2011年03月30日
原発処理の疑問
「ともだち作戦」に参加するP3Cの乗組員たち
米国作成の地図には、原発から50マイル圏内の退避が記されていた

唐川伸幸氏

『サヨク』いうのは
ろくでもない
じゃあな
“無能”菅に殺される!原発処理なぜ米軍に頼まないのか
菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。
東京電力福島第1原発事故を2週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。
米FEMA(連邦緊急事態管理庁)の外郭団体であるIAEM(国際危機管理者協会)の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。
どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。
先週25日の総理会見。菅首相は第1原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。
しかし、IAEMの国際コーディネーターの1人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。
米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、こう続ける。
「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。2週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」
FEMAは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。IAEMはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンDC-東京間を頻繁に行き来している。
米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。
唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約75人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。
■日本だけの問題ではない
そもそも、日本政府の「20キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。
「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第1原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『20キロ圏内~』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で50マイル(約80キロ)圏内から退避させる。放射能は見えないが、50マイル圏内というのは火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」
事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。
「第1に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第2に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第3が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この3番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」
「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を1人でも多く、救ってほしい」
菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。ともかく、もはや今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。
「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」
日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。

米国作成の地図には、原発から50マイル圏内の退避が記されていた

唐川伸幸氏

『サヨク』いうのは
ろくでもない
じゃあな

“無能”菅に殺される!原発処理なぜ米軍に頼まないのか
菅直人首相率いる日本政府の国際的評価が暴落の一途だ。
東京電力福島第1原発事故を2週間以上も収拾できず、放射線漏れの封じ込めができないからだ。
米FEMA(連邦緊急事態管理庁)の外郭団体であるIAEM(国際危機管理者協会)の担当者は、夕刊フジのインタビューに応じ、「日本政府には事態収拾プランが感じられない。
どうして、知識も能力もある米軍に依頼しないのか。非常時の基本的な対応ができていない」と、強い疑問を投げかけた。
先週25日の総理会見。菅首相は第1原発の事故について、「事故対策統合本部を中心に、官民一体で、さらには米軍などの支援もいただいて、事態収拾に全力を挙げている」と語った。
しかし、IAEMの国際コーディネーターの1人で、震災後、日本戦略研究フォーラム復興支援・国際連携室室長に就任した唐川伸幸氏は「とても信じられない。
米軍が早期段階で本格的な支援をしていれば、こんなひどい状況にはなっていない。日本の主権を尊重しすぎたのか…」といい、こう続ける。
「原子炉や核燃料を冷却するのは理解できるが、なぜ同時に、放射線や放射性物質をブロックする対策を取らないのか。これが極めて重要で、原子力空母や潜水艦を持つ米国ならば、封じ込めの知識を所有している。常に『不測の事態』の対処を考え、シミュレーションを行っている。方法は、原子炉の上から鉛を落してコンクリートで囲ったり、鋼鉄製のカバーをかぶせるなど、いろいろある。米軍が関与すれば、状況に応じて、最善最短で処理を行う。2週間という期間は長すぎる。原発は放射線を出し続けており、人体への蓄積、被曝量が気になる」
FEMAは、地震やハリケーン、原子力災害など、あらゆる天災や人災に即応する米政府機関。IAEMはその外郭団体であり、唐川氏は米ワシントンDC-東京間を頻繁に行き来している。
米政府は、今回の原発事故を重く見て、駐米日本大使館などを通じて、「事実をすべて話してくれ」「事態収拾に全面協力する」と何度も伝えたが、日本政府はこれをほぼ無視したとされる。
唐川氏も「事故直後、米軍は青森の三沢基地などに、放射能専門部隊約75人を送り込み、米国内でも残留部隊が待機していたと聞く。これは、水蒸気放出前に封じ込めを行うためのチームだった。しかし、今となっては、米専門部隊でも、正確な現状把握を行い、速やかな対処計画を立て直す必要がある。爆発による機材破損、防護壁破損などにより、ケタ違いに対処が難しくなってしまった」と語る。
■日本だけの問題ではない
そもそも、日本政府の「20キロ圏内は避難指示」という措置にも疑問が大きい。唐川氏は言う。
「まず、放射性物質が外に漏れることは、あってはならない。東京で検出されるなど、異常なことだ。分かりやすくいうと、第1原発は現在、火事で火が燃えている状態。日本政府の『20キロ圏内~』という対応は、火事の隣のビルで人々を寝かせているようなもの。米国では、放射性物質が漏れた時点で50マイル(約80キロ)圏内から退避させる。放射能は見えないが、50マイル圏内というのは火事の熱が届いてヤケドする距離と思えばいい」
事故発生後、東日本や東京から外国人が一気に消えたが、この理由についても解説する。
「第1に、放射性物質を浴びる危険性があること。必要以上の量を浴びるべきではない。第2に、東京直下型地震の発生を恐れたこと。第3が、日本政府が原発事故をコントロールできていないと判断したこと。この3番目が最大のリスクだ。世界各国は、日本政府の発表内容や対応能力に疑問を持っている。各国大使館はこれを肌身で感じ、『自国民を守る』という使命を遂行した」
「放射性物質は少量でも長期間浴びて限界を超えると、後々、甲状腺や筋肉、骨などに障害が出る。日本政府は、その瞬間の数値ではなく、事故発生以来、その地域に届いた総量を公表すべき。優秀な日本人を1人でも多く、救ってほしい」
菅首相や側近らの隠蔽体質はこれまでも指摘されてきたが、それが事態の悪化を放置しているのか。ともかく、もはや今回の事故が東電という一企業が対応できるレベルを超えているのは明らか。唐川氏は「日本政府が責任を持って対応すべきだ」といい、こうアドバイスする。
「菅首相がホットラインで、オバマ米大統領に『助けてほしい』と頼むことだ。米軍には事態収拾の知識も能力もある。大気汚染、海洋汚染は、日本だけの問題ではない。これ以上、事態を悪化させると、日本は世界中から相手にされなくなってしまう。早期の判断を要望する」
日本、いや世界の人々はいつまで不安を抱え続けることになるのか。
2011年03月30日
「原発ヘリ視察」で開き直り
12日、陸上自衛隊ヘリで被災地を視察した菅首相。
これが福島第一原発への対応遅れにつながった可能性

