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2011年07月20日
中朝友好協力相互援助条約
この条約って・・・
軍事同盟条約ですよね
じゃあな
北朝鮮：友好を強調、中国と温度差 援助条約５０年
【毎日新聞 2011年7月11日】
朝鮮半島を巡る主要国の立場
【北京】中朝友好協力相互援助条約締結５０周年を迎えた１１日、北朝鮮の朝鮮労働党機関紙「労働新聞」は、同条約が「中朝関係を力強く発展させる原動力だ」と主張する記事を掲載するなど、北朝鮮側では連日、友好ムードを盛り上げる報道が続いている。確かに両国の人的交流は活発化しているが、中国にとって条約の意義は、米韓側をけん制するために北朝鮮を引きつけておくことであり、両国の思惑の違いが浮かび上がっている。
中国側は張徳江副首相、北朝鮮側は最高人民会議常任委員会の楊亨燮（ヤン・ヒョンソプ）副委員長をトップとする代表団を派遣。そのほかにも芸術団や政府関係者の往来が増加している。北朝鮮が０９年５月に２度目の核実験を行って以来、冷え込んだ中朝関係は、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記による３回の訪中などを受けて改善。経済協力に関する協議も昨年末から急展開で進み、両国は蜜月を迎えたかに見える。
しかし、実際の両国関係は複雑で、相互援助条約は軍事同盟の色彩を帯びているが、中国側の北朝鮮専門家は「実際に中国が条約に縛られるとは限らない」との見方を示した。政府系シンクタンク、現代国際関係研究院の崔立如院長も「中国が最も重視するのは朝鮮半島の安定だ。条約が想定するような事態が起こるとは考えていない」と強調した。
中国は昨年の韓国哨戒艦沈没事件や北朝鮮による延坪島（ヨンピョンド）砲撃事件を受けて、逆に北朝鮮との経済協力に関する協議を加速。金総書記の訪中時には、中国の経済発展を切り開いた「改革開放」の重要性を紹介した。中国側は金総書記の反応に好感触を得ており、中国の楊潔※外相は今月４日、日本の松本剛明外相との会談で「朝鮮半島情勢は緩和している」と述べた。
一方、日米韓の見方は、中国のこうした楽観論とは食い違う。
北朝鮮は今年に入って実際の挑発行動は起こしていないものの、韓国に対する対決姿勢はより強めているからだ。米軍トップのマレン統合参謀本部議長は１０日、訪問先の北京で海外メディアに対し、「北朝鮮の政策で唯一、予測可能なのは今後も挑発を続けるということだ」と指摘。「新たな挑発には韓国は対応せざるを得ない。危険性は高まっている」と語った。
※は竹かんむりに褫のつくり
◇中朝友好協力相互援助条約
１９６１年７月１１日、北京で当時の周恩来・中国首相と金日成北朝鮮首相の間で調印された。第２条で「いずれか一方が武力攻撃をうけた場合は、締約国は軍事および、その他の援助を与える」と規定しており、中朝間の事実上の軍事同盟を担保している。
2011年07月20日
ＧＤＰ下位の日本が、上位の中国へ何故ＯＤＡを出すのか
外務大臣の発言
「大幅削減に踏み込めば、改善の兆しが見えてきた日中関係を再び悪化させかねない」
ほとんどが向うからの『言いがかり』やろ
被災地支援や原発処理に
回すべきなのではないか
じゃあな
対中国ＯＤＡ大幅削減見送り 政府指針、実質７％減
2011/07/13 02:02 【共同通信】
中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）見直しに関する政府の内部指針が１２日、判明した。実施中の援助計画の大半を占める環境、衛生関連プロジェクトについて「今後も継続する」と明記。２０１２年度の対中国ＯＤＡ予算は、４６億円だった１１年度比で実質３億５千万円（７・６％）減にとどめ、４２億５千万円となる。中国の急速な発展を理由に、前原誠司前外相が在任中に指示した大幅削減は見送られた。
外務省は「大幅削減に踏み込めば、改善の兆しが見えてきた日中関係を再び悪化させかねない」（幹部）と判断した。政治主導で打ち出した削減方針が尻すぼみに終わることも予想される。
「ＧＤＰ下位になった日本が、上位の中国へのＯＤＡ増やすことはない」…前原外相と菅首相、対中ＯＤＡ大幅削減に言及
2011/03/04(金) 12:56:39.48
前原誠司外相は４日午前の参院予算委員会で、日本から中国向けの政府開発援助（ＯＤＡ）について大幅に減額するよう外務省に指示したことを認めた。
菅直人首相も「私も同じような考え方だ」と述べ、前原氏の考えに同意した。
前原氏は「ＧＤＰ（国内総生産）が日本を抜いて世界第２位になった中国に、下の国がＯＤＡを増やすことは絶対あり得ない」と指摘。その上で、環境保全の技術支援などを目的に現在行っている無償資金協力に関し「（中国国内の）環境問題についても中国が取り組むのが基本にあってしかるべきだ」と述べ、大幅に切り込む考えを示した。自民党の山本一太氏の質問に答えた
