2013年06月30日
都教委が「不適切」通知

国旗掲揚と国歌斉唱を「強制」と記述の教科書 都教委が「不適切」通知
【msn産経ニュース 2013.6.28】
来年春から使用される高校教科書について、東京都教育委員会は27日、学習指導要領で指導を義務付けられた国旗掲揚、国歌斉唱を「強制」と記述した実教出版(東京)の日本史教科書を「使用は適切でない」との見解を示し、選定作業が行われる全ての都立高校など計216校に通知した。
文部科学省によると、事前にこうした見解を伝えるのは全国的にも極めて異例。都教委は「各校で適正に教科書を選定できるよう、より分かりやすく考えを伝えた」としている。
通知に強制力はないが、この教科書を選定した場合、都教委が8月の採択時に「不採択」と判断することもあるという。
問題となっているのは、1、2年生が使用する実教出版の「高校日本史A」と、来年度に向けて改訂された「高校日本史B」の国旗、国歌をめぐる記述。
政府は平成11年に国旗国歌法が成立する際、同法は国民に国旗掲揚や国歌斉唱を強制しないと国会審議で明言しており、昨年1月の最高裁判決でも、教員に国歌斉唱時の起立斉唱を求めた校長の職務命令が合憲とされている。しかし、2つの教科書には「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と記されている。
都教委は通知で「『国旗掲揚や国歌斉唱を適正に実施することは、児童・生徒の模範となるべき教員の責務』とする都教委の考え方と異なる」とし、両教科書について「使用することは適切ではない」と示した。
実教出版の高校日本史教科書をめぐっては、昨年の選定時にも都教委が使用の可能性があった学校に電話で「都教委の考え方と合わない」と情報提供の形で伝えた経緯がある。今年は事前に周知を徹底するため文書による通知を出した。実教出版は「事実であれば大変残念だ」としている。
■横行する偏向記述、「検定の不備補う」声も 都教委が各都立高校に実教出版教科書の事実上の不選定を求めたのは、同教科書が「強制」という表現を使い、国旗掲揚、国歌斉唱という法に基づく指導を否定的に記述しているためだ。
同社は、国旗国歌について「一部の自治体で公務員への強制の動きがある」と、指導を徹底する都教委などを念頭に置いた記述で平成23年度の文部科学省の教科書検定を合格した。
教育関係者から「法に基づく指導を『強制』と表記した教科書が検定をパスするのはおかしい」との声が出たが、文科省は「権限のある者が職務命令をもって命ずることを『強制』と表現することは誤りと言えない」として認めた。
昨年度の検定でも、同社は慰安婦について「女性が強制的に集められ、日本兵の性の相手を強いられた人たち」と記述。「強制連行を直接示す資料はない」とする日本政府の見解に反する可能性もある表現だが、これも検定をパスした。
安倍政権もこうした偏向的な記述の横行を問題視。4月に教科書検定制度の見直しを表明し、自民党部会などで議論を重ねている。
市町村などの各採択地区で同じ教科書を選定する公立小中学校と異なり、公立高校の教科書は、各高校が実態に即して選定しているが、採択権は所管の教委にある。拓殖大学客員教授の藤岡信勝氏は「不適切な記述のある教科書が検定を合格すること自体が問題。検定制度の不備を補う意味で、都教委の措置は評価できる」と指摘している。
こんな反日教科書で
健全な日本人が
育成できる訳がない
じゃあな