なんか・・・
答弁聞いとったら
腹立つねんけど
じゃあな
菅ここまで厚顔無恥とは…「原発ヘリ視察」で開き直り
大震災翌日の視察強行により、原発処理遅れ
菅直人首相が大震災翌日、福島第1原発視察を強行したことが、事故対応を遅らせたとされる問題が、29日の参院予算委員会で取り上げられた。
国民を放射能の恐怖に陥れた前代未聞の蛮行について、菅首相は「現地の状況を把握する必要があった。その後の判断に役立った」と開き直った。
自民党の磯崎陽輔議員は同委員会で「原発危機が緊迫していたとき、どうしてヘリコプターで視察したのか。
菅首相は『原子力を勉強したい』と語ったそうだが、とんでもない。
最高指揮官としての初動ミスを犯した」などと批判した。
これに対し、菅首相は「どう言ったかは定かではないが、現地の状況を把握する意味だ」といい、「私の視察で対応が遅れたという認識はない。
短時間だが、原発の責任者らと会ったことで、その後の対応を立てるのに有効だった」と言い放ったのだ。
もし、菅首相が原発事故を解決していたなら、胸を張っても構わないが、事故発生から2週間以上たつのに放射線物質は漏れ続けている。
「史上最悪」とされるチェルノブイリ原発事故でも10日間で主な漏出は収まっている。
なぜ、菅首相が「有効だった」と開き直れるのか理解不能だ。
菅首相はさらに「日本最大級の危機に(首相でいる)責任の重さを痛感している」とも語った。
「厚顔無恥」という言葉が頭に浮かぶ人も多いだろう。
これが福島第一原発への対応遅れにつながった可能性

