることだが、同時に、日本の核オプションが－少なくとも当面は－維持されたという、安全保障上大きな意味合いがあることを忘れてはならない。


安全保障に欠かせない「核」

　核オプションとは、核武装するかどうかの選択の自由を指す。そのためには、核兵器生産の能力、技術的基盤の保持が必要だ。そして、自前の技術に基づく平和利用のための原発の存在が核オプションを担保する。平和利用と軍事利用はコインの裏表の関係にある。ゆえに、核拡散防止条約（ＮＰＴ、核防条約）体制で国際査察の対象となっているわけだ。

政府の防衛大綱は、安全保障について「現実に核兵器が存在する間は、核抑止力を中心とする米国の拡大抑止は不可欠」だと記している。「拡大抑止」とは核の傘のことだ。政府は、日本の安全保障には核兵器、核抑止力が必要だと認め、それを米国の核の傘で充てている。安保体制の根幹は核の傘であり、これがあるからこそ日本は非核三原則、核兵器廃絶を唱えていられるし、尖閣諸島をめぐって中国と対峙（たいじ）できるのだ。

　ただし、何らかの事情で、核の傘が破れたり、さしかけられなくなれば、自身では核を持たない日本には－ミサイル防衛（ＭＤ）は完全ではなく安心できないため－核攻撃を抑える術がなくなってしまう。

　２１世紀の今も国際社会の本質は弱肉強食のジャングルだ。安全保障の基盤を失なえば日本の国際的地位、発言力はさらに落ち込むだろう。もし、中国や北朝鮮、ロシアに核脅迫されれば大混乱に陥り、相手の要求に譲歩を重ねる従属国に転落する。「最悪」ではあるが「想定外」として放っておいていい問題ではないだろう。

　日本はＮＰＴ上の非核兵器国であり、非核三原則、原子力基本法によって核兵器の製造や保有、使用も自ら禁じている。ただし、国家存亡の危機のような場合、これらはいずれも正当な手続きで解除し得る制度のもとにあるのも事実だ。


未来のための保険

　筆者の「政権考」は本稿で７０本目となる。１本目は、北朝鮮の核実験をきっかけにした中川昭一自民党政調会長（当時）の核論議発言に関する「安倍政権考　タブーではなかった『核論議』」（２００６年１１月９日）だった。

　その中でも取り上げたが、中曽根康弘元首相（９４）が会長を務めるシンクタンク「世界平和研究所」は、第１次安倍内閣の発足をにらみ発表した同年９月の提言で、「（政府は）将来における国際社会の大変動に備え、核問題の検討を行っていくべきだ」と主張している。中曽根氏は会見で、日本は非核兵器国としてＮＰＴ体制の強化に取り組むべきだとした上で、「日本は米国の核に頼っている。日米安保条約をやめさせられるなどの大変動がある場合に備え、研究する（べき）ものだ」とねらいを語った。

　中曽根氏は真面目（まじめ）な政治家だ。核の傘の重要性をわきまえつつ、もしそれが破れたり失われるという安全保障上の難局にも政府、日本国民は備えなければならないとしているのだから。これは核オプションがあればこそ、の議論でもある。

　日本の未来にとって核オプションは保険のようなものである。（政治部　榊原智）




一般人で



プロレスラーに



かかって行く人はいない









国際関係も



同じやと思う


















じゃあな

  

ＮＹタイムズ、安倍首相を酷評　河野談話見直し「重大な過ち」「恥ずべき衝動」

【ｍｓｎ産経ニュース　2013.1.4】

　【ワシントン＝佐々木類】米紙ニューヨーク・タイムズは３日付朝刊の社説で、「歴史を否定する新たな試み」と題し、旧日本軍による慰安婦募集の強制性を認めた「河野談話」に関して、有識者による再検討の必要性に言及した安倍晋三首相を「重大な過ち」と強く批判した。

　社説は、１２月３１日付産経新聞１面などに掲載された安倍首相へのインタビュー記事を引用し、安倍首相について、「右翼の民族主義者」と決めつけ、「朝鮮などの女性を強姦、性奴隷にし、第２次世界大戦で侵略したことへの謝罪の見直しを示唆した」と非難した。

　また、「戦争犯罪を否定し、謝罪のトーンを弱めるどのような試みも、韓国や中国、フィリピンなど、戦時中の日本の野蛮な行為で苦痛を受けた国々を激怒させるだろう」とした。

　最後に、「安倍首相の恥ずべき衝動は北朝鮮の核開発など地域の重要な協力態勢を脅かす恐れがある。こうした修正主義は、日本にとって恥ずべき愚かなことだ」としている。

　ブッシュ前政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）でアジア上級部長を務めたマイケル・グリーン氏は、ニューヨーク・タイムズなど一部米メディアによる「安倍たたき」について、「安倍氏を危険な右翼だと憎む朝日新聞や一部毎日新聞の見立てを輸入したものだ」との見解を示している

安倍首相は産経新聞とのインタビューで、河野談話について、菅義偉官房長官の下で有識者へのヒアリングなどを通じて検討する考えを示している。

　河野談話は平成５年、宮沢政権総辞職前日に閣議決定しないまま公表された経緯があり、第１次安倍政権は慰安婦問題について「政府が発見した資料の中には軍や官憲によるいわゆる強制連行を直接示すような記述は見あたらなかった」との答弁書を閣議決定した。

　インタビューにおける安倍首相の見解はこうした経緯を踏まえたものだが、ニューヨーク・タイムズ社説は物証を挙げないまま、強制性を前提に見直しの動きを批判している。

　一方、戦後５０年の節目に当たる平成７年８月、村山富市首相が、「植民地支配と侵略」への「心からのお詫びの気持ち」を表明した村山談話。安倍首相はこれに代わり、歴史問題への立場を示す未来志向の「安倍談話」を新たに出す考えを示している。これについても社説は、村山談話を不明確な未来志向の談話に置き換えたがっている、などとと否定的に伝えている。




自分たち白人の



人種差別・植民地主義が



根源だということを



いまだに認識出来ていない








20世紀において



最も民間人を殺戮したのは



中国共産党・・・



いや、それ以上に



アメリカ合衆国である








日本の開戦根拠は



東亜の解放と



自存自衛である

















じゃあな

  

歌舞伎は韓国起源と主張のウリジナル　古典演劇専門家が反論

【NEWSポストセブン　2013年01月02日07時00分】

　韓国の主張のトンデモぶりは、「寿司」や「日本」など何でも韓国起源を主張していることからも分かる。これは韓国語の「ウリ（我々）」をもじって“ウリジナル”活動と揶揄されているが、今度は「歌舞伎」までも起源主張しているというから驚きだ。
　歌舞伎は庶民の中で生まれ、民衆に広く親しまれた芸能だった。日本古典演劇が専門の今岡謙太郎・武蔵野美術大学教授は言う。
「戦国時代末期から江戸初期にかけ、それまでの芸能集団と別の性格を持った、少年少女を中心とする新しい芸能集団が人気を得るようになりました。また一方、異相の装いや突飛な振る舞い、派手な行動をとることを当時の言葉で『傾く』と言い、そうした人たちは『かぶき者』と呼ばれました。
　特に江戸時代は、かぶき者のエネルギーが一種の流行となった時代。歌舞伎の始祖と呼ばれる出雲阿国は、少女の芸として人気を博した『ややこ踊』にかぶき者たちの風俗や雰囲気を取り入れ、『かぶき踊』を創始したのです。阿国は男性のかぶき者に扮した女性を寸劇に登場させたりしました」（今岡氏）
　阿国の「かぶき踊」をもとに、女歌舞伎が誕生する。慶長から元和年間（1596～1623年）に京都、名古屋、信州上田などで興行され、人気は全国に広がった。
「当時は最先端の文化だったポルトガルやオランダの影響が大きかったかもしれません。阿国や阿国に追随した役者は南蛮渡来の小物をたくさん身に着けていたようです。慶長年間に描かれた『歌舞伎図巻』を見ると、采女という麗人の役者の胸元に、十字架のような形をしたペンダントが描かれています」（今岡氏）
　江戸時代になると、幕府により女歌舞伎が禁止される一方、男性による歌舞の中から現代の歌舞伎につながる「野郎歌舞伎」が登場する。同じく庶民の娯楽として上方や江戸で流行し、以来、伝統芸能として今日に伝わる歌舞伎がどれだけ日本の庶民に根付いたかは、現代の私たちが日常使う日本語にも表われている。
「幕の内弁当や十八番、二枚目・三枚目などに加え、『板につく』や『差し金』『大詰め』『修羅場』『正念場』など、挙げればきりがないほど」（今岡氏）
　我々が普段使っている何げない日本語の中に、江戸から続く伝統芸能としての歌舞伎が生きている。
※SAPIO2013年1月号




ノロウィルスも



韓国起源







報道せよ

















じゃあな



（関連記事http://sankoroad.tenkomori.tv/e309872.html）  

本年も



無事故・無災害で



頑張りましょう














じゃあな

  

いたわろう



と思ったのでシェア













じゃあな

  

農水機密、サイバー攻撃…ＴＰＰ情報など流出か
【2013年1月1日03時02分 読売新聞】

　農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。

日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。

　関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。

　１２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。

　また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうかが注目された１１年１１月のＡＰＥＣ首脳会議の直前に作成した文書では、ＴＰＰ参加時期に関する首相の意向などが記されていた。

　ＴＰＰ交渉に参加した場合の工程表や、判断を先送りした場合の影響を検討した文書など２０点以上の機密文書もあった。

いずれも政府の機密性の統一規範で、３段階のうち２番目（漏えいで国民の権利が侵害されるか、行政事務に支障を及ぼすおそれがある情報）に指定されていた。

　これらの文書は、ＴＰＰなど国際交渉を担当する職員らのパソコンから別のパソコンに集められ、通信しやすいようにデータが圧縮されていた。また、情報が集約されたパソコンが不正通信を繰り返していたサーバーのＩＰアドレス（インターネット上の住所）は韓国内にあり、攻撃者がこのサーバーを操作していたとみられることも農水省の調査で判明。操作画面はハングルで表記されていた。




ったく・・・・・














じゃあな
  

クモの糸を張る場所が



合理的だと思ったのでシェア














じゃあな

  

娘二人が



神鍋にいます









友里18歳



早貴16歳








見かけたら



スキーを教えて下さい








僕は一杯飲ってます

















じゃあな

  

学校に踏み込んだ「警察力」　いじめは次々と「事件」になった

【産経新聞 12月30日】

　日が暮れてまもなく、「滋賀県警」と書かれた段ボール箱を手に、固い表情の捜査員が次々と中学校の校舎内に消えていった。大津市立中学２年の男子生徒＝当時（１３）＝がいじめを苦にして自殺した事件。７月１１日夜、遺族からの被害届の受理を拒否してきた滋賀県警が“豹変”し、中学校の家宅捜索に乗り出した。極めて異例といえる教育現場への直接介入、さらには学校側への責任転嫁とも取られかねない強制捜査に警察内外から疑問の声もあがった。だが県警が投じたこの一石が、いじめと警察のこれまでの流れを変え、その後、全国で「いじめ」という言葉に隠れていた子供たちの犯罪行為が警察によって次々とあぶり出された。

■警察の学校不信

　事件の捜査は最初から迷走気味だった。平成２３年１０月に男子生徒が自殺して以降、父親は大津署に３度にわたって被害届を提出しようとした。しかし、同署は被害者が死亡していることを理由に受理を拒み続けた。県警は「いじめ問題には介入しない」という姿勢を崩さなかった。

　転機が訪れたのは２４年７月初めのことだ。

　「自殺の練習をさせられていた」

　「死んだハチを食べさせられそうになっていた」

　自殺直後に学校が全校生徒を対象に行ったアンケート結果の内容が、遺族が加害生徒らを相手取った民事訴訟で表面化。壮絶ないじめの実態が次々と報道され、真相究明を求める声が急激に高まった。

　その勢いにせっつかれるように、県警は水面下で学校関係者から事情聴取を開始。アンケート結果など関係資料を任意提出してもらい、事実上の捜査を始めた。だが、この直後、県警が目をむく学校の“隠蔽”が明らかになった。

　「自殺の練習と言って首をしめていた」

　「葬式ごっこ…」

　７月１０日夜、大津市教委が突然開いた記者会見で明らかにしたのは、２３年１１月に行った２回目のアンケート結果だった。１回目には書かれていない新たな証言が含まれていたどころか、２回目のアンケートの存在すら、県警には知らせていなかった。

　「市教委が警察に１００％事実を伝えているのか、不信感を持った」。県警が前代未聞の家宅捜索に着手したのは翌１１日夜のことだった。

　教育現場と警察の間には長く「学校内の事件事故は学校で対処する」という不文律が存在していた。このため、強制捜査に懐疑的な警察当局幹部も少なくなく、「学校に責任を全部押しつけるためか」と怒る教育関係者もいた。

■被害届も増加

　しかしこれ以降、流れは一変する。世論の高まりを受けた文部科学省はいじめ問題で警察との連携強化を打ち出し、警察も摘発を積極化。被害生徒からの被害届も増え、教育現場と警察の垣根は低くなりつつある。

　県警の捜索から２週間後、大阪府警は寝屋川市立中学３年の男子生徒（１４）に髪を燃やすなどの暴力的行為を繰り返していたとして同級生３人を傷害容疑などで逮捕した。

　いじめが始まったのは、中学校１年生のころ。「パシリ」として使われては金をせびられ、ときに殴られた。気付いた学校はクラス替えなどの対策を講じたが、いじめはエスカレート。２４年５月、男子生徒は殴る蹴るの暴行を受け、鼻を骨折する重傷を負った。ついに学校は寝屋川署に相談。ようやく刑事事件として警察の手に委ねられることになった。

　捜査関係者は「学校で対処できる範囲を超えていた。指導でも調査でもなく捜査が必要な犯罪行為だった」と振り返る。

　警察の積極介入という変化について、いじめ問題に詳しい東京学芸大教職大学院の今井文男特任教授（生徒指導）は「学校で許されないことは社会的にも許されない、という風潮が強まっている」と分析する。

　大津事件後に文科省が全国の小中高校を対象に実施した「いじめ緊急調査」では、２４年４月以降の半年間で「子供の生命や身体を脅かす恐れのある重大ないじめ」は約２５０件報告された。今井特任教授は「被害者の命を守り、加害者がより重大な事件を起こすのを防ぐためにも、警察が介入するのはいい流れだ」と評価する。

■指導力低下を懸念

　だが安易に警察任せにすることは、教育現場の指導力低下を招く恐れもある。

　平成６年、次男の大河内清輝君＝当時（１３）＝をいじめ自殺で亡くした父、祥晴さん（６６）は警察の介入を評価しつつも「まずは刑事事件にまでならないように、学校で解決する努力を怠らないでほしい」と訴える。

　１８年前、大河内さんの前で加害少年たちは「楽しかったからやった。遊びだった」と平然と言い放った。まるで罪の意識がないような様子に、大河内さんは「本当に『遊び』だったのだろう。だからこそ罪悪感なくエスカレートする子供のいじめは怖い」と強調する。当時学校の教師はいじめの現場を目撃していたにもかかわらず「けんか」と判断して放置。行為は残酷さを増していった。

　大河内さんは「警察が入ると学校は『警察が捜査中』を理由に責任逃れをしがち」と指摘。「事件化して終わりではなく、その後の子供のケアやフォローをするのは学校だという意識が大切だ」と話す。

　府警幹部も「摘発することで加害者を被害者から隔離することは、いじめを解消する方法として意味がある」としながらも、こうクギを刺した。

　「警察ができるのは一部の行為を犯罪として切り取ること。周囲が子供たちと向き合っていじめの残酷さを教えなければ、被害者の傷や加害者の心の闇はなにも変わらない」

　大津事件で学校現場に踏み込んだ滋賀県警の捜査は、いじめ問題に対する学校の認識や、いじめの加害者・被害者を変えることができたのだろうか。



日教組は



すべての「権力」を学校に介入させない



と言っていたが



「いじめ」の大部分は



「犯罪」である



少年法も見直すべき















じゃあな


  

森本前防衛相「日本は中国に対抗できない」　退任後に本音
【サーチナ　2012.12．30】

　中国メディア・中国網は30日、森本敏前防衛相が退任後の28日「日本は中国に対抗できない」と語ったことを「任期中には認めることができなかった事実について語った」と報じた。

　記事は、森本前大臣が、詳細については明らかにできないとしながらも「海上保安庁や自衛隊の現有能力を分析すると、日本は中国に対抗することはできない。人員や装備の強化をしなければ、中国の行動に対応できない危機状態が起こりうる」と語ったことを紹介した。

　記事はさらに、中国海軍などが毎年1000トン級以上の新しい艦船を服役させていることについて、森本前大臣が「日本がはるかに後れを取っている」と指摘したことを伝えた。そして、尖閣諸島問題では「今後長い間、中国からの圧力を受けることになる。空中警戒や艦船配備を強化しなければ、尖閣周辺で中国に対抗することは不可能」と語ったことを報じた。（編集担当：柳川俊之）



懸念は



大きくなるばかり・・・
















じゃあな