なんか・・・
答弁聞いとったら
腹立つねんけど

じゃあな

菅ここまで厚顔無恥とは…「原発ヘリ視察」で開き直り
大震災翌日の視察強行により、原発処理遅れ
菅直人首相が大震災翌日、福島第1原発視察を強行したことが、事故対応を遅らせたとされる問題が、29日の参院予算委員会で取り上げられた。
国民を放射能の恐怖に陥れた前代未聞の蛮行について、菅首相は「現地の状況を把握する必要があった。その後の判断に役立った」と開き直った。
自民党の磯崎陽輔議員は同委員会で「原発危機が緊迫していたとき、どうしてヘリコプターで視察したのか。
菅首相は『原子力を勉強したい』と語ったそうだが、とんでもない。
最高指揮官としての初動ミスを犯した」などと批判した。
これに対し、菅首相は「どう言ったかは定かではないが、現地の状況を把握する意味だ」といい、「私の視察で対応が遅れたという認識はない。
短時間だが、原発の責任者らと会ったことで、その後の対応を立てるのに有効だった」と言い放ったのだ。
もし、菅首相が原発事故を解決していたなら、胸を張っても構わないが、事故発生から2週間以上たつのに放射線物質は漏れ続けている。
「史上最悪」とされるチェルノブイリ原発事故でも10日間で主な漏出は収まっている。
なぜ、菅首相が「有効だった」と開き直れるのか理解不能だ。
菅首相はさらに「日本最大級の危機に(首相でいる)責任の重さを痛感している」とも語った。
「厚顔無恥」という言葉が頭に浮かぶ人も多いだろう。
2011年03月30日
福島の野菜農家が自殺

畑には自殺した男性が作ったキャベツが並んでいた=福島県須賀川市
ただちに「健康に影響はない」 のに
摂取制限指示
どないなっとんねん

悲しい・・・
じゃあな

福島の野菜農家が自殺 摂取制限指示に「もうだめだ」
福島県須賀川市で24日朝、野菜農家の男性(64)が自宅の敷地内で首をつり、自ら命を絶った。
福島第一原発の事故の影響で、政府が一部の福島県産野菜について「摂取制限」の指示を出した翌日だった。
震災の被害に落胆しながらも、育てたキャベツの出荷に意欲をみせていたという男性。遺族は「原発に殺された」と悔しさを募らせる。
自宅は地震で母屋や納屋が壊れた。
ただ、畑の約7500株のキャベツは無事で、試食も済ませ、収穫直前だった。
遺族によると、男性は21日にホウレンソウなどの出荷停止措置がとられた後も「様子をみてキャベツは少しずつでも出荷しないと」と話し、納屋の修理などに取り組んでいた。
23日にキャベツの摂取制限指示が出ると、男性はむせるようなしぐさを繰り返した。
「福島の野菜はもうだめだ」
男性の次男(35)は、男性のそんなつぶやきを覚えている。「今まで精魂込めて積み上げてきたものを失ったような気持ちになったのだろう」
男性は30年以上前から有機栽培にこだわり、自作の腐葉土などで土壌改良を重ねてきた。
キャベツは10年近くかけて種のまき方などを工夫し、この地域では育てられなかった高品質の種類の生産にも成功。
農協でも人気が高く、地元の小学校の給食に使うキャベツも一手に引き受けていた。
「子どもたちが食べるものなのだから、気をつけて作らないと」。そう言って、安全な野菜づくりを誇りにしていたという。
遺書はなかったが、作業日誌は23日までつけてあった。
長女(41)は「こんな状態がいつまで続くのか。これからどうなるのか。農家はみんな不安に思っている。もう父のような犠牲者を出さないでほしい」と訴える